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法律の遡り適用を求める梶田叡一氏は大阪府私学審議会のトップを務める資格はない

『森友学園』が行った小学校の設置申請に問題あると指摘されている件で、大阪府私学審議会の梶田叡一会長が「罰則を設けて、森友に適用すべき」と主張していると日本テレビが伝えています。 気持ちは分かりますが、主張内容は論外と言えるでしょう。なぜなら…

『森友学園』が “全国水準の審査基準” への緩和を求めたことを問題視するのは無理がある

朝日新聞が騒いでいる『森友学園』の件ですが、「学園側からの規制緩和の要望を受け、大阪府が基準を緩和した」と報じています。 しかし、これは言いがかりであり、“バッシングキャンペーン” としか言えないものです。「全国水準に緩和すること」を問題とす…

福島差別発言をした関学の外国人講師って、ポール?ブレント?ジョン?それともケビン?

窃盗団を生み出した教育学部は他とは一線を画していたようです。 関西学院大学の外国人講師の男が「放射能を浴びると光る」などと福島県出身の学生に対して発言していたと朝日新聞が報じています。 関学の教育学部では生徒が “先輩に教わる” 形で神戸市内の…

学校に “ハラール対応給食” を要求するムスリムの声に対応する必要はない

日本で生活するムスリムの女性が学校での給食や礼拝という点で配慮を示してほしいと訴えていると静岡新聞が伝えています。 この要求に対応する必要はありません。「十分な配慮」はすでに示されており、特定の宗教に公立校が配慮を示すのであれば、他の宗教に…

自民党が考える『教育国債』は “現行の奨学金制度” より悪いものだ

大学においても教育無償化を訴える声に対応するため、自民党は『教育国債』の導入も検討に入れるプロジェクトチームを設置すると朝日新聞が報じています。 国債の性質は「資金の前借り」であり、恩恵を受けるのは大学教員など一部の関係者に限定されることで…

「いじめの解決に消極的だった場合はペナルティー」に制度変更しないかぎり、いじめ問題は減少しない

横浜市で同級生に約150万円を払わされた行為がいじめと認定されなかったことに被害者側が異議を示したとNHKが伝えています。 生徒が起こす様々な問題を “いじめ” として学校側が対処する現行制度に問題があるのです。この点を改善しないかぎり、深刻ない…

文科省やマスコミからの天下り教員の生活を守ることになる大学無償化に反対する

文部科学省から早稲田大学の教授への天下りを組織的にあっせんしていたことが明らかになったと朝日新聞が報じています。 「若手研究者の職場を用意するように」との掛け声をしていた文科省の内部から幹部職員が天下りを行い、しかも組織的に隠蔽を行っていた…

沖縄の安慶田光男副知事に口利き疑惑が浮上、調査による徹底解明をすべきだ

沖縄県の安慶田光男副知事が教員採用試験に “介入” した疑惑があると沖縄タイムスが報じています。 特別職として大きな権限を有している人物が報じられた口利きを行っていれば、論外と言えるでしょう。副知事は「断じていない」と否定していますが、そうであ…

教員の長時間勤務は “業務改善アドバイザー” では解決できない

教育現場での長時間勤務が問題視されていることを受け、文部大臣が対策を発表したことをNHKが報じています。 長時間勤務は「根本的な仕事量自体が多すぎること」が原因であり、休養日を設けたり、“業務改善アドバイザー” を派遣することでは効果は生まれ…

社会学者は “裕福なリベラルの代弁者” に過ぎないバカで役立たずだ

2016年はポピュリズムという言葉がクローズアップされたこともあり、歴史社会学者の小熊英二氏が “脱ポピュリズム” を訴える様子を朝日新聞が報じています。 しかし、小熊氏の主張は社会学者が本来向き合わなければならない課題から目を背けています。“裕福…

大学全入時代に給付型奨学金を拡充すれば、高等教育の価値を落とすことになるだろう

「奨学金によって追い詰められる若者がいるのだから、給付型奨学金を拡充して救済すべき」との主張が勢いづいています。 ただ、大学を取り巻く環境を見なければ、問題の根本的な解決にはならないでしょう。なぜなら、20年前とは環境そのものが大きく変化して…

