社会

「海外のサッカー選手や監督は相手チームを褒めることしかしない」という大前提を見落とす日本のマスコミは痛い

ドイツのバイエルン・ミュンヘンに所属するコロンビア代表のハメス・ロドリゲス選手が「香川や本田のいる日本代表に警戒感を示した」と共同通信が報じています。 しかし、この発言を真に受けてはなりません。なぜなら、海外のサッカー選手や監督は「相手チー…

『自社の見解・主張に対する異論』を一切認めず、排除に乗り出す朝日新聞が「異論に耳を傾けよう」と呼びかける偽善

赤報隊事件で被害を出した朝日新聞は事件が発生した5月上旬に「言論の自由」を尊ぶ内容の社説を掲載しています。 今年も5月2日付の社説で「異論にも耳傾ける社会に」と呼びかけているのですが、当の朝日新聞が『自社の見解や主張に対する異論』に耳を傾けず…

日本での MeToo 運動は終わった。TOKIO 山口達也氏の行為こそ、MeToo 運動で批判されるべきものだからだ

人気アイドルグループ『TOKIO』の山口達也氏が未成年に対する強制わいせつ容疑で書類送検されました。 5月1日に起訴猶予処分となったのですが、この件に対し、MeToo 運動が全くと言っていいほど発生していないことは気になるところです。 MeToo 運動の大元と…

テレビ朝日:女性記者に対する社内セクハラを黙認、財務次官に責任転嫁した上に人権侵害をも行う

テレビ朝日の角南源五社長が4月24日に記者会見を行いました。 その際、財務次官によるセクハラ疑惑に言及したのですが、「被害を受けたとされるテレビ朝日の女性記者に対する(上司などからの)社内セクハラなどテレビ朝日の内部で起きた問題はお咎めなし」…

『通信の秘密』はどこへ?NTT が海賊版サイトにブロッキング措置を実施すると発表

漫画やアニメを無断で公開している『海賊版ウェブサイト』に対し、NTT が “自主的に” ブロッキング措置を行うことを発表したと NHK が報じています。 法的根拠のない中で、政府からの「要望」を受けてブロッキングに踏み切ることは問題です。なぜなら、ブロ…

安倍政権の外交成果を絶対に認めない朝日新聞、「乏しい成果」との批判を行う

朝日新聞・佐藤武嗣編集委員が4月19日付で「トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果」とのタイトルの記事を書いています。 「乏しい効果」とのことですが、朝日新聞は「安倍首相が今回の訪米でどのぐらいの成果を出すもの」と期待していたので…

日報問題:部隊の行動が筒抜けになる「日報」は米軍の公開ルールに準拠すべきだ

16日に自衛隊のイラク派遣の日報が公表されました。 マスコミは「戦闘」の文字が日報にあったことを取り上げ、“言葉遊び” をしていますが、報道が国防する寄与する流れは皆無に近い状態です。軍事機密に該当する『日報』を行政文書のような扱いで気軽に公開…

『文芸春秋』、「内容を無断でまとめた手記」を使った森友問題への批判に手を染める

自殺でなくなった近畿財務局の男性職員の遺族が『文芸春秋』の記事に対する抗議文を送っていたと神戸新聞が報じています。 この指摘は2つの意味で大きな問題があるでしょう。1つは「文芸春秋の記事作成に関わる問題」、もう1つは「WTO が定める自殺報道の手…

森友の “魔女裁判” が続行困難と見るや、日報問題で騒ぎ出す野党とマスコミの浅ましさ

森友学園をめぐる国有地売却問題で、佐川宣寿氏への証人喚問は野党や(一部の)マスコミが望んだ内容とはなりませんでした。 “レッテル貼り” が行われた状況に陥っていた訳ですが、主張した内容と間違っていたと認めていない状況です。今度は『日報問題』で…

荒瀬ダム撤去完了のニュースは「ダムは良いことづくめではない」ことを示している

熊本・八代市にある荒瀬ダムの撤去工事が完了したと読売新聞が報じています。 治水や水力発電の目的でダムが新たに建設されることはあっても、撤去は珍しいニュースと言えるでしょう。撤去の理由が水質悪化や悪臭というものですから、ダム設置によるデメリッ…

「是正勧告してもいいけど」と言われた “脛に傷を持つ” 朝日新聞が「報道機関への牽制だ」と言葉狩りを行う

厚労省の労働局長が「マスコミに是正勧告してあげもいいんだけど」と記者会見で述べたことに対し、朝日新聞が噛み付いています。 朝日新聞の反応は明らかな “言葉狩り” です。「報道」の名を使った『牽制』を行っているのはメディアであり、逆ギレと呼ぶに値…

毎日新聞、牧太郎氏が「新聞への軽減税率適用反対」と主張したコラムの掲載を拒否?

