大阪府議会案件である『森友学園』の問題を国会質疑で取り上げ続けた野党のマスコミの責任は重い

 朝日新聞が2月9日付の記事で「大阪・豊中市の国有地が近隣の1割という価格で不当に安く売却された」と騒ぎ立てたことが発端となった『森友学園』の問題が大きく脱線しました。

 野党やマスコミは “政権による介入疑惑” など憶測だけで批判し、証拠を全く提示することができなかったのです。「政治家の介入があるはず」と騒ぎ立てた野党とマスコミはその責任を取らなければなりません。「教育勅語が問題だ」などと逃げることは許されることではないのです。

「韓国の原発で惨事なら、日本が最大の被害を受ける」と記事に書くものの、韓国に “脱原発” を求めない朝日新聞

 朝日新聞がどういう訳か「韓国の原発銀座で惨事が発生すると、日本が最大の被害国になる」とのシミュレーションがあると報じています。

 このこと自体は知れていることで驚くべき内容ではありません。「原発の危険性」を読者に訴えるのであれば、少なくとも韓国に対しても “脱原発” を求めなければ整合性が取れなくなることを朝日新聞は自覚しなければならないのです。

遺族年金の受給資格に男女差を認める判決が確定することは男女平等に反するのでは？

 地方公務員の遺族補償年金の受給に男女差が現状では存在するのですが、これを「法の下の平等に反する」と訴えた裁判で「憲法に反しない」とする判決が確定する見込みであると NHK が伝えています。

 これは男女平等の価値観から反することと言えるでしょう。日頃から「男女平等」を訴えている人々は大阪高裁で出された判決に対し、意見を表明して欲しいテーマです。

福島県は作成した道徳用教材を県内公立校ではなく、首都圏の公立校やマスコミに配布すべきだ

 マスコミが “原発いじめ” と称する問題を受け、福島県が道徳用教材を県内の公立学校に配布したと NHK が報じています。

 問題に取り組む福島県の姿勢には称賛に値するものですが、教材配布を行う対象には再考の余地があると言えるでしょう。なぜなら、“原発いじめ” は東京など首都圏が問題の温床となっているからです。

平成29年春場所は “新横綱・稀勢の里” の成績に注目

 3月12日から大相撲・春場所が大阪で開催されます。最大の注目は「横綱・稀勢の里の成績」と言えるでしょう。

 大関・栃東（現・玉ノ井親方）が横綱昇進を見送られた成績で横綱となっただけに今場所での成績次第で風当たりが大きく変化することが考えられるからです。