「公営競技やパチンコを廃案する法案」は提出せず、ＩＲ法案にだけ反対する立憲民主党

 NHK によりますと、カジノを含む IR （＝統合型リゾート施設）法案に反対の姿勢を採る立憲民主党が内閣不信任案を提出し、解散総選挙に持ち込むことで IR 法案を廃案にする考えを示したとのことです。

 この姿勢は欺瞞に満ちていると言えるでしょう。なぜなら、カジノ（＝ ギャンブル）に反対するなら、公営競技やパチンコにも反対しなければなりません。

 しかし、立憲民主党は「IR 法案だけに反対」している状態なのですから、矛盾に陥ることになっているのです。

「取材対象者を怒らせ、本音を引き出す」手法を採るマスコミが「相手が敬意を払っていない」と文句を言うのは筋違い

 デイリー新潮の編集部が「麻生財務相の記者に対する態度は目に余る」との批判記事を掲載しています。

 政治家の “態度” を批判したいのでしょうが、「マスコミは取材対象者に敬意を払っていない」という現実を棚にあげた内容となっています。また、勝手に『国民の代表』を名乗り、横柄な振る舞いをすることも反感を買う結果になっていると言えるでしょう。

「電気代を現状の2倍にする再生可能エネルギーの促進」をまとめた『エネルギー基本計画』に反対する

 NHK によりますと、肉に中長期的なエネルギー政策の方針である『エネルギー基本計画』の新たな案がまとまったとのことです。

 この中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源にする」との目標が掲げられています。高価格での買取が義務付けられている FIT があるため、再生エネの割合を増やすほど電気代の高騰を招きます。

 電気代は現状の2倍になりますし、製造業の海外移転が進むことでしょう。その結果、雇用情勢が悪化し、日本経済が落ち込むという現実に目を向ける必要があります。

JFA が予備登録35選手を非公表にした理由は「ハリルジャパンでは落選濃厚だった “ビッグ３” が入っているから」だろう

 各国リーグ戦の日程が終了する中、W杯出場国が予備登録選手のリストを公表しています。

 ところが、日本代表は「予備登録の選手リストは非公表」との姿勢を示しています。これは「裏がある」と見ておく必要があると言えるでしょう。

“積弊清算” の動きを利用されたムン・ジェイン政権、米ファンドから7億ドルの損害賠償請求を受ける

 「パク・クネ政権下の積弊」を清算することに乗り出しているムン・ジェイン政権ですが、予想外のブーメランを受ける結果となっています。

 日経新聞によりますと、アメリカの投資会社『エリオット・マネジメント』が「米韓 FTA の ISDS （投資家と国家の紛争解決）」を理由に損害賠償を要求したとのことです。

 賠償を要求する理由は「パク・クネ政権時の不当な圧力による合併成立で損害を被った」というものであり、ムン・ジェイン政権は厳しい立場に置かれたと言えるでしょう。