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「トランプ大統領は反TPPだぞ」と主張する皆さま、トランプ大統領が “パリ協定懐疑派” であることもお忘れなく

国会では TPP 承認に向けての論戦の舞台が参議院へと移りましたが、TPP に反対する野党・民進党などが「トランプ大統領が TPP に反対しているから、審議の意味がない」と批判しています。 政府の “アメリカ追従路線” を批判してきた野党勢力がアメリカ追従を…

博多駅前での大規模崩落を約1週間で復旧できる土木力を維持し続ける必要がある

福岡市のJR博多駅前で発生した大規模陥没事故は仮復旧工事がほぼ完了し、高島宗一郎市長が掲げた「1週間で通行を可能にする」という目標も実現間近とNHKが伝えています。 事故の発生原因を突き止める必要はありますが、死傷者ゼロになる要因となった現…

「農水省を爆破する」との “卑劣な脅迫” は決して容認することはできない

“無能な味方” ほど迷惑な存在はいません。 失言問題でメディアから厳しい叱責を受けている山本有二農林水産大臣の事務所に「大臣を辞めなければ、農水省を爆破する」との脅迫メールが届いていたことが明らかになったとNHKが伝えています。 「脅迫に屈して…

大和証券は自社の社員が書き込んだ内容について、調査・処分を迅速に行うべきだ

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。 このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでし…

朝日新聞の二重国籍を擁護する社説に賛同すると、正直者がバカを見る

朝日新聞が二重国籍である民進党・蓮舫代表を擁護する内容の社説を掲載しています。 「二重国籍容認」ではなく、「蓮舫氏の二重国籍は問題ない」という点に重きを置いているため、かなり穴のある内容になっていると言えるでしょう。規則に従い、まじめに手続…

福島への風評被害を煽り続ける女性自身と和田秀子氏

雑誌『女性自身』が “被ばく清掃” という悪意に満ちた記事を掲載し、物議を醸しています。 執筆したのは東京在住の女性ライター和田秀子氏です。清掃活動を行っている団体に対する誹謗中傷が過去に発生していることも報じられており、和田秀子氏による記事は…

「健康ゴールド免許」の導入を否定した結果が歯止めの効かない医療・介護費増大の原因ではないか

自民党・小泉進次郎議員ら若手議員が社会保障改革案として「健康ゴールド免許」の導入を打ち出していると朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、「医療や介護を簡単に考えるべきでない」と反対意見を述べている人々もいます。社会保障は “セーフティ…

敵国が核兵器を保有する中、“核の傘” を否定する主張を行うリベラルの知性は致命的だ

国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉を行うという決議について、日本が反対の立場を表明したことを朝日新聞が10月29日付け社説で批判しています。 “被爆国” として先頭に立つべきと主張していますが、意味のないことでしょう。核兵器の問題は感情論で解決…

世界経済フォーラムが「日本の男女格差が広がった」と主張するのは的外れ

世界経済フォーラムが各国の男女格差のランキングを発表し、日本が111位にランクダウンしたと朝日新聞などリベラル系メディアが大きく取り上げています。 ですが、評価項目を確認すると、“男女格差” として主張されている要因はそれほど問題視する必要はない…

「慶應・広告学研究会による問題事案の主犯は韓国人S」が明るみになってからの報道の劣化はひどいものだ

慶應義塾大学の広告学研究会が起こした問題について、マスコミの姿勢が露骨に二転三転しています。 当初は被害にあった女子学生を擁護する立場にあったのですが、週刊文春が「問題を起こした主犯の学生は韓国人Sだ」とスクープしてからは急に報道自体を自粛…

ヘリパッド建設反対派の違法行為を徹底して黙認し、機動隊員の発言を問題視するスタンスは欺瞞だ

沖縄・高江で進むヘリパッド移設工事の警備のため、派遣されていた機動隊員が “土人” という差別発言があったことを問題視する報道が朝日新聞などで出ています。 報道で伝えるなら、事実関係を確認することが不可欠と言えるでしょう。反対派の活動家たちが高…

駒崎弘樹氏や千田有紀氏はハーグ条約を “ガチで頭おかしい” と考えているのか?

