慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

 朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交　双方の利益を考えよ」と主張しています。

 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘できておらず、意味不明な社説となっています。

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

 安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとＮＨＫが伝えています。

 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本にとっても追い風になることでしょう。

国有地を格安で売却することが問題なら朝日新聞本社も同罪である

 「安倍政権に近い私立の学校法人が国有地を格安で入手している」とでも批判したいのでしょうか。

 近畿財務局が大阪府豊中市にある国有地を学校法人『森友学園』に売却したと朝日新聞が報じています。ただ、売却に至った経緯を確認すると、朝日新聞の主張は単なる言いがかりに過ぎないと言えるでしょう。

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

 日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。

 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教にも配慮する責務が生じるため、歯止めが効かなくなるからです。

フランス大統領選、メディアが本命視する2候補にスキャンダルが浮上

 今年行われるフランス大統領選挙では “極右” とマスコミから報じられる国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と決選投票を争う候補者が次期大統領と目されています。

 ところが、その次期大統領の本命候補と目される人物にスキャンダルが次々に浮上しているとロイター通信が報じています。