毎日新聞の夕刊にコラムを掲載していた牧太郎氏が「コラム最終回の内容が掲載不可と言われ、ボツになった」と主張しています。 「新聞への軽減税率適用は反対」を明確に訴えるコラムだったと牧氏は述べています。牧氏の主張内容が事実であるかを毎日新聞は明…

『CCTV(中国中央電視台)日本支局』のようなテレビ朝日が「外国資本の放送局設立」に懸念し、愛国者を自称し始める

安倍政権が進める放送事業改革に対し、テレビ朝日の早河洋会長が定例会見で懸念を表明しています。 放送法4条が撤廃されることは既存テレビ局にとって都合の悪いことなのでしょう。なぜなら、『CCTV(中国中央電視台)日本支局』のような編集・放送体制を民…

大幅値引きとなった根拠は「小学校開校日が確定した後に浮上したゴミ問題」だと『(書き換え前の)森友文書』が示している

“安倍首相の収賄疑惑” として朝日新聞がスクープした『森友問題』ですが、疑惑の内容が完全に変わっている状況です。 「土地取引の経緯」に安倍首相(や安倍昭恵氏)は関係ありませんし、「文書書き換え」についても同様です。土地価格が値引きされた理由は…

働き方改革を担当する厚労省の部署が残業過多になるのは野党の責任が大きい

テレビ朝日によりますと、働き方改革関連法案を担当する厚労省の部署で残業時間が『過労死ライン』の倍を超える職員もいたとのことです。 本末転倒との印象を持たれるニュースですが、その理由を作った大きな要因は野党の姿勢でしょう。質問通告が遅い上、働…

毎日新聞・丸山昌宏社長は窃盗容疑で送検された元社員が在職中にも犯行に及んでいた責任を取って辞職せよ

NHK によりますと、毎日新聞で経済部長や論説委員を務めた男性が窃盗罪で起訴されたとのことです。 毎日新聞在職中から犯行に手を染めており、常習性は高いと言えるでしょう。『森友疑惑』では「関与のあった組織のトップは責任をとって辞職すべき」と毎日新…

『一般入札偏重主義』が年金支給漏れや情報漏洩が生じる要因になっているのではないか

日本年金機構からデータ入力を委託された『SAY 企画』が中国の業者に再委託をするという問題が起きたと NHK が報じています。 問題を起こした会社の姿勢が最も批判されるべきですが、価格に重きを置いた『一般競争入札』の弊害が現れた事件とも言えるでしょ…

関西生コン(連帯ユニオン関西地区生コン支部)、威力業務妨害などの容疑で2度の家宅捜索を受ける

一部野党との関わりが深い『関西生コン(連帯ユニオン関西地区生コン支部)』が家宅捜索を受けていたことが明らかになりました。 『関西生コン』が所属する連帯ユニオンやレイバーネットのサイト上で「権力弾圧」と糾弾する声明を出しています。そのため、「…

『中立な報道』という建前がなくなって困るのは偏向放送に手を染めている既存メディアだ

共同通信によりますと、安倍政権が放送制度改革として「政治的公平を求めた放送法の条文(=放送法4条)を撤廃する」など規制緩和に舵を切る方向で検討しているとのことです。 2年前まで「放送法4条に基づく停波処分はあり得ない」と主張してきたメディアが…

「『ハーグ条約』に基づく返還命令の拒否は違法」との判断が最高裁で示されたことを人権派は評価すべきだ

「ハーグ条約に基づく返還命令を拒否することは違法な拘束に該当するか」という争点で争われた裁判で最高裁が「原則違法」との判決を下したと NHK が報じています。 『子供の権利』が長らく軽視され続けてきた日本でこのような判決が出たことは画期的と言え…

