読売新聞が12月15日付の社説で「安易な税収確保策が目に余る」と与党の税制大綱を批判しています。 少なくとも、大手新聞社にこのような主張を展開する資格はありません。なぜなら、消費増税に反対し、自らの業界へは軽減税率の適用を強く要求したからです。…

12月13日に沖縄の普天間基地に隣接する小学校のグラウンドにアメリカ軍ヘリの窓枠が落下した事故で、『オール沖縄』や反基地運動を行う界隈が「批判の声」を強めています。 批判が出ることは当然ですが、「危険を除去するための現実的な対応」を提案していな…