朝日新聞の「森村学園が取得した国有地のゴミの撤去費用が高すぎる」との主張内容に含まれた問題点

 朝日新聞が「安倍政権と近い距離にある学校法人が国有地を格安価格で払い下げられた」と騒いでいる問題ですが、不発に終わることになるでしょう。

 「ゴミの撤去費用が高すぎる」との記事を書いていますが、これも決定打になる可能性は極めて低い状況です。反論によって論破される可能性が極めて高いことに気づいていないなら報道機関として致命的と言えるでしょう。

自称リベラルが求めるのは “意見に賛同する仲間” ではなく、“鉄砲玉” と “身代わり” だ

 朝日新聞テヘラン支局長を務める神田大介氏が問題あるツイートを行ったことで炎上し、本人が当該ツイートを削除した上で釈明を行ったのですが、その行為を批判するリベラルが存在します。

 ツイートした本人が「病気を揶揄する意図はなかった」と弁明している状況で、「最高権力者をおちょくることに遠慮はいらない」とツイートをするリベラル派が存在しているのです。

 要するに、彼らは自分の代わりに行動を起こす “鉄砲玉” が欲しいのでしょう。なぜなら、相手をおちょくる行為をすると、批判の矛先が自分に向くことになるからです。

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

 安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとＮＨＫが伝えています。

 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない状況では意味がありません。少なくとも、安倍政権が結果を出した分野を認めた上でさらなる改善案を示すことができなければ政権交代など起きないと言えるでしょう。

清水富美加さんの引退騒動で再び注目された所属事務所（レプロ）のぼったくり体質

 女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。

 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約” に焦点を当てたいと思います。

アメリカ・カリフォルニア州でダム決壊の恐れあり、インフラ投資は不可欠と言えるだろう

 トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。

 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム（Oroville Dam）が決壊する恐れがあり、10万人以上が避難するよう指示されたとのことです。