「日墺国交樹立150年の記念事業が『反日芸術展』と化している」との指摘で現地大使館からの公認を取り消された出展者などが逆ギレ

 NHK によりますと、日本とオーストリアの国交樹立150周年を記念する事業としてオーストリアの首都ウィーンで開かれていた芸術展の公認が在オーストリア日本大使館から取り消されたとのことです。

 取り消しの理由は「両国の友好関係の促進に合致しないから」というものです。展示されていた作品が『あいちトリエンナーレ』などで問題視された「反日プロパガンダの作品群」なのですから、決定は妥当と言わざるを得ないでしょう。

 出展者はこの決定に文句を言っていますが、理由は「国の公認が取り消されるとスポンサー企業も逃げ出すから」という金銭的なものです。作品展を行う自由は確保されているのですから、特定のプロパガンダに対する公的支援は不要と言えるでしょう。

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トランプ大統領が『パリ協定』からの離脱を国連に正式通告、中国が対象外となっている温室効果ガスの排出量制限は無意味だ

 NHK によりますと、アメリカのトランプ大統領が『パリ協定』からの離脱を国連に正式通告したとのことです。

 二酸化炭素の排出量は中国が約 30% でトップです。アメリカは世界全体の排出量の 15% を占める2位ですが、排出量トップの中国は「努力目標」に過ぎないため、排出量の削減に本腰を入れる責務はありません。

 そのため、世界第2位の “経済大国” である中国に具体的な行動を義務付けることができなければ、『パリ協定』は環境活動家が自己満足するだけのツールになることでしょう。

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愛媛県が韓国との国際線を維持するために「職員の私費利用と各部局から報告」を求めていた事態が明らかになる

 毎日新聞によりますと、愛媛県が『松山・ソウル便』の搭乗率を上げるために県職員に私費利用を促し、各部局には利用予定者数の報告を求めていたことが明らかになったとのことです。

 業務上優位にある者が「私的財産の使い方」に介入しているのですから、強要に該当する行為と言わざるを得ないでしょう。ところが、中村知事は「何が問題なのか分からない」と記者会見で述べる有様です。

 利用予定者数の報告を求めておきながら、「問題なのか分からない」は通用しないと言えるでしょう。

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ヘリウムの安定供給に不安を覚えた学会が懸念を示す緊急声明を発表する事態となる

 NHK によりますと、工業製品の製造から研究開発までの様々な分野で利用されているヘリウムの供給量が減少していることに対し、関係する学会が「ヘリウムの安定供給を求める緊急声明」を発表して国に対応を求めているとのことです。

 この問題は過去に発生することが懸念されていた事案です。そのため、政府が当時から指摘されていた問題への対応策を上手く講じていたかを確認することが重要と言えるでしょう。

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安倍首相がムン・ジェイン大統領に「徴用工問題は解決済み」と直接言及したことが歓談の成果

 『ASEAN+3』のためにタイを訪問中の安倍首相が韓国のムン・ジェイン大統領との歓談を行ったと NHK が報じています。

 両国の発表内容は異なっていますが、日本側は安倍首相が「徴用工問題は解決済み」とムン大統領に直接言及したことが成果と言えるでしょう。

 なぜなら、ムン大統領の取り巻きは「韓国にとって都合の悪い情報」を報告していない可能性があるからです。「進展はなかった」と言わざるを得ない状況ですが、韓国に蔓延する「日本が譲歩する」との変な期待感を払拭したことはプラスと言えるはずです。

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