『プロメテウスの罠』と『手抜き除染』で “福島いじめ” を行った張本人が『原発いじめ』の記事を執筆するマッチポンプ

福島県内から “自主避難” した生徒が学校でいじめられる事件が発生していると朝日新聞などメディアが報じています。 しかし、この報道自体がマッチポンプです。なぜなら、「フクシマは危険な地域」と現在もレッテル貼りに勤しんでいるのは他ならぬマスコミ自…

サンクコストの概念を知らない立命館大学・大島堅一教授

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が Yahoo 個人に「原発は高かった~実績でみた原発のコスト〜」との記事を書いています。 経済学博士の肩書きを有しているようですが、サンクコスト(埋没費用)の概念が抜け落ちた主張になっています。誤った計算方法…

人文社会系と理系に対する予算配分は「1:9」にすべきだ

ノーベル賞が発表され、日本人研究者が受賞する際に予算面で研究環境が厳しい状況に置かれていると受賞者本人が警鐘を鳴らすケースが増えています。 理系分野での研究予算を増やすには、どこかから予算を持ってくる必要があります。その候補の1番手は人文社…

男女平等を主張する人々は東大の女子学生優遇策を批判せねばならない

東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等…

慶応大が広告学研究会の学生に下した処分は軽すぎるのでは?

慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

少子化による学生数減少に合わせて教職員数も削減されるのは当然のこと

財務省が公立小中学校の教職員約5万人を削減する案を文科省に求めたとNHKが報じています。 「教育の重要性」が語られる状況で、教職員数を削減することには否定的な意見が多く出ることでしょう。しかし、少子化で生徒の数自体が減少しているのであれば、…

“非暴力の闘争” を掲げ、挑発行為を奨励する東大の教授

東京大学の教授である安冨歩氏が琉球新報に「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」というズレた主張を書いています。 窮地に立たされているのは “非暴力の闘争” を叫びながら、平…

高校時の成績が平均4以上で奨学金を得られるシステムは教員による不祥事の温床となるだろう

導入されることは確実視されている給付型奨学金について、与党・自民党は「高校時の成績が5段階評価で平均4以上」を条件に調整を進めていると朝日新聞が報じています。 この自民案は給付型奨学金が本来持つべき意義を失っていると言えるでしょう。いくつか…

「いじめの情報共有」が問題解決になると信じるオメデタイ有識者たち

朝日新聞によりますと、文科省の有識者会議で「いじめの情報共有」を徹底させ、怠るのであれば懲戒処分に科すという周知を行う方針が固まったとのことです。 教育現場の実情を調査せずに、“有識者” が会議を行うとこのような結論になるのでしょう。教員の疲…

無利子奨学金は成績が極めて優秀な生徒に限定すべきである

読売新聞によりますと、文科省は大学進学者への無利子奨学金について世帯収入と成績基準を満たす希望者全員に貸与する方針を固めたとのことです。 この政策は大学への資金援助という “副作用” が生じる可能性があるため、成績によって奨学金を出す基準を厳し…

ゴルスタ運営会社、ユーザー情報をネット上で暴露したことで謝罪に追い込まれる

中高生限定を前面に出すスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」を運営する会社がユーザーの個人情報をネット上に意図的に書き込んだため、炎上状態となっています。 ゴルスタの運営会社は首都圏を中心に学習塾を展開する『スプリックス』という会社なのですが…

多岐に渡る問題が存在する教育現場に “自由” を与える意味も効果もない

2020年から順次導入される新しい学習指導要領について、一部のメディアは「現場の自由を確保せよ」と主張しています。 しかし、現在の教育現場には問題があり、権限を持っている教師にさらなる自由を与えると問題が拡大する現場も存在することを忘れてはなり…

「日頃から政治的中立性に基づき、授業を行っている」と言い切れない教師がいることだ問題だ

自民党が公式サイト上で教育現場での政治的中立性を逸脱している疑いのある教員事例を募集したところ、「密告を促すものだ」と批判の声が教師から上がっていると毎日新聞が伝えています。

