政治

政府が国境離島の私有地調査を実施し、安保対策に本腰を入れることは評価されるべき

読売新聞によりますと、政府が領海や排他的経済水域の基点となる国境離島の私有地に関する調査を実施する予定であるとのことです。 「初めての実態調査」という点は「遅い」と感じる部分です。ただ、これまでの政権が国家の安全保障に必要な調査を実施してい…

江田憲司議員(無所属の会)の「大阪地検の女性特捜部長がリーク元」とのツイートこそ、国会が調査すべき重要案件だ

衆院会派『無所属の会』に所属する江田憲司議員が自身のツイッターアカウントで、「森友問題で大阪地検の女性特捜部長が捜査情報をリークしている」と投稿しています。 江田議員のツイートが事実なら、この女性特捜部長は刑法・国家公務員法違反に問われなけ…

麻生財務大臣が “重要懸案の個別調整” を行う G20 を欠席したのだから、アメリカの鉄鋼関税の対象になるのは当然の成り行きだろう

アメリカが現地23日に鉄鋼やアルミニウムに対する新たな関税を発効し、日本もその対象になったことを朝日新聞が報じています。 日本は関税の対象外となるために働きかけを行ってきましたが、その効果を得ることはできませんでした。特に、財務相や外相が国会…

必要なのは『書き換え不可の電子決裁システム』ではなく、『変更履歴が残る決裁システム』

財務省の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられた問題で、野田聖子総務相が「電子決裁システムの利用を推進すべき」との見解を示したと NHK が報じています。 ただ、どのような決裁システムにも “穴” は存在します。「電子決裁は書き換え不可で完璧」と…

立憲民主党は蓮舫議員のように『脱炭素社会』を誤解しているのではないか

『原発ゼロ法案』を提出した立憲民主党ですが、その目的が「脱炭素社会の潮流に乗るため」と蓮舫議員がツイートしています。 この主張は「原発をゼロにしても脱炭素社会にはならない」という現実を無視した内容と言えるでしょう。キャッチコピーで世間を欺こ…

裁量労働制を過労死の観点から批判する山井和則議員(希望の党)が「土日で精査しろと言っただろ」と口撃するブラックジョーク

『働き方改革』が争点の1つとなっている国会で、山井和則議員(希望の党)が「金曜日に土日で精査しろと言ったでしょ」と2月26日(月)に行われた予算委員会で発言しています。 この発言は大きな問題発言と言えるでしょう。なぜなら、山井議員は「過労死が増…

立憲民主党・尾辻かな子議員が要求する「調査票の開示」は目的外利用であり、機密保持を蔑ろにする行為だ

国会で議論されている『働き方改革』は「厚労省が提示した調査票に基づくデータ(の一部)に誤りがあったこと」を理由に野党などが批判の声を強めています。 その中で、立憲民主党の尾辻かな子議員(衆院大阪2区・比例復活)が自身のツイッター上で「調査票…

労働時間が青天井になっている状況を野放しにする野党に長時間労働問題を語る資格はない

国会で『働き方改革』が論点の1つとなっています。 野党は「現行ルールからの変更」に否定的ですが、この姿勢は評価できるものではありません。なぜなら、“現行ルール” には放置しておくべきではない問題があるからです。

「JR北海道・日高本線の存続」を求める立憲民主党・枝野代表の経済センスは致命的

朝日新聞によりますと、立憲民主党の枝野代表が「リニアより、JR北海道など過疎地路線が重要」とのコメントを述べたとのことです。 これは完全に比較対象を間違った論法です。また、過疎地での公共交通を「鉄道のみ」と決め付けてしまっている経済センスも…

沖縄・名護市長選、市政を蔑ろにし続けてきた現職候補が敗れたのは民主主義が機能している証拠

2月4日に投開票が行われた沖縄県・名護市長選挙で現職が敗れたと NHK などが報じています。 地方自治体の首長選挙は国政と比較すると争点が小さいため、現職が圧倒的に優位です。現職が敗れたこと自体が波乱なのですが、名護市長選の場合は「現職の自滅」が…

