教育

大阪府立大学・住友陽文教授、関東大震災での朝鮮人虐殺被害者数の水増しデマを流す

大阪府立大学で歴史学を研究する住友陽文教授が関東大震災で起きた朝鮮人虐殺事件の被害者数について、根拠のない主張をツイッターに投稿しています。 事実に基づかない主張を展開し、それを指摘されたにもかかわらず、訂正できないことは致命的でしょう。住…

「抽選で国立大付属校の入学者を選ぶべき」と主張する文科省・有識者会議の委員こそ、抽選で選んではどうか

“ゆとり教育” を推し進めて失敗した文科省がさらなる愚策を実施しようとしています。 読売新聞によりますと、「国立大学の付属校の入学者を学力ではなく、抽選で選ぶべき」との提言を盛り込んだ報告書を文科省の有識者会議が出す見込みとのことです。 エリー…

イギリス・ケンブリッジ大学の論文アクセス遮断騒動は「金がなければ、言論の自由を守れない」ことを示している

ケンブリッジ大学出版局が中国当局からの要請で天安門事件やチベットに関連する論文への中国からのアクセスを遮断する措置を実施したとの声明を発表したと日経新聞が伝えています。 「言論の自由」はタダと思っている人は考えを改めるべきでしょう。なぜなら…

沖縄向け奨学金は政府がやるのではなく、沖縄振興予算を使って沖縄県がやるべき問題だ

時事通信によりますと、沖縄振興審議会で鶴保大臣が「沖縄向けの奨学金の創設を検討する」と明らかにしたとのことです。 しかし、この問題は政府がやることではく、沖縄県が取り組むべきものです。年間3000億円という振興予算を手にしておきながら対策を拱い…

教師になるには教員免許が不可欠なのに、素人同然の教師が運動部の顧問を務めさせられることはおかしい

教員が長時間労働に置かれる原因となっている「部活動の顧問」について、スポーツ庁はガイドラインの作成に乗り出すことになったと NHK が伝えています。 少子化の時代とは言え、少子化を上回るペースで仕事量が増加していることが問題の根幹にあるのです。…

「大学授業料の “出世払い” は大学自身がやるべき」という荘司雅彦弁護士のアイデアは秀逸だと思う

自民党の教育再生実行本部が『大学授業料の出世払い』を安倍首相に提言したことに対し、弁護士の荘司雅彦氏が自身のブログで「大学授業料の “出世払い” は大学自身がやるべき」と主張しています。 このアイデアは非常に秀逸なものと言えるでしょう。各大学ご…

民進党は “数字による裏付けができない人物” が作成した政策を鵜呑みにするから浮上できない

上智大学で教鞭をとる青地イザンベール真美氏が以下のツイートを行っています。 民進党の党員である青地イザンベール氏が反原発の姿勢を採ることに不自然な点はありません。しかし、「再生エネで誰も死なない」という主張は事実に反する内容であり、墓穴を掘…

「大学教育の成果に働き方を合わせろ」と主張する本田由紀・東大教授は “大学発ベンチャー” で成果を実証すべき

政府が労働生産性を高めることを目的とした「大学改革の具体化」を指示したことに対し、東京大学の本田由紀教授が反発するツイートをしています。 “大学教育の成果” が一般社会での労働生産性を高めていないから、コストパフォーマンスが悪いと判断され、予…

高橋伸彰教授の考えに基づき、立命館大学は学費ゼロ・私学補助金の全額辞退を宣言・実行すべきだ

私が立命館大学の学生、もしくは付属校に通う生徒の保護者であれば、間違いなく学校にクレームを入れていたことでしょう。 立命館大学国際関係学部で教授を務める高橋伸彰氏がツイッターで「アベ政権打倒のため、支出を減らし、経済を悪化させよう」と呼びか…

諏訪原健氏のような “勉強しない・奨学金を返す気のない学生” が多数いる中で教育無償化に進むのは大問題だ

元 SEALDs の肩書きを持つ諏訪原健氏が「奨学金で借金1000万円を背負った」と主張し、政権批判を行っています。 国立大学の学部生で1000万円の奨学金を借り、返済の目処を立てず、不平・不満を述べている姿は見っともないの一言です。教育無償化を進めれば、…

学習インセンティブが低い英語力を引き上げることは簡単ではないが、勉強しないバカの教育費を無償化する意味はあるのか

文科省が実施している英語教育の実施状況を調査したところ、政府が目標とする数値を大きく下回る結果だったことが明らかになったと読売新聞が報じています。 「英語もできること」に越したことはありません。ただ、学生や教員側に恩恵が見えなければ、文科省…

「進捗が確認されず、成果の公開を勝手にできる研究」が当たり前と思っている学術会議はヤバい

NHK の時論公論で「科学者は軍事研究にどう向き合うか」というテーマで水野倫之解説委員が見解を述べています。 その中で、防衛省の研究制度は『学問の自由』が守れなくなる懸念があることで一致したとのことです。ただ、この主張は奇妙なロジックと言えるで…

法律の遡り適用を求める梶田叡一氏は大阪府私学審議会のトップを務める資格はない

『森友学園』が行った小学校の設置申請に問題あると指摘されている件で、大阪府私学審議会の梶田叡一会長が「罰則を設けて、森友に適用すべき」と主張していると日本テレビが伝えています。 気持ちは分かりますが、主張内容は論外と言えるでしょう。なぜなら…

『森友学園』が “全国水準の審査基準” への緩和を求めたことを問題視するのは無理がある

朝日新聞が騒いでいる『森友学園』の件ですが、「学園側からの規制緩和の要望を受け、大阪府が基準を緩和した」と報じています。 しかし、これは言いがかりであり、“バッシングキャンペーン” としか言えないものです。「全国水準に緩和すること」を問題とす…

福島差別発言をした関学の外国人講師って、ポール?ブレント?ジョン?それともケビン?

