国境管理厳格化でメルケル政権の崩壊は免れるも、ドイツ以外の国との難民問題を巡る軋轢は続く

 難民問題で政権崩壊の危機に面していたドイツのメルケル首相ですが、国境の管理を厳格化することでゼーホーファー内相と合意に達したと NHK が伝えています。

 これにより、メルケル政権の崩壊は(一時的に)免れたと思われます。しかし、「騒動を引き起こしたドイツに対する周辺国の視線は厳しいまま」です。

 周辺国は “ドイツが呼び寄せた難民” への対応を余儀なくされている状況であり、「メルケル政権がどのような落とし前を付けるのか」が今後の焦点になると言えるでしょう。

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テレビ朝日、「財務次官のセクハラ問題で自社の社員に対する処分は科さない」と社長が明言

 財務次官のセクハラ問題で当事者企業であるテレビ朝日の角南源五社長が定例記者会見を行い、「(財務次官のセクハラ問題での)社内処分はない」と発表したとスポニチが報じています。

 テレ朝の内部では『セクハラ問題』と『情報漏洩』の2点が起きていました。両方の件に対し「お咎めなし」とした訳ですから、マスコミには自浄作用はないと言えるでしょう。

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チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態 安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

 朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。

 背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ(査証)なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目的” で入国をする輩も出てくるのです。その弊害への対策は必須なのです。

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風邪の際に抗菌薬の処方を希望する患者には「保険適用範囲外(=100%自費負担)なら、処方可能」と制度の変更すべきでは?

 NHK によりますと、「風邪の症状を訴える患者からの希望があれば、6割の医師が “風邪には効かない抗菌薬” を処方している実態が調査で明らかになった」とのことです。

 「風邪に有効な抗菌薬は存在しない」という事実を患者が知らないことが原因の1つでしょう。ただ、安心感を求めるために「わざわざ医療機関を受診したのだから、薬を処方して欲しい」という強い要望があることも否定できません。

 そのため、安易な処方ができてしまう実態を回避するための仕組み作りが重要と言えるでしょう。

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法律違反の長時間残業を強いるテレビ局が “働き方改革” を批判するのは矛盾である

 『働き方改革関連法』が6月29日に参院で可決・成立しました。「残業時間の上限規制」や「高プロ制度」にメディアは反対キャンペーンを展開していましたが、その資格はなかったと言えるでしょう。

 なぜなら、民法キー局5社すべてが労働基準法違反で勧告を受けていた共同通信が報じているからです。

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