朝日新聞のスクープとなった「森友文書の書き換え問題」、政権批判よりも先に批判すべき対象がある

朝日新聞が報じた「森友文書の書き換え・改ざん疑惑」は財務省が書き換えを認めたため、スクープとなりました。 ただ、書き換え前の文書にも安倍首相が関与した根拠はありませんでした。「安倍首相が国有地を安価で払い下げるために関与した」というシナリオ…

森友学園に売却された土地が抱える “特殊な遍歴”

朝日新聞が「隣接地の約 1/10 の価格で国有地が払い下げれた」と報じた森友学園をめぐる問題ですが、「対象の国有地がどういった遍歴を抱えていたのか」という点にあまり言及されていないことは奇妙なことです。 しかし、国土地理院が公開している空中写真・…

東日本大震災、津波で被災した集落跡地に買い手や活用策が見当たらないのは仕方のないこと

東日本大震災では津波による甚大な損害が発生しました。 その後の対策の1つとして「被災した集落を内陸の高台に集団移転させる」という事業が進んでおり、跡地の活用策として(維持管理費がかかる)公園が目立っていると読売新聞が伝えています。 現状では被…

朝日新聞が報じた「森友学園をめぐる決裁文書の書き換え疑惑」のまとめ(2018年3月9日現在)

朝日新聞が3月2日付の記事で「財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えか」と報じた件が迷走し始めています。その原因は朝日新聞が「書き換えの根拠」を提示していないことと言えるでしょう。 一方、毎日新聞は3月8日付の記事で「別文書には該当の表現が…

神戸市で外国人に費やされる生活保護費は年間60億円弱、この予算こそ『日本人の子育て支援』に回すべきでは?

「外国人が生活保護を受給すること」に否定的な意見を持つ人もいるでしょう。マスコミは実態を報じることすら消極的なのですが、その理由は金額が大きくなっているという点が大きいと考えられます。 神戸市の市議会議員・上畠寛弘氏が保健福祉局に確認したと…

記事を平気で書き換える朝日新聞が「森友文書は書き換えられた疑惑がある」と報じる欺瞞

森友学園に関する問題で、朝日新聞による “悪あがき” が続いています。 3月2日付の記事で「決済文書が書き換えられた疑いがある」と書き、野党議員らが「改ざんだ」と批判している状況です。素案と決済文書の内容が異なるのは官民問わず一般的なことです。 …

NHK は「苫小牧支局の男性記者がシカ撃ち時の規則等を遵守していたのか」という点を調査・公表すべきだ

北海道・苫小牧でシカ撃ち(=ハンティング)のため林道に入り、立ち往生した NHK 苫小牧支局の記者から救援要請に向かったロードサービス会社の従業員が二次災害で亡くなるという痛ましい事故が発生しました。 NHK は他人事のようなコメントを発表していま…

交通事故をめぐる賠償訴訟で物議を醸しそうな判決が山口地裁で出される

読売新聞によりますと、山口市黒川で発生した死亡事故で「誤認しやすい信号機を設置したことは瑕疵にあたる」との判決が山口地裁で下されたとのことです。 問題なのは「事故で死亡した側の責任がほとんど免責されていること」でしょう。「遺族の無念さに寄り…

毎日新聞、「憲法改正の国民投票は『絶対得票率』で実施すべき」と現行規則を無視した主張を展開する

毎日新聞が2月28日付の記事で「憲法改正の国民投票は『絶対得票率』で実施すべき」と主張しています。 しかし、毎日新聞が主張する方式は「憲法で定められた規定」とは異なります。そのため、提案された方式を採用するためには現行規則に基づく憲法改正が必…

不発弾処理費用をめぐる訴訟、朝日新聞は「地域振興予算から処理費用を拠出せよ」とのキャンペーンを展開すべき

大阪市の繁華街で発見された不発弾の処理費用を巡り、土地の所有者が「国と大阪市が費用を負担すべき」と訴えていた裁判で判決が出たと朝日新聞が報じています。 判決は「法的根拠がないため、原告の訴えを退ける」というものでした。妥当な判決だと言えるで…