朝日新聞、年金運用を行う GPIF の累積益60兆円を隠すためにわざわざ2014年からの運用益グラフを作成する

 年金積立金の運用を行う GPIF が今年 4〜6 月期の運用益として5兆円超を記録しました。

 このニュースを面白く思わない朝日新聞が GPIF の運用成績を一部のみ切り取り、収益があまり出ていないような印象を抱かせる記事を掲載しています。これは明らかな “詐欺ニュース” と断言できることです。

受動喫煙対策は支持できるが、都民ファーストの『家庭内禁煙条例』は絶対に支持できない

 厚労省が取り組む受動喫煙対策は必要性を感じている人が多いことでしょう。

 小池百合子都知事が率いる都民ファーストは受動喫煙対策に積極的なのですが、『家庭内禁煙条例』を制定するために動いていると朝日新聞が伝えています。

 しかし、この条例に賛成することはできません。なぜなら、明らかに個人の自由を侵害するリスクの高い条例となっているからです。

大型補強のミラン、スポンサーを務める銀行に債権の発行を断られ窮地に

 今夏に大型補強を敢行した AC ミランですが、所定の移籍金を支払うことができていないため、ボヌッチやビリアを選手登録することができていないとガゼッタ・デッロ・スポルトが報じています。

 ミランのファッソーネ CEO は「締め切り（8月11日）までに解決できる」とコメントしていますが、疑問符が付いたままです。ミランが抱える資金面の問題を整理することにしましょう。

河野太郎外相、親中・親韓派に寄り添う姿勢を期待される

 内閣改造で河野太郎氏が外務大臣に就任することが発表されました。この人事が最大のサプライズと言えるでしょう。

 このニュースに対し、韓国メディアが「 “良心的日本人” が外相に就任した」と大きな期待を寄せていると朝日新聞が伝えています。河野洋平氏を父に持つこともあり、同じ政治観を持つと見られていることが理由だと思われます。

電力自由化で好スタートの大阪ガス、ガス小売自由化で関電の反撃を受けた上に公取委の立ち入り調査まで受ける

 2016年に始まった電力自由化の恩恵を最も享受したガス会社ですが、1年後に始まったガス小売自由化で苦境に立たされていることが明らかとなりました。

 NHK によりますと、関西電力が「ガス小売自由化の初年度の目標」としていた20万件の契約をスタートから4ヶ月あまりで達成したとのことです。ガス会社の “この世の春” は早くも終わりを迎えていると言えるでしょう。