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小池東京都知事の勘違い:豊洲に費やした6000億円は既にサンクコストである

築地市場の豊洲移転を巡り、「有害物質が検出された」とメディアが騒いでいます。 おそらく、夏の都議選で小池知事が都議会自民党との対決姿勢を打ち出すために混乱を煽り続けることでしょう。しかし、毎日新聞に語ったサンクコストに対する考え方は間違って…

建物内が原則禁煙になるのは欧米基準と同様になるだけである

受動喫煙対策を目的とした健康増進法改正案の概要が明らかになったと読売新聞が伝えています。 方向性としては欧米の行われている禁煙対策に合わせるものと言えるでしょう。主な変更内容は下表のとおりです。

「共謀罪に対するQ&A」を確認しないから、小田嶋隆氏のコラムは共産党の主張を代弁するような内容になるのでは

小田嶋隆氏が「共謀罪」の成立に反対するコラムを日経ビジネスに掲載しています。 法務省が「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念についてというページで否定している内容であるにかかわらず、不気味さをぬぐいされないと「共謀罪」の成立に反対する勢力が…

「韓国政府は日本大使館・領事館前に設置された慰安婦像を撤去する義務はない」という主張は謝り

『慰安婦合意』が崩壊の危機に瀕しているとNHKの時論公論で出石解説委員が嘆いています。 “落としどころ” はあるのかと述べていますが、合意事項について日本側が譲歩することは皆無です。韓国政府が合意内容を着実に履行することが責務であり、甘やかす…

「騒音への配慮」を求める限り、保育施設への苦情が絶えることはないだろう

保育所や認定こども園で発生する音が原因で「うるさい」と苦情を受け、開演の中止や延期が起きていると読売新聞が伝えています。 住民側に “配慮” を求める従来の方法は限界に達していると言えるでしょう。子供たちが出す音や声を「騒音」と見なして、対策を…

政治活動をする自称・任意団体「のりこえねっと」は収支報告書を公表せよ

東京MX『ニュース女子』の番組中で「虚偽報道が行われ、誹謗中傷された」と訴えている団体が存在します。 対象が在日であれば、真っ当な批判であったとしてもヘイト扱いされることの方が問題です。『のりこえねっと』が出所不明の資金を提出していたことは…

「共謀罪」とレッテル貼りをする勢力はテロを実質的に支援している

野党などが “共謀罪” として批判している組織犯罪処罰法の改正案(=テロ等組織犯罪準備罪)が国会に提出される見込みであると時事通信が報じています。 しかし、“共謀罪” に該当する国内法を整備することは国際条約の関係から必須となっています。むしろ、…

買収の実態が報じられたレコ大で最優秀新人賞を獲得した『iKON』の不幸

『第58回輝く!日本レコード大賞』の最優秀新人賞に韓国の『iKON』が選ばれたことで「誰?」という声がネットで起きています。 J-POP がテレビから締め出されている韓国から “K-POP アイドル” が日本に出稼ぎに来る実態に不快感を感じる人がいて当然です。…

能年玲奈の騒動はレプロ(所属事務所)が成長の速度を見誤ったことが最大の原因だ

NHKの朝ドラ『あまちゃん』で主役を務めた能年玲奈さんが所属事務所から “干された” 状態となり、表舞台から消えている状態にあります。 「所属事務所(レプロ)との確執が問題」と週刊誌に報じられていますが、確執を生み出した原因は「所属事務所が能年…

「戦後」が終わると困ったことになる勢力が安倍首相の真珠湾訪問を否定する

安倍首相が現職の総理大臣としては初めてアメリカ大統領とハワイ・真珠湾を訪問しました。おそらく、世論調査では7〜8割ほどが好意的に捉え、否定的な見解を述べるのは多くて2割でしょう。 しかし、“戦後” が終焉すると困ることになる勢力が「和解」を否…

子宮頸がんワクチンを問題視した報道は “フェイクニュース” であり、報じたマスコミは訂正する責務がある

「子宮頸がんワクチンを接種後に健康被害が相次いだ」と扇情的にマスコミが報じましたが、報道された内容自体が “フェイクニュース” だった疑いが強くなっています。 問題と根拠とされた研究手法が不適切だっただけでなく、ワクチン接種をしていないにもかか…

新千歳空港で暴れた中国人を逮捕し、罰さなければならない

雪によって搭乗予定機が欠航したことに腹を立てた中国人観光客が暴れるという事件が新千歳空港で発生していたとNHKが伝えています。 暴力行為に訴え出たのですから、逮捕し、罪に問うことが必要と言えるでしょう。「客だから」という理由で大目に見ること…