「司法府の判断に立法府が介入すること」が立憲民主党・枝野代表が掲げる “真っ当な政治” の姿勢

“真っ当な政治” を掲げる立憲民主党の枝野代表ですが、「野党第1党の代表を務める国会議員でありながら司法の拘留審査に圧力をかける」という発言を行っています。 国会が立法機能を果たさず、司法と並行して “調査” をすることは危険な行為と言えるでしょう…

パチンコや競馬・競艇・競輪などの存在を棚に上げ、「カジノ(IR)反対」を訴える立憲民主党の姿勢は欺瞞だ

立憲民主党はカジノ(IR)法案に反対の立場を鮮明にしていますが、論理が破綻してしまっています。 その理由は「ギャンブル依存症患者を増やすな」との主張です。なぜ、このロジックが問題であるかを理解しない限り、立憲民主党は「欺瞞的な姿勢」を批判され…

日中首脳会議を日本で開催となれば、河野外相の大きな実績となるだろう

NHK によりますと、中国を訪問している河野外相が李克強首相と会談し、今年の3月頃に日本で開催を目指す日中韓の3ヶ国首脳会議に向けて前進したとのことです。 中国との首脳会議を実現となれば、外相の実績となるでしょう。ただ、ハードルは残されているだけ…

安倍首相が平昌五輪開会式に出席の意向、出席するだけの価値があるのかが大きな疑問

「安倍首相が24日午前に記者団に対し、事情が許せばピョンチャン五輪の開幕式に出席したい」と述べたと NHK が伝えています。 安倍首相が「行く」と決断したのであれば、決定は尊重されるべきでしょう。ただ、「出席するだけの価値があるのか」という点で大…

立憲民主党が辻元清美と蓮舫を国会対策委員長に起用、“ゴネ得・言いがかり路線” で行くと宣言

立憲民主党の枝野代表が「参議院の国会対策委員長に蓮舫議員を起用する」と報告したと党の公式サイトで報告されています。 “パフォーマンス路線” で行くなら、これ以上ない適切な人事でしょう。しかし、『真っ当な政治』とは真逆であることは明らかです。遅…

二階・自民幹事長と井上・公明幹事長には「安倍首相の平昌五輪開会式出席」を求める理由がある

2月に韓国で行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍首相の出席を促す動きが出ていると朝日新聞が報じています。 慰安婦問題に対する韓国政府の対応で有権者は「安倍首相が平昌五輪の開会式に出席する価値はない」と見なしているでしょう。その中で与党内から「…

民進党と希望の党が統一会派で大筋合意、『大・民主党構想』に向け前進する

『民進党』と『希望の党』が統一会派を結成することで大筋合意に達したと NHK が報じています。 この動きは “野党を応援するマスコミ” にとっては気が気でないでないでしょう。「野党第1党」の座を『民進+希望』に取られると「野党第1党も憲法改正の発議…

「国会は国民のためにある」と断言できない政治記者がいる朝日新聞に公平・中立を期待することはできない

自民党の森山国会対策委員長が「少数野党への配慮には限度がある」と質問時間の配分に難色を示したことに対し、朝日新聞の前田直人氏は「国会は野党のためにある」と自身のツイッターで主張しています。 この認識なのですから、朝日新聞が報じる内容に公平・…

立憲民主党が「公務員叩き」に迎合して炎上、枝野代表の鎮火は失敗

野党として存在感を高めたい立憲民主党ですが、公式ツイッターで「公務員叩き」に熱心な層に迎合しています。 「公務員の人件費を削減する」との主張ですが、この政策は経済に悪影響を与えることでしょう。公務員の給与水準に準拠する民間企業が給与引き下げ…

立憲民主党の原発ゼロ政策は非現実的で、電力利用者の高額なコスト負担を要求するものだ

朝日新聞の南彰記者が「立憲民主党の原発ゼロ法案の骨子が判明した」との記事を書いています。 南記者の政治的立ち位置と合致する政党であるため、応援の意味合いもあるのでしょう。ただ、法案内容は “ツッコミどころ” が満載であり、パフォーマンス用の法案…

