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「ハラスメントの加害者であるLBGTへの批判は当然」とならない限り、LBGTの権利が根付くことはない

週刊誌『フライデー』にコカイン吸引疑惑を報じられた成宮寛貴氏が芸能界を引退しました。 本人が発表した引退理由は「人には絶対に知られたくないセクシャリティーな部分にスポットが当てられたため」という薬物疑惑とは別の理由です。このような状況で、「…

「JR新今宮駅突き落とし事件」をなかったことにするほど、“在日” や “知的障害者” への風当たりは強くなるだろう

大阪のJR新今宮駅で女性が朝鮮籍の男に線路に突き落とされる事件が発生しました。 逮捕された男は 『在日』、『精神疾患による通院歴』とメディアが報道を自粛する要素を2つも有しており、事件そのものが “なかったこと” ことになるでしょう。 日頃から「…

「報道への圧力」を懸念する毎日新聞、自分たちが圧力をかける側だったことを『虎ノ門ニュース』に暴露される

「安倍政権から報道に対する見えない圧力がある」主張するメディアがありますが、日頃から “報道の自由” を訴えている毎日新聞が『虎ノ門ニュース』に対し、圧力をかけていたことが暴露されています。

ヘイトスピーチを批判する人々が韓国人が仏像・稲荷像を破壊するヘイトクライムには沈黙する不思議

福島県内で発生していた神社や寺の石像が相次いで壊されていた事件で、警察は韓国人のチョン・スンホ容疑者を逮捕したとNHKが伝えています。 「韓国人に対するヘイトスピーチは許さない」と主張している人々の多くが今回の事件に関しては沈黙を貫いている…

著名人の不倫騒動を報じたテレビ朝日が自社アナウンサーの不倫問題をプライベート扱いするのはダブルスタンダード

週刊文春(2016年12月15日号)が「テレビ朝日の田中萌アナウンサーが不倫している」と報じています。 プライベートな問題ということで当事者はコメントを差し控えているのですが、メディアから “プライベートな問題” をいじくり回された乙武洋匡氏がツイッタ…

報道しない自由を行使したり、誤った情報を拡散するメディアにローマ法王が強い懸念を表明

「マスゴミ」と日本で揶揄されるメディアですが、質の劣化が問題となっているのは日本だけの問題ではない模様です。 ローマ法王がインタビューで、「誤った情報を拡散することはメディアによる最大の加害行為」とマスコミに対する強い警告を発したと毎日新聞…

朝日新聞は社説で安倍首相の真珠湾訪問に注文を付ける前に自社の報道内容を紙面で総括せよ

安倍首相が12月26・27日に日程でアメリカ・ハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪問することが公式発表されたことに対し、朝日新聞が社説でスピーチ内容に注文を付けています。 朝日新聞が要求していない内容は過去に自分たちが報道したことを棚にあげ、真…

既存ギャンブル依存症患者の存在を無視するカジノ反対派はパチンコ・公営競技団体の手先だ

カジノ法案が国会で可決されたことに対し、多くのメディアが反対の論陣を展開しています。 読売新聞は12月2日付の社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書き、朝日新聞は12月6日付の社説で「数の力を振り回すな」と主張しています。 ですが、メディアの主…

福島から自主避難した子供がイジメられるのは風評被害を作ったメディアにも原因があるのでは?

福島県内から自主避難した子供が横浜市の小学校でいじめに遭っていた事件に続き、同様のケースが新潟市でも起きていたと朝日新聞などが報じています。 何の責任もない子供がいじめの被害者になったことに対し、メディアは原発の風評被害を糾弾するスタンスに…

信州大学は池田教授による子宮頸がんワクチンデータ捏造疑惑に対する調査報告書をホームページ上で公開せよ

信州大学の池田修一教授が関わった「子宮頸がんワクチンの副作用」の研究不正疑惑に対する調査委員会の調査結果は公表されたとニュースになっています。 しかし、公表された調査報告書が信州大学のホームページ上では見当たらない上、“子宮頸がんワクチンの…

「巨人軍による入団契約金の巨額超過はNPBからの処分に値する」という主張が朝日新聞の “根幹” だったはずだ

「巨人軍の新人契約金が申し合わせ(最高標準額)を大幅に超過する内容で契約を締結した」と朝日新聞が報じた件での訴訟が最高裁で確定しました。 契約金の超過は事実認定されましたが、NPBから処分を受ける行為ではなかったため、「処分の対象となる」と…

福島第二原発の冷却停止を騒ぐメディアが存在する限り、原発関連のイジメが収束することはないだろう

11月22日に福島県沖で発生した地震によって、福島第二原子力発電所内にある核燃料の冷却装置が停止したことに対する不安を煽る報道をするメディアが存在します。 実際には「存在しない不安」を煽る姿勢は報道として非常に悪質と言えるでしょう。しかし、マス…

国宝の仏像などに油をかける事件は元・在日の男が起こした事件を彷彿とさせる

奈良県内の仏閣や神社で油のような液体がかけられる事件が起きていたことが見つかったとNHKが伝えています。 昨年にも同様の事件が起きていたこともあり、同一犯・模倣犯を踏まえて捜査を行う必要があるでしょう。“逃げ得” を許している現状こそ、メディ…

“ポリコレ” の理想と現実って、こんな感じ

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選に勝利したことで、ポリコレという言葉が注目を集めています。 “政治的な正しさ” という意味合いの言葉