反差別を訴える東大生の活動家、「百田尚樹氏の書籍は万引きしろ」と犯罪教唆を行う

 『反差別』を訴える活動家が犯罪教唆を行うという本末転倒な事態が起きています。

 とある活動家が政治的スタンスが対立している百田尚樹氏の新著に対し、「書店で購入するな、どうしても必要なら万引きすべき」と主張しているのです。

 リベラル派や反差別を訴える界隈こそ、厳しい批判をしなければならないと言えるでしょう。

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

 大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。

 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少のペースが最も大きいということは「読者が朝日新聞の編集方針を支持していない」ということです。

 新聞社という既存のビジネスモデルが業界再編に迫られているのです。

韓国の与党が「原爆投下を喜ぶことが文化的な高級さ」と公言するのだから、日本のテレビ局は韓流に自主規制を設けるべきだ

 韓国のアイドルグループ『防弾少年団（ＢＴＳ）』が『原爆Tシャツ』を着用していたことが問題視され、テレ朝の番組出演がキャンセルされるという事態が発生しました。

 この件では「韓国の与党が原爆Tシャツを着用したことを肯定した」と中央日報が報じています。国家ぐるみで原爆投下を称賛・肯定しているのですから、対抗措置を講じなければなりません。

 なぜなら、韓国では日本語や日本文化をテレビ局で放送することは禁じられているのです。日本のテレビ局が同様の措置を取らない限り、別のアイドルグループが “愚行” を繰り返すことになると言えるでしょう。

共産党・志位委員長、「個人請求権が残っていることは日本政府も認めている」と事実を歪曲して自称・元徴用工を援護

 韓国の大法院（＝ 日本の最高裁に相当）が元徴用工に対する賠償を認める判決を下したことに対し、共産党の志位和夫委員長が「日本政府も個人請求権が残っていることは認めており、被害者の尊厳回復をすべき」と主張しています。

 しかし、これは「事実の歪曲」であり、「極めて悪質な印象操作」と言わざるを得ないもです。

横綱審議委員会は『稀勢の里を横綱に推挙した時のロジック』で稀勢の里に引退勧告をしなければならない

 平成30年（2018年）の九州場所が行われていますが、1人横綱として出場している稀勢の里が初日から3連敗と限界をさらしています。

 敗けが先行すると場合によっては「休場」もあり得るでしょう。しかし、稀勢の里は横綱審議委員会からの “配慮” を受け、進退を賭けることすら避けられて来た稀勢の里にその選択肢は存在しません。

 横審は「2場所連続優勝」という『内規』ではなく、「年間を通して最も安定していた」という理由で『横綱・稀勢の里』を誕生させたのですから、同じ理由で横綱・稀勢の里に引退を勧告する責務があると言えるでしょう。