「親子断絶防止法案」というハーグ条約の日本国内版に該当する法案が今臨時国会で提出される動きがあり、駒崎弘樹氏や千田有紀氏が批判的な見解を表明しています。 「DVを受けた母親が子供を連れて逃げれなくなる」と主張していますが、これは論点逸らしと…

「部落差別の可視化」に尽力する前に「同和利権の消滅」を徹底する方が先だ

「見えない差別を可視化する」という目的で活動している BURAKU HERITAGE メンバーである上川多実氏がシノドスに投稿した主張には共感できない部分があります。 部落差別で苦しんでいる人がいる一方で、部落差別をテコに利益を得ている人もいるのです。この …

偽造旅券で入国し入管難民法違反で有罪判決が確定した人物への強制退去処分は即座に執行すべき

「不法入国をしたが、現地で生まれ育った子供がいるので在留を許可すべき」と主張している外国人家族がいると産経新聞が報じています。 このような “アンカーベイビー” はアメリカでも問題となっています。今回のケースを見ても、即座に強制退去処分を執行す…

設計内容と異なる工事をされた挙句、建築士が罪に問われるのは間違いだ

自らが設計した内容と異なる工事が行われていたにも関わらず、裁判で罪に問われたら。 東日本大震災でコストコの駐車場スロープが崩れた事故で1級建築士の身にそのようなことが起きました。地裁では有罪判決が下ったですが、高裁では逆転無罪になったと朝日…

貧困ジャーナリズム賞を受賞した中日新聞の記事、実は捏造でした

中日新聞が朝刊社会面に掲載されていた連載企画「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」の記事で捏造があったことを認め、「おわび」とともに記事を撤回したことを読売新聞など各メディアが報じています。 事実と異なる内容を記事にしておきながら、「原稿…

南海電鉄は「スーツケース1つにつき、持ち込み代500円」を設定すべきだ

大阪南部を沿線とする南海電鉄で不適切な車内アナウンスがあったと朝日新聞が伝えています。 車内アナウンスの内容を批判することより、そのような放送が流された理由に目を向ける必要があるでしょう。なぜなら、根本的な部分を解決できなければ、問題が深刻…

リベラルがネットで99%負けるのはリベラリズムを持ち合わせていないから

「ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」とハフィントンポストで主張された津田大介氏の意見が失笑を買っています。 リベラルは多様な言論を認めているため、“言いがかり” を付けてくるネトウヨに勝つことは難しいと主張したいようです。しかし、リベ…

慰安婦報道の問題点を差別問題で利用しようとする活動家たち

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という鉄血宰相ビスマルクの言葉がありますが、本物の愚者は経験から学ぶこともないでしょう。 慰安婦報道で浮き彫りとなった問題点を差別問題で転用しようとしている活動家が見られるからです。「差別だ」と喚き散ら…

日弁連は政治活動をするな、したいなら弁政連のような任意団体でやれ

日本で弁護士として活動するには日弁連、日本弁護士連合会に加入する必要があります。 そのため、日弁連は “強制加入団体” という位置づけなのですが、最近では政治的な声明を発表する傾向が強まっています。日弁連主催の人権大会で「死刑制度廃止の宣言案」…

オプシーボの価格設定から見える現行の社会保障制度の限界

日本が財政破綻する要因として最も可能性が高いのは増加の一途をたどる社会保障費によるものです。 財務省は肺がんなどの治療薬「オプシーボ」の価格を従来の改定時期を待たずに臨時に引き下げるよう厚労省に求める方針を固めたとNHKが伝えています。この…

実名報道を求めるなら、記者とデスクの署名記事を義務づけるのが先決だ

マスコミによる倫理懇談会が福岡で開催され、その中で実名報道をテーマにした討議が行われたと共同通信が伝えています。 “情報” を売って稼ぎたいメディアは実名報道に強いこだわりを見せていますが、そのためには先にやるべきことがあると言えるでしょう。

「基地による経済効果はない」と主張していた沖縄で、返還後の予算不足を陳情する事態が発生中

活動家が抗議パフォーマンスを行っている沖縄で、「北部訓練場が返還されると財源に穴が開く」として地方自治体の長が政府に要望したと沖縄タイムスが報じています。

トランプJrのツイートが物議を醸したのは事実が含まれているからだ

ドナルド・トランプ氏の長男がシリアの難民問題を毒入り菓子に例えてツイートしたことが物議を醸していると『AFP通信』が報じています。 「物議を醸している」のは賛否両論があるからであり、仮にトランプ・ジュニア氏の投稿が事実と異なるのであれば「大…

豊洲市場で検出された微量のヒ素は全国レベルのニュースには該当しない

築地市場の移転先である豊洲市場の地下に溜まっていた水から微量のヒ素が検出されたと朝日新聞など一部のメディアが問題として煽る報道姿勢を見せています。 調査を行った共産党都議団も同じ方針のようですが、科学知識の乏しさを露呈するだけです。全国レベ…

G7の中で “共謀罪” が存在しないのは日本だけという現状は問題だ

日本政府は共謀罪に対する要件を改正する組織犯罪処罰法の改正を来年の通常国会で提出する方針で調整を行っていると読売新聞が伝えています。 ただ、先進主張国であるG7の中で “共謀罪” を罰する法律が日本だけ存在しないという現実はテロの驚異が高まって…

