朝日新聞が7月17日付の社説で安倍首相の遊説中に発生している演説妨害に対し、「政権党の度量はどこに」と違法行為を容認する主張を展開しています。
演説妨害は公職選挙法第225条で定められた『選挙の自由妨害罪』に該当する犯罪です。条約や取り決めた規則を平気で無視する韓国を擁護する社説を掲載した時の同じロジックを使い、「違法行為を許す度量を示せ」と朝日新聞は要求しているのです。
このような「正直者が馬鹿を見る結果を招く主張」を展開しているから、部数減少に悩む新聞社の中で最も凋落するペースが深刻になっているのでしょう。
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