沖縄は「オスプレイへの不安と怒り」は敏感に感じるようだが、「中国海軍への不安と怒り」は微塵も感じないようだ

中国海軍の空母が沖縄本島と宮古島の間を通過したことを防衛省が確認したとNHKが伝えています。 沖縄に与える脅威という点ではオスプレイと比較にならないのですが、翁長知事や沖縄メディアから批判の声は一向に聞こえてきません。“攻撃能力を有する移動…

仮放免制度で「犯罪者が野に解き放たれている現状」は決して容認できない

強盗、強制わいせつ、覚せい剤事件などの関与し有罪判決を受けた外国人が一時的に拘束を解かれる『仮放免』中に行方をくらまし、逃亡しているケースが相次いでいるとNHKが報じています。 「罪を償っていない犯罪者が野に解き放たれている」ことと同じなの…

中国の意向を受けた活動家が沖縄独立に動いている実態が公安調査庁の報告で明らかに

公安調査庁は毎年「内外情勢の回顧と展望」を公式サイト上に掲載し、日本国民に対して、注意喚起を行っています。NHKによりますと、ことし公表された内容には「中国が沖縄独立運動を煽り、分断を図っている」と注意喚起するものが含まれているとのことで…

“保険金殺人の容疑者として服役していた” 青木惠子氏が1億4000万円の賠償を求めて提訴

大阪の東住吉区で保険金殺人の容疑で服役し、無罪となった女性が国などを相手に損害賠償を起こしたとNHKが伝えています。 限りなく “黒に近いグレー” だった人物であっただけに疑惑の目が向け続けられるでしょう。4000万円のマンションを購入するも、支払…

具体的な指摘できない者は感情論に基づく言いがかりを述べる傾向にある

「日本人は討論が苦手な傾向にある」と言われます。ディベートやディスカッションといった討論を行う機会が教育カリキュラムで比重を置かれていないことが原因の1つでしょう。 それと同じぐらい影響があることは「具体的な指摘を行わないメディア」の存在で…

利益供与をする記者がメディアへの信頼を損なう大きな原因の1つ

メディアにとって “情報の信頼性” はビジネスを行う上で非常に重要なことです。しかし、「便宜を図ってもらうことは難しいことはではない」というメッセージを世間に浸透させかねない事件が明るみに出ました。 フジテレビの記者が接待の見返りに暴力団関係者…

沖縄では活動家がプレス(記者)になりすますのだから、取材活動の締め出しは起きることだろう

オスプレイが不時着した事件への取材活動で記者が現場から締め出される事態が起きたと批判する記事を沖縄タイムスが書いています。 しかし、沖縄では活動家が自らのブログで「プレスの腕章を付けて立ち入り禁止区画に入った」と投稿しており、取材活動をその…

「ハラスメントの加害者であるLBGTへの批判は当然」とならない限り、LBGTの権利が根付くことはない

週刊誌『フライデー』にコカイン吸引疑惑を報じられた成宮寛貴氏が芸能界を引退しました。 本人が発表した引退理由は「人には絶対に知られたくないセクシャリティーな部分にスポットが当てられたため」という薬物疑惑とは別の理由です。このような状況で、「…

「JR新今宮駅突き落とし事件」をなかったことにするほど、“在日” や “知的障害者” への風当たりは強くなるだろう

大阪のJR新今宮駅で女性が朝鮮籍の男に線路に突き落とされる事件が発生しました。 逮捕された男は 『在日』、『精神疾患による通院歴』とメディアが報道を自粛する要素を2つも有しており、事件そのものが “なかったこと” ことになるでしょう。 日頃から「…

「報道への圧力」を懸念する毎日新聞、自分たちが圧力をかける側だったことを『虎ノ門ニュース』に暴露される

「安倍政権から報道に対する見えない圧力がある」主張するメディアがありますが、日頃から “報道の自由” を訴えている毎日新聞が『虎ノ門ニュース』に対し、圧力をかけていたことが暴露されています。

ヘイトスピーチを批判する人々が韓国人が仏像・稲荷像を破壊するヘイトクライムには沈黙する不思議

福島県内で発生していた神社や寺の石像が相次いで壊されていた事件で、警察は韓国人のチョン・スンホ容疑者を逮捕したとNHKが伝えています。 「韓国人に対するヘイトスピーチは許さない」と主張している人々の多くが今回の事件に関しては沈黙を貫いている…

著名人の不倫騒動を報じたテレビ朝日が自社アナウンサーの不倫問題をプライベート扱いするのはダブルスタンダード

週刊文春(2016年12月15日号)が「テレビ朝日の田中萌アナウンサーが不倫している」と報じています。 プライベートな問題ということで当事者はコメントを差し控えているのですが、メディアから “プライベートな問題” をいじくり回された乙武洋匡氏がツイッタ…