TBS山内あゆアナウンサーも蓮舫氏と同じ二重国籍状態と思われる

民進党の蓮舫代表代行が二重国籍であったことを13日に認めました。 7日にTBSの『Nスタ』でベトナム人の父を持つ山内あゆアナウンサーが「二重国籍で日本国籍を選択したが、(ベトナムへの)離脱届をやっていない」と発言したことは大きな問題と言えるで…

「相対的貧困への支援」を政府に求める勢力は税金のおこぼれを狙う寄生虫と同じ

NHKが報じた “貧困女子高生” の問題に対し、「批判が出る方がおかしい」との主張が出ています。 それらの主張には『相対的貧困』という定義が用いられている傾向があります。しかし、NHKが報じた問題を “相対的貧困” という理由で擁護する勢力は国の税…

汚職で失脚した役人を使い、「ゆらぐ文民統制」とズレた政府批判をする朝日新聞

朝日新聞が元防衛事務次官の肩書きを持つ守屋武昌氏へのインタビュー記事を掲載し、「ゆらぐ文民統制」と政府を批判しています。 「ゆらぐ文民統制」と銘打たれていますが、実情は朝日新聞の得意技とも言うべき “角度を付けた報道” であり、「広義の文民統制…

「日本海横断航路プロジェクト」で詰んだ泉田裕彦・新潟県知事

現職の県知事が出馬表明を撤回するという事態が新潟で発生しました。圧倒的に有利な立場にある現職の地方自治体の長が選挙戦を戦わずに辞退することは異例と言えるでしょう。 泉田裕彦・新潟県知事は「地元紙の新潟日報が憶測記事や事実に反する報道を続けた…

不発弾処理費は沖縄振興予算から天引きする形にすべき

「不発弾が発見され、処理のために該当地域への立ち入りが一時制限される」というニュースを目にすることがあります。朝日新聞によりますと、その処理費を誰が負担するのかということに対し、裁判にまで発展しているケースが存在するとのことです。

シー・シェパード、妨害行為の永久禁止でメンツは丸つぶれ

日本鯨類研究所が反捕鯨団体であるシー・シェパードとの調停が合意に至り、シー・シェパードからの妨害行為が永久禁止になったと発表したことを朝日新聞が伝えています。 具体的な効果の有無が明らかとなるのはこれからです。少なくとも、シー・シェパードの…

「制服JKを性的アイコンにしている」と主張した勝部元気氏は朝日新聞も批判すべき

“制服JK” という言葉がツイッターでトレンド入りしています。 コラムニストの勝部元気氏がリオ五輪閉会式で流された日本のプレゼンムービーに対する批判で用いられていた言葉がトレンドになったのですが、やらかしてしまったと言えるでしょう。

不法占拠者の言い分に寄り添う朝日新聞、違法行為を擁護し最高裁判決を否定する弁護士資格を持つ国会議員

台風が接近する前日に東京・霞が関にある経産省の敷地内で違法に設置されていた脱原発テントが強制撤去されたと朝日新聞が伝えています。 活動家が不法占拠をし始めてから5年。ポピュリズムに配慮しすぎた弊害がこのような形で現れたと言えるでしょう。しか…

身元を隠蔽できる衣装が公共の場で認められなくなるのは自然な流れ

主にイスラム教徒の女性が着用するブルカやニカブなどが公共の場で着用が認められなくなる動きがヨーロッパで進行しています。 フランス、ベルギー、イタリアなど禁止されていましたが、新たにドイツでも禁止する法整備を進めていると朝日新聞が伝えています…

NHK、“散財・浪費JK” を “貧困JK” として大々的に取り上げる

左派界隈が熱心に取り組んでいる問題が『子どもの貧困』です。 NHKが番組で「学生たちみずからが現状訴える」と問題を取り上げたのですが、番組で登場した高校3年生のうららさんは「貧困に該当しないのではないか」とネット上で指摘されているのです。

活動家が奮闘した結果、普天間飛行場の大規模補修が加速することに

読売新聞によりますと、沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場が大規模補修される方針を日本政府が固めたとのこと。 補修が行われると、普天間からの移転は先延ばしになることを意味していると言えるでしょう。これは基地反対派が主張する内容とは大きくかけ離…

“不戦の誓い” だけでは領土・国民を守れない、現実的な具体策が不可欠だ

8月15日を迎えたこともあり、メディアは『不戦の誓い』を誇らしげに掲載しています。 しかし、“意気込み” や “憲法9条” だけで国民や国の領土を守ることはできないことは明らかです。『不戦の誓い』を掲げたことに満足するだけでなく、具体的な対策を講じ、…