窃盗団を生み出した教育学部は他とは一線を画していたようです。 関西学院大学の外国人講師の男が「放射能を浴びると光る」などと福島県出身の学生に対して発言していたと朝日新聞が報じています。 関学の教育学部では生徒が “先輩に教わる” 形で神戸市内の…

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教に…

自民党が考える『教育国債』は “現行の奨学金制度” より悪いものだ

大学においても教育無償化を訴える声に対応するため、自民党は『教育国債』の導入も検討に入れるプロジェクトチームを設置すると朝日新聞が報じています。 国債の性質は「資金の前借り」であり、恩恵を受けるのは大学教員など一部の関係者に限定されることで…

「いじめの解決に消極的だった場合はペナルティー」に制度変更しないかぎり、いじめ問題は減少しない

横浜市で同級生に約150万円を払わされた行為がいじめと認定されなかったことに被害者側が異議を示したとNHKが伝えています。 生徒が起こす様々な問題を “いじめ” として学校側が対処する現行制度に問題があるのです。この点を改善しないかぎり、深刻ない…

文科省やマスコミからの天下り教員の生活を守ることになる大学無償化に反対する

文部科学省から早稲田大学の教授への天下りを組織的にあっせんしていたことが明らかになったと朝日新聞が報じています。 「若手研究者の職場を用意するように」との掛け声をしていた文科省の内部から幹部職員が天下りを行い、しかも組織的に隠蔽を行っていた…

沖縄の安慶田光男副知事に口利き疑惑が浮上、調査による徹底解明をすべきだ

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験に “介入” した疑惑があると沖縄タイムスが報じています。 特別職として大きな権限を有している人物が報じられた口利きを行っていれば、論外と言えるでしょう。副知事は「断じていない」と否定していますが、そうであ…

教員の長時間勤務は “業務改善アドバイザー” では解決できない

教育現場での長時間勤務が問題視されていることを受け、文部大臣が対策を発表したことをNHKが報じています。 長時間勤務は「根本的な仕事量自体が多すぎること」が原因であり、休養日を設けたり、“業務改善アドバイザー” を派遣することでは効果は生まれ…

社会学者は “裕福なリベラルの代弁者” に過ぎないバカで役立たずだ

2016年はポピュリズムという言葉がクローズアップされたこともあり、歴史社会学者の小熊英二氏が “脱ポピュリズム” を訴える様子を朝日新聞が報じています。 しかし、小熊氏の主張は社会学者が本来向き合わなければならない課題から目を背けています。“裕福…

大学全入時代に給付型奨学金を拡充すれば、高等教育の価値を落とすことになるだろう

「奨学金によって追い詰められる若者がいるのだから、給付型奨学金を拡充して救済すべき」との主張が勢いづいています。 ただ、大学を取り巻く環境を見なければ、問題の根本的な解決にはならないでしょう。なぜなら、20年前とは環境そのものが大きく変化して…

『プロメテウスの罠』と『手抜き除染』で “福島いじめ” を行った張本人が『原発いじめ』の記事を執筆するマッチポンプ

福島県内から “自主避難” した生徒が学校でいじめられる事件が発生していると朝日新聞などメディアが報じています。 しかし、この報道自体がマッチポンプです。なぜなら、「フクシマは危険な地域」と現在もレッテル貼りに勤しんでいるのは他ならぬマスコミ自…

サンクコストの概念を知らない立命館大学・大島堅一教授

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が Yahoo 個人に「原発は高かった~実績でみた原発のコスト〜」との記事を書いています。 経済学博士の肩書きを有しているようですが、サンクコスト(埋没費用)の概念が抜け落ちた主張になっています。誤った計算方法…

人文社会系と理系に対する予算配分は「1:9」にすべきだ

ノーベル賞が発表され、日本人研究者が受賞する際に予算面で研究環境が厳しい状況に置かれていると受賞者本人が警鐘を鳴らすケースが増えています。 理系分野での研究予算を増やすには、どこかから予算を持ってくる必要があります。その候補の1番手は人文社…

男女平等を主張する人々は東大の女子学生優遇策を批判せねばならない

東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等…

慶応大が広告学研究会の学生に下した処分は軽すぎるのでは?

慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

少子化による学生数減少に合わせて教職員数も削減されるのは当然のこと

財務省が公立小中学校の教職員約5万人を削減する案を文科省に求めたとNHKが報じています。 「教育の重要性」が語られる状況で、教職員数を削減することには否定的な意見が多く出ることでしょう。しかし、少子化で生徒の数自体が減少しているのであれば、…

“非暴力の闘争” を掲げ、挑発行為を奨励する東大の教授

東京大学の教授である安冨歩氏が琉球新報に「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」というズレた主張を書いています。 窮地に立たされているのは “非暴力の闘争” を叫びながら、平…