河野外相に「交渉の場以外で政府見解は述べない」と言われたことを忘れたマスコミが「見解を求める記者を無視するとは何事か」と逆ギレ

 11日（火）に行われた記者会見で、記者から北方領土問題をめぐるロシア・ラブロフ外相などのコメントに対する見解を求められた河野外相が4度も「次の質問をどうぞ」と発言し、記者からの質問に答えなかったと NHK が報じています。

 しかし、これは記者団がアホなだけです。外交交渉時に自らの手の内を明かすことは愚策ですし、「政府見解は交渉の場以外では述べない」と宣言されているからです。

 そのことすら忘れているようでは「事実を正確に報じる」ということをメディアやマスコミに期待することは難しいと言わざるを得ないでしょう。

マクロン大統領が暴徒化したデモ隊の圧力に屈し、最低賃金の引き上げなど経済を停滞させる政策の実施に踏み切る

 NHK によりますと、デモ活動が暴徒化したフランスでマクロン大統領が「最低賃金の引き上げ」などの対策を打ち出したとのことです。

 ただ、この対策はマイナス面の方が大きく現れることでしょう。なぜなら、韓国ムン・ジェイン大統領が実施している経済政策と同じだからです。日本は「反面教師」にする必要があると言えるでしょう。

バイオマス発電の抱える『稼働問題』も『燃料の輸入依存問題』も原因は「FIT の設計」にある

 日経新聞によりますと、“環境にやさしい” とされるバイオマス発電が壁に突き当たっているとのことです。

 「FIT の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないこと」を理由としてあげていますが、FIT 案件は稼働するほど電気代が上がるのです。また、バイオマス燃料の輸入が進む原因も『FIT の設計』にある訳ですから、買取条件そのものを見直す必要があると言えるでしょう。

『コンセッション方式』を認める改正水道法が成立、野党の「命の水が利益目的の企業に売り渡される」との主張は悪質なデマ

 12月6日に行われた衆院本会議で『コンセッション方式』を認める「改正水道法」が成立したことを NHK が報じています。

 水道事業が岐路に立っていた状態であり、民間の参入を認めることは時間の問題でした。維新の党を除く野党は「命の水が利益目的の企業に売り渡される」などと主張していますが、これは全くの誤りです。

 なぜなら、現行制度が「経営破綻」か「（実質的な）完全民営化」の二者択一だったからです。この点を無視した批判はあまりに悪質なものと言わざるを得ないでしょう。

メルケル首相が『院政』の確立に成功、与党 CDU の党首に子飼いのクランプ＝カレンバウアー氏が就任

 NHK によりますと、ドイツの与党 CDU （キリスト教民主同盟）の党首選挙が行われ、メルケル首相の路線を継承する可能性が高いと目されるアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー氏が選出されたとのことです。

 メルケル首相は『院政』を行うことができる状況が整ったと言えるでしょう。ただ、その一方で「メルケル路線の継続」を選択したことになるのですから、支持率が下げ止まる可能性は少ないと言わざるを得ないでしょう。