沖縄ヘリパッド建設の反対活動を行っていた韓国人活動家、公務執行妨害で逮捕

沖縄左翼の一部がアメリカ軍の北部訓練場移転の一環であるヘリパッド建設工事に反対していますが、その現場付近で韓国籍の男が公務執行妨害で現行犯逮捕されたと産経新聞が伝えています。 反基地活動を支援するメディア(朝日新聞、毎日新聞、沖縄2紙)は事…

自身のカテゴリーに『政治家』を加えたジャーナリストを番組ホストに起用するのは不可能だ

東京都知事選に立候補し、4位で終わった上杉隆氏が東京MXテレビから番組降板通知が届いたことに不満を述べていると日刊スポーツが報じています。 上杉氏の主張がどういったものであれ、『政治家』というカテゴリーを自らのプロフィールに加えた人物を地上…

同性愛を暴露され自殺した一橋法科大学院生の遺族による訴訟は八つ当たりだ

同性愛だと暴露され、自殺した一橋法科大学院生の遺族が同級生と一橋大を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたと弁護士ドットコムが伝えています。 大手メディアが報じたニュースだけを見ると、自殺した学生が同性愛であることを暴露した学生が悪者に仕立て…

「日本の右傾化が深刻だ」と主張するメディアや記者は歴史や世界の潮流を知らないのだろう

東京都知事選で “極右候補” と目された桜井誠氏が10万票超の得票を記録したことを根拠に「日本の右傾化が深刻だ」と主張する一部のメディアや記者が存在します。 しかし、彼らは世界規模で右傾化が進んでいることや、タカ派の石原都政が存在した歴史などを完…

クライアント(依頼人)の不利益となる行為をした大渕弁護士が懲戒処分を受けるのは当然では?

『行列のできる法律相談所』などテレビ番組に出演する大渕愛子弁護士が東京弁護士会から業務停止1ヶ月の懲戒処分を受けたことがニュースとなっています。 「処分は不当に重いので、異議申し立てすべき」との意見を受け、手続きを検討するとのことですが、大…

違法行為を続ける脱原発運動が世間から支持されることはない

経産省の敷地内に無許可でテントを設置し、不法占拠を続けた状態で脱原発を訴えていたグループが裁判の結果、テントの撤去と損害賠償金を支払う判決が確定したと朝日新聞が報じています。 自らの主義・主張をアピールするためだけに明らかな違法行為を続ける…

吉田沙保里選手が取材にギャラを要求するのは当然だ

吉田沙保里選手が取材に対してギャラを要求し、取材記者から不評を買っているとデイリー新潮が報じています。 この報道そのものが、放漫なメディア体質そのものを現したものと言えるでしょう。吉田選手がギャラを要求するのは当然のことです。

朝日新聞は相模原での障害者施設襲撃事件の被害者名を実名公表し、方策を紙面で発表すべきだ

相模原市緑区にある障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、多数の入所者が殺傷されるという事件が発生しました。 非常に話題性の高い事件なのですが、通常の事件報道とは明らかに一線を画したものとなっています。それは被害者の実名がメ…

シリア難民はドイツで無条件に難民認定できるという危険な思い込み

ドイツ南部バイエルン州のアンスバッハで難民申請が退けられたシリア人が爆発事件を引き起こしたとNHKが報じています。シリアからの難民はドイツで無条件に難民認定されるというイメージがありますが、それは一方的な解釈です。

沖縄・ヘリパッド移設、反対派は外部からやって来た活動家がメイン

沖縄の基地負担軽減に伴うアメリカ軍の北部訓練場が一部変換されるための条件としてヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を移設することで合意しています。 そのための建設作業が22日の早朝に “反対派の市民ら” が抗議する中、沖縄県国頭郡東村で始まったと朝日…

週刊文春に「女子大生淫行疑惑」を報じられた鳥越俊太郎氏、痛すぎる対応を連発する

週刊文春2016年7月28日号に東京都知事選挙に立候補した鳥越俊太郎氏の女性スキャンダルが報じられています。 鳥越氏サイドは『選挙妨害』として、刑事告訴をすると息巻いています。しかし、自らがこれまで主張していた内容とは真逆の対応を採っていることが…

熊本での地震直後にデマツイートをした人物を逮捕できるなら、東日本大震災のケースも同様にすべきだ

熊本県・大分県で大きな被害が発生した直後に「地震で動物園からライオンが逃げた」と嘘の内容をネット上に投稿した男が偽計業務妨害の疑いで逮捕されたとNHKが報じています。