「政治とカネ」を問題視するマスコミこそ、 “民進党の金庫にある政党交付金の行方” を追うべきだ

民進党は先の衆院総選挙を分裂した状態で戦いました。その結果、政党が『民進党』、『立憲民主党』、『希望の党』に別れて存在している状況となっています。 統一会派を作るなどの動きも報じられていますが、最大の注目点は「民進党が持つ巨額の政党交付金が…

「政府の風評被害対策予算」は “風評を振りまいたマスコミ” に負担させるべきだ

時事通信によりますと、政府が福島第一原発事故に伴う風評被害対策として情報発信の強化に約3億円を計上することで合意したとのことです。 風評被害対策は必要となっており、この判断は批判されるものではないでしょう。しかし、風評を振りまいた側のマスコ…

立憲民主・枝野代表、分配政策でバラマキを実施して票を得るために法人税を大幅に引き上げると明言

ロイターが立憲民主党の枝野代表にインタビューを行い、その中で「企業の内部留保を吐き出させるために、法人税を大幅に引き上げる」と明言したと報じています。 内需の喚起を目的したとした経済政策なのでしょうが、逆効果をもたらすことになるでしょう。な…

韓国からの訪日観光客が過去最多となる中、日本が韓国側に譲歩しなければならない理由はない

日韓関係は良好とは言えない状況が続いていますが、日韓議員連盟に属する議員からは「ムン・ジェイン大統領の訪日を景気に、関係改善を図りたい」とのコメントが出ていると NHK が報じています。 これはピントのズレた意見と言えるでしょう。なぜなら、関係…

「テロ等準備罪」の廃止を求める法案を立憲民主・民進・共産・自由・社民の野党5党が提出

立憲民主党や民進党、共産党などの野党5党が「2017年7月に施行された『テロ等準備罪』を新設した改正組織犯罪処罰法を廃止する法案」を衆議院に提出したと NHK が伝えています。 現行法が施行されたことで、シー・シェパードが恨み節を述べて活動を停止した…

「憲法を守れ」と要求する一方で、自らは市の内規を破るのが共産党のクオリティー

詭弁を語らせたら、共産党の右に出る政党は存在しないのではないでしょうか。 産経新聞によりますと、兵庫県加古川市の複数の共産党市議が内規に違反する形で『赤旗』の購読を勧誘し続けていたことが明らかになったとのことです。 同様のケースは他の地域で…

立憲民主党・枝野代表:「憲法改正の発議は国会の全会一致で」と主張し、立憲主義と多様性の意義を破壊

立憲民主党の枝野代表が憲法改正について「改憲発議なら全会一致を」との見解を述べたと NHK やテレビ朝日が伝えています。 “立憲主義” を掲げるのであれば、3分の2 を超える議員の発議を認めなければなりません。「全会一致」を要求するのなら、“立憲主義” …

もりかけ問題で「総理の関与は明らか」と騒いだ逢坂誠二議員(立憲民主党)、立証できず論点をすり替えて政権批判を続ける

「安倍首相の関与」という点で野党やマスコミが大騒ぎをした “モリカケ騒動” ですが、一向に証拠を示すことはできていません。 そのため、騒いでいた逢坂誠二議員(立憲民主党)のような議員に批判が向き始めたのですが、「忖度が問題ではない、意思決定の過…

閣僚全員を本会議や予算委員会で拘束し続ける意味はあるのか?

自民党の若手議員が「委員会での質問時間の配分が不平等」と訴え出たことで『与野党における質問時間』が話題となっています。 国会改革が必要なテーマなのですが、「質問時間の配分」だけでは問題解決とはならないでしょう。なぜなら、日本では全閣僚が本会…

『慰安婦問題の被害者をたたえる日』を制定した韓国との未来志向は「絵に描いた餅」も同然

NHK によりますと、韓国訪問中の公明党・山口代表が今年5月に韓国ムン・ジェイン大統領の特使として来日したムン・ヒサン議員と会談し、「来年初めにムン大統領の訪日」になるとの見通しを示したとのことです。 ただ、韓国は『慰安婦問題の被害者をたたえる…