朝日新聞、「朝鮮学校が制裁回避の抜け穴として使えないのはおかしい」との主張を展開する

 「修学旅行で北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒が持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたと朝鮮総連が批判している」と朝日新聞が報じています。

 しかし、税関は『北朝鮮に対する輸出入の禁止措置』に基づく通常業務を行ったに過ぎません。措置内容が今回の修学旅行中に急遽変更された訳ではないのですから、抗議をしている朝鮮総連などの完全な落ち度と言えるでしょう。

ロシアW杯・ベルギー戦の試合展望

 サッカー日本代表は6月28日に行われたロシアW杯・グループＨ第3節ポーランド戦に 0-1 で敗れましたが、フェアプレーポイントの結果により、決勝トーナメントに駒を進めることに成功しました。

 現地7月2日にベルギー代表と準々決勝進出を賭けて激突することが決定した訳ですが、ベルギー代表についての事前分析を行うことにしましょう。

自治体が株主総会で「電気代の値上げ」を要求するのだから、関西圏の地盤沈下が起きるのは当然だろう

 6月27日に行われた関西電力の株主総会で京都市の門川大作市長が「脱原発および再生エネの普及促進」を要求したと NHK が伝えています。

 門川市長の提案が致命的なのは「電気代の値上げ」を引き起こす内容であることです。“経済が落ち込む原因” を行政側が積極的に作り出そうとしている点で大きな問題と言えるでしょう。

メルケル首相自らが主導した難民政策により、政権が崩壊の危機を迎える

 ドイツ・メルケル政権が難民政策により、崩壊の危機を迎えています。

 日経新聞によりますと、今月末までに連立政権のパートナーである CSU を納得させる難民問題の解決策を提示できなければ、政権崩壊もあり得るとのこと。自業自得の面が非常に強いのですが、ドイツがどのような状況に陥っているのかを確認することにしましょう。

共産党・小池晃議員が「新聞は反自民の論調」と皮肉ったのは逆効果

 日本共産党の小池晃参院議員が6月25日に行われた記者会見で「新聞を読めば、自民支持にはならない」と発言したと共同通信などが報じています。

 24日に麻生財務相が発言した内容に対する皮肉でしょうが、墓穴を掘る結果となっています。なぜなら、野党自ら「新聞の論調は反自民（＝野党寄り）である」と認めてしまったからです。