籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

 「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。

 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴える内容が含まれていたからです。

ロンドン型テロ事件は日本でも起きる可能性はある、適切な対策が施されているかを見直すべき

 イギリス・ロンドンの議会議事堂の近くで男が車で歩行者をはね、ナイフで襲撃するという事件が発生したと NHK が伝えています。

 メディアは「テロ事件」として扱っていますが、これは『秋葉原無差別殺傷事件』と犯行の内容は似通っています。凶器は日本国内で準備することが用意であるだけに、日本国内で起きることを念頭に置き、対策が適切に施されているかをチェックしなおす必要があるはずです。

「政治家の働きかけで国有地が不当に安い価格で森友学園に払い下げられた」と報じた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべき

 朝日新聞がスクープとして報じた『森友学園』が「大阪府豊中市の国有地を不当に安い価格で購入した」というニュースですが、籠池理事長が証人喚問で答えた内容により、そもそもの根拠が崩れたと言えるでしょう。

 なぜなら、スクープの源である “政治家の関与” が完全に否定されたからです。「総理大臣が土地の値下げに関与した」との印象を持たせる報道をしたのですから、それを示せなければ、残りの疑惑はすべて枝葉にすぎない茶番劇です。

賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

 電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。

 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度（FIT）の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げるマスコミの責任と言えるでしょう。

「AV出演強要問題」って、契約締結時にタレント側の弁護士が内容を確認すれば解決する

 一部のフェミニストが騒いでいる「AV出演強要問題」ですが、政府が緊急対策をまとめる方針を示したと NHK が報じています。

 対策内容次第ですが、オリンピック前に騒いだ “アンチ・ポルノ界隈” の作戦勝ちと言えるでしょう。しかし、意味のある対策を講じなければ、ビジネス自体が闇に潜り、女性の人権侵害はひどくなる一方であることを認識しておく必要があります。