ジャマル・カショギ氏失踪事件、「制裁にはより大きな報復」と脅すサウジアラビアに対するリベラル派の出方が注目点だ

 ワシントン・ポストに寄稿していたサウジアラビア人のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジアラビア大使館から失踪した事件で、サウジアラビア政府が「制裁には報復する」と示唆していると AFP 通信が報じています。

 注目点は「リベラル派が失踪事件にどのような見解を表明するか」でしょう。制裁や報復は『経済問題』ですが、失踪事件は『人権問題』の範疇だからです。

「消費税率の引き上げ」による景気の低迷への対策は「社会保険料の引き下げ」と「高齢者の医療費３割負担」だ

 NHK によりますと、2019年10月に消費税率を 10% に予定どおり引き上げる意向を示している安倍首相が「消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すように」と関係閣僚に指示したとのことです。

 消費税率を上げる主目的が「社会保障の全世代型への展開」なのですから、景気の冷え込みを防ぐ手立てはあると言えるでしょう。なぜなら、社会保障費の支払いを均等負担にする方式に変更することが “対策” となるからです。

パラリンピアンをアスリートだと認めない価値観こそ、差別的だと言わざるを得ないのではないか

 NHK によりますと、2020年の東京パラリンピックを盛り上げるために掲示されたポスターに対し、批判が寄せられたことでポスターが撤去されたとのことです。

 「パラリンピアンの意気込み」であったにも関わらず、「障害者への配慮が欠ける」とのクレームが勝ったことは問題と言えるでしょう。なぜなら、パラリンピアンを “アスリート” と見なしていないからです。

NHK は「受信料の値下げ」よりも「スクランブルの導入」を優先すべき

 テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。

 ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制的に支払わさせれているのです。したがって、「スクランブルの導入」を行うことが適切な解決策と言えるでしょう。

ドイツ南部バイエルン州で連立政権を組む与党が大敗、メルケル政権に対する逆風が強まる

 ドイツ南部に位置するバイエルン州で現地10月14日に州議会選挙が行われ、メルケル首相の下で連立政権を組む政党がどちらも大敗したと日経新聞が報じています。

 2017年に行われた連邦議会で議席を大きく減らした “大連立を組んでいた２大政党” が今回のバイエルン州の州議会選挙でも敗れたのです。メルケル首相の求心力はゼロに近づきつつあると言わざるを得ないでしょう。