報道しない自由を行使したり、誤った情報を拡散するメディアにローマ法王が強い懸念を表明

「マスゴミ」と日本で揶揄されるメディアですが、質の劣化が問題となっているのは日本だけの問題ではない模様です。 ローマ法王がインタビューで、「誤った情報を拡散することはメディアによる最大の加害行為」とマスコミに対する強い警告を発したと毎日新聞…

朝日新聞は社説で安倍首相の真珠湾訪問に注文を付ける前に自社の報道内容を紙面で総括せよ

安倍首相が12月26・27日に日程でアメリカ・ハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪問することが公式発表されたことに対し、朝日新聞が社説でスピーチ内容に注文を付けています。 朝日新聞が要求していない内容は過去に自分たちが報道したことを棚にあげ、真…

既存ギャンブル依存症患者の存在を無視するカジノ反対派はパチンコ・公営競技団体の手先だ

カジノ法案が国会で可決されたことに対し、多くのメディアが反対の論陣を展開しています。 読売新聞は12月2日付の社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書き、朝日新聞は12月6日付の社説で「数の力を振り回すな」と主張しています。 ですが、メディアの主…

福島から自主避難した子供がイジメられるのは風評被害を作ったメディアにも原因があるのでは?

福島県内から自主避難した子供が横浜市の小学校でいじめに遭っていた事件に続き、同様のケースが新潟市でも起きていたと朝日新聞などが報じています。 何の責任もない子供がいじめの被害者になったことに対し、メディアは原発の風評被害を糾弾するスタンスに…

信州大学は池田教授による子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑に対する調査報告書をホームページ上で公開せよ

信州大学の池田修一教授が関わった「子宮頸がんワクチンの副作用」の研究不正疑惑に対する調査委員会の調査結果は公表されたとニュースになっています。 しかし、公表された調査報告書が信州大学のホームページ上では見当たらない上、“子宮頸がんワクチンの…

「巨人軍による入団契約金の巨額超過はNPBからの処分に値する」という主張が朝日新聞の “根幹” だったはずだ

「巨人軍の新人契約金が申し合わせ(最高標準額)を大幅に超過する内容で契約を締結した」と朝日新聞が報じた件での訴訟が最高裁で確定しました。 契約金の超過は事実認定されましたが、NPBから処分を受ける行為ではなかったため、「処分の対象となる」と…

福島第二原発の冷却停止を騒ぐメディアが存在する限り、原発関連のイジメが収束することはないだろう

11月22日に福島県沖で発生した地震によって、福島第二原子力発電所内にある核燃料の冷却装置が停止したことに対する不安を煽る報道をするメディアが存在します。 実際には「存在しない不安」を煽る姿勢は報道として非常に悪質と言えるでしょう。しかし、マス…

国宝の仏像などに油をかける事件は元・在日の男が起こした事件を彷彿とさせる

奈良県内の仏閣や神社で油のような液体がかけられる事件が起きていたことが見つかったとNHKが伝えています。 昨年にも同様の事件が起きていたこともあり、同一犯・模倣犯を踏まえて捜査を行う必要があるでしょう。“逃げ得” を許している現状こそ、メディ…

“ポリコレ” の理想と現実って、こんな感じ

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利したことで、ポリコレという言葉が注目を集めています。 “政治的な正しさ” という意味合いの言葉なのですが、問題があることも浮き彫りになっています。「ポリコレを掲げている人々の理想」と「周囲が見ている…

「トランプ大統領は反TPPだぞ」と主張する皆さま、トランプ大統領が “パリ協定懐疑派” であることもお忘れなく

国会では TPP 承認に向けての論戦の舞台が参議院へと移りましたが、TPP に反対する野党・民進党などが「トランプ大統領が TPP に反対しているから、審議の意味がない」と批判しています。 政府の “アメリカ追従路線” を批判してきた野党勢力がアメリカ追従を…

博多駅前での大規模崩落を約1週間で復旧できる土木力を維持し続ける必要がある

福岡市のJR博多駅前で発生した大規模陥没事故は仮復旧工事がほぼ完了し、高島宗一郎市長が掲げた「1週間で通行を可能にする」という目標も実現間近とNHKが伝えています。 事故の発生原因を突き止める必要はありますが、死傷者ゼロになる要因となった現…

「農水省を爆破する」との “卑劣な脅迫” は決して容認することはできない

“無能な味方” ほど迷惑な存在はいません。 失言問題でメディアから厳しい叱責を受けている山本有二農林水産大臣の事務所に「大臣を辞めなければ、農水省を爆破する」との脅迫メールが届いていたことが明らかになったとNHKが伝えています。 「脅迫に屈して…

大和証券は自社の社員が書き込んだ内容について、調査・処分を迅速に行うべきだ

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。 このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでし…