学生をタダ働きさせることを美談として伝える毎日新聞

リオ五輪での日本語通訳ボランティアが不足しているとして、リオ大会組織委員会からの「学生ボランティアを派遣して欲しい」との要望に東京外国語大学が応じたことを毎日新聞が美談として伝えています。 しかし、この判断は美談ではなく、タダ働きさせるブラ…

"SEI-Net" を破った佐賀県の少年こそ、AO入試で引き抜く必要があった人材だ

佐賀県教育委員会のシステムから大量の個人情報が流出した事件で驚きの声が出ているとNHKが伝えています。 警察に逮捕されたのが、独学でプログラミングを学習した17歳の少年という事実が各所に波紋を起こしていると言うことができるでしょう。

議論を求めるだけのメディアが衰退するのは当然のことだ

毎日新聞が6日付の社説で、導入が急ピッチで進められているデジタル教科書に対し、導入を急ぐ前に広く議論すべきだと主張しています。 この姿勢がメディアの衰退を招いた原因の1つと言えるでしょう。

勉強についていけなくなった学生に奨学金を出す必要性はあるのか

メディアでは「奨学金を借りたことで、苦しい生活を強いられている」というストーリーばかりを強調していますが、肝心の学生がどういった成績で卒業したのかまでスポットが当たったニュースはあまり目にする機会はありません。 その中、「大学1年で卒業時の…

関西学院大学教授が暴力事件を起こし、学校側が隠蔽した疑惑が浮上

関西の私立大学で上位に位置する関西学院大学で暴力事件が起きていたのではないかと思われるツイートが存在することがネット上で注目されています。 李建志と名乗るアカウントが 2014 年に投稿した内容が発端なのですが、これが事実であれば、実質的に何の対…

教職員に政治的中立が求められるのは当然であり、罰則も不可欠だ

『産経新聞』によりますと、自民党は秋に行われる臨時国会で教職員の政治活動に罰則を設ける法改正を行う目的を持っているとのことです。 教育公務員特例法では「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」との規定は存在しますが、罰則が…

7兆円で可能という教育・医療費の「マツコ案」が見落としている問題点

タレントのマツコ・デラックスさんがテレビでコメントした「子どもにかかるお金は国が面倒を見ますよ」というプランを試算すると、7兆円で教育・医療費が無料にできると週刊朝日が主張しています。 京都大学の柴田悠准教授が試算した内容を理由に、政府の対…

反原発キャンペーンをメディアが展開した結果、廃炉研究を行う人材すら育成できなくなったという笑えない事態に

NHK は東日本大震災の後、原子力発電所の規制が強化された影響で研究用の原子炉の運転もできなくなり、その結果、原発や廃炉に向けた安全検証を行う人材の育成に深刻な影響が出ていると報じています。 ですが、この問題は早くから指摘されていたことであり、…

朝鮮学校への補助、「子どもらに責任はない」というが「運営者の責任はある」

朝日新聞が3月21日付けの社説で厳しい目線が注がれている朝鮮学校に対して、「朝鮮学校で学ぶ子供たちに責任はないのだから補助金を出すべきだ」という主張を掲載しています。 このロジックは詭弁と言わざるを得ません。文部科学省が求める学習指導要領に沿…

教職員もミスをする前提で指導方針を策定しないと、広島県府中町のようなケースは再発するだろう

広島県府中町の中学3年の男子生徒が自殺した問題が NHK などのメディアで報じられ、学校側の対応があまりに杜撰だったことが明らかになりつつあります。 どこかで幕引きが計られると思うのですが、「教員の指導に間違いはない」という前提に立った再発防止…

「独立不羈こそ大学の命」と主張する大学教授、恥ずべきは己の無知と補助金頼りの大学運営では?

岐阜大学(国立)の森脇久隆学長が国歌『君が代』を斉唱しない方針であると述べたことに馳浩文部科学相が「恥ずかしい」とコメントしたことを朝日新聞が報じています。 その件について、政治学者の山口二郎氏(法政大学法学部教授)が「独立不羈こそ大学の命…

『奨学金金利3%』などとデマを述べる大学教授から学べば、“借金漬け”になるのは当然だ

Yahoo のトップページに掲載されていた大学教授(社会学者)による記事に批判が集まっています。 この『大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち』という千田有紀・武蔵大学社会学者教授が書いた記事なのですが、その内容が事…