「口先は友好、態度は侵略」が中国のスタイルである

 中国の李克強（リー・コーチアン）首相が来日を前に「友好」を訴える記事を朝日新聞に寄稿しています。

 中国のスタンスには注意が必要と言えるでしょう。なぜなら、「口先では『友好』を主張する一方で、『侵略』の態度を継続している」からです。

朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか？

 朝日新聞で編集委員などを務めた川村二郎氏が『デイリー新潮』で「朝日新聞の社内で部数が400万部を切ったとの噂が流れている」と主張しています。

 この「部数」という言葉がどういった定義で用いられているかによるでしょう。なぜなら、朝日新聞の「販売部数」は500万部台であることが確認できますが、一般家庭に「実際に配送されている部数」は400万部を切っていても不思議ではないからです。

自民党・総裁選（2018）の仕組み

 自民党の規約が改正されたことで、総裁選での「三選」が可能になりました。

 2018年の9月頃に自民党総裁選挙が行われると予想されており、その仕組みを把握しておく意味はあると言えるでしょう。以下のプロセスで自民党の総裁は選出されます。

“家庭に巨額な電気代負担を強いる太陽光発電” を問題視しない政党やマスコミは「弱者の味方」ではない

 FIT （固定価格買取制度）で極めて高額な買取価格が設定されている再生可能エネルギー業界が岐路に立たされています。

 日経新聞によりますと、家庭用太陽光発電の買取制度が期限を迎える2019年以降に「家庭が太陽光パネルを設置・維持するインセンティブは大きく減退する」とのことです。

 電力消費者全員が「インセンティブの支払い」を強要されている現状から解放される訳ですから、朗報と言えるでしょう。なぜ、『弱者の味方』を自称する政党やマスコミほど、この “不都合な事実” から目を背けるのかが不思議でなりません。

女子世界卓球で「大会トーナメント開催中に結成された合同チームが参戦」という前代未聞の出来事が起きる

 スウェーデンで行われていた卓球の世界選手権（女子・団体）で大会開催後に『合同チーム』の結成が容認され、試合が行われたことを NHK が報じています。

 明らかに前代未聞の出来事であり、国際卓球連盟（ITTF）の対応は論外と言えるでしょう。『合同チーム』の初戦となる準決勝で日本代表チームがストレートで相手を下したことは高く評価できるはずです。