朝日新聞の二重国籍を擁護する社説に賛同すると、正直者がバカを見る

朝日新聞が二重国籍である民進党・蓮舫代表を擁護する内容の社説を掲載しています。 「二重国籍容認」ではなく、「蓮舫氏の二重国籍は問題ない」という点に重きを置いているため、かなり穴のある内容になっていると言えるでしょう。規則に従い、まじめに手続…

福島への風評被害を煽り続ける女性自身と和田秀子氏

雑誌『女性自身』が “被ばく清掃” という悪意に満ちた記事を掲載し、物議を醸しています。 執筆したのは東京在住の女性ライター和田秀子氏です。清掃活動を行っている団体に対する誹謗中傷が過去に発生していることも報じられており、和田秀子氏による記事は…

「健康ゴールド免許」の導入を否定した結果が歯止めの効かない医療・介護費増大の原因ではないか

自民党・小泉進次郎議員ら若手議員が社会保障改革案として「健康ゴールド免許」の導入を打ち出していると朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、「医療や介護を簡単に考えるべきでない」と反対意見を述べている人々もいます。社会保障は “セーフティ…

敵国が核兵器を保有する中、“核の傘” を否定する主張を行うリベラルの知性は致命的だ

国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉を行うという決議について、日本が反対の立場を表明したことを朝日新聞が10月29日付け社説で批判しています。 “被爆国” として先頭に立つべきと主張していますが、意味のないことでしょう。核兵器の問題は感情論で解決…

世界経済フォーラムが「日本の男女格差が広がった」と主張するのは的外れ

世界経済フォーラムが各国の男女格差のランキングを発表し、日本が111位にランクダウンしたと朝日新聞などリベラル系メディアが大きく取り上げています。 ですが、評価項目を確認すると、“男女格差” として主張されている要因はそれほど問題視する必要はない…

「慶應・広告学研究会による問題事案の主犯は韓国人S」が明るみになってからの報道の劣化はひどいものだ

慶應義塾大学の広告学研究会が起こした問題について、マスコミの姿勢が露骨に二転三転しています。 当初は被害にあった女子学生を擁護する立場にあったのですが、週刊文春が「問題を起こした主犯の学生は韓国人Sだ」とスクープしてからは急に報道自体を自粛…

ヘリパッド建設反対派の違法行為を徹底して黙認し、機動隊員の発言を問題視するスタンスは欺瞞だ

沖縄・高江で進むヘリパッド移設工事の警備のため、派遣されていた機動隊員が “土人” という差別発言があったことを問題視する報道が朝日新聞などで出ています。 報道で伝えるなら、事実関係を確認することが不可欠と言えるでしょう。反対派の活動家たちが高…

駒崎弘樹氏や千田有紀氏はハーグ条約を “ガチで頭おかしい” と考えているのか?

「親子断絶防止法案」というハーグ条約の日本国内版に該当する法案が今臨時国会で提出される動きがあり、駒崎弘樹氏や千田有紀氏が批判的な見解を表明しています。 「DVを受けた母親が子供を連れて逃げれなくなる」と主張していますが、これは論点逸らしと…

「部落差別の可視化」に尽力する前に「同和利権の消滅」を徹底する方が先だ

「見えない差別を可視化する」という目的で活動している BURAKU HERITAGE メンバーである上川多実氏がシノドスに投稿した主張には共感できない部分があります。 部落差別で苦しんでいる人がいる一方で、部落差別をテコに利益を得ている人もいるのです。この …

偽造旅券で入国し入管難民法違反で有罪判決が確定した人物への強制退去処分は即座に執行すべき

「不法入国をしたが、現地で生まれ育った子供がいるので在留を許可すべき」と主張している外国人家族がいると産経新聞が報じています。 このような “アンカーベイビー” はアメリカでも問題となっています。今回のケースを見ても、即座に強制退去処分を執行す…

設計内容と異なる工事をされた挙句、建築士が罪に問われるのは間違いだ

自らが設計した内容と異なる工事が行われていたにも関わらず、裁判で罪に問われたら。 東日本大震災でコストコの駐車場スロープが崩れた事故で1級建築士の身にそのようなことが起きました。地裁では有罪判決が下ったですが、高裁では逆転無罪になったと朝日…

貧困ジャーナリズム賞を受賞した中日新聞の記事、実は捏造でした

中日新聞が朝刊社会面に掲載されていた連載企画「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」の記事で捏造があったことを認め、「おわび」とともに記事を撤回したことを読売新聞など各メディアが報じています。 事実と異なる内容を記事にしておきながら、「原稿…

南海電鉄は「スーツケース1つにつき、持ち込み代500円」を設定すべきだ

大阪南部を沿線とする南海電鉄で不適切な車内アナウンスがあったと朝日新聞が伝えています。 車内アナウンスの内容を批判することより、そのような放送が流された理由に目を向ける必要があるでしょう。なぜなら、根本的な部分を解決できなければ、問題が深刻…