NGT の第三者委員会が「山口真帆さんへの暴行事件に対する調査報告」を発表するも、運営側の主張を代弁する内容で批判が起きる

 NGT48 に所属する山口真帆さんが巻き込まれた暴行事件に対する調査報告書がグループを運営する AKS の第三者委員会から発表されました。

 「メンバーは事件に関係していない」、「ファンとの繋がりがあったメンバーはいたが、運営の問題だから不問とする」という運営側の希望に沿った報告書になっていると言わざるを得ません。

 「自浄作用がない」と宣言したに等しい内容ですから、類似の事件が起きる可能性があると言えるでしょう。

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北朝鮮がケソン(開城)の南北共同連絡所から撤退を開始、瀬戸際外交に戻る可能性が高まる

 CNN によりますと、北朝鮮がケソン(開城)にある南北共同連絡所からの撤退を始めたとのことです。

 北朝鮮は韓国に「外貨(=ドル)獲得事業の再開」を強く要求しており、それが実現されなかったことに対する反発の面もあると言えるでしょう。瀬戸際外交に戻ることが予想されますが、従北派の韓国政府がどのような対応を行うかも注目点だと言えるでしょう。

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ターゲット広告まで否定する “ポリコレ” は一線を越えたと言わざるを得ない

 日経新聞によりますと、フェイスブックが住宅や求人などの広告が「年齢や郵便番号から低所得者を除外し、差別を助長している」との批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えたとのことです。

 これは “ポリコレ” が行き過ぎた結果と言わざるを得ません。

 中間層に「億ションの広告」を表示したところで、販売に結び付くとは考えられないからです。明らかに常軌を逸していると言えるでしょう。

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ソウル近郊のキョンギド(京畿道)議会が『戦犯ステッカー』貼り付け条例を提出、韓国の日本に対する露骨な差別思想が浮き彫りとなる

 韓国北西部に位置するキョンギド(京畿道)議会が「道内の学校が日本企業の製品を保持している場合は “戦犯ステッカー” を貼らなければならない」とする条例案を提出したと朝日新聞などが伝えています。

 これは明らかに不当な扱いであり、差別と言わざるを得ないものでしょう。しかし、日本国内で「反差別」を訴える界隈やリベラル派は韓国の姿勢に対して苦言すら呈していないのです。

 メディアは「韓国による日本に対する差別行為」についても、批判する記事を掲載する責務があると言えるでしょう。

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ネーションズリーグの導入に勤しむ FIFA はW杯を「シード枠が設けられた完全トーナメント戦」で開催すべきだ

 国際サッカー連盟(FIFA)が2022年のカタールW杯から48カ国が出場する大会形式に変更しようとしていると読売新聞などが報じています。

 主催者である FIFA の収益を増やすために「拡大路線」に歯止めがかかることはないでしょう。また、代表チーム同士のリーグ戦であるネーションズリーグの導入も検討しているため、W杯を現行方式で開催することの価値が薄れている状況です。

 したがって、W杯は「シード枠が設けられた完全トーナメント戦方式」で開催されるべきと言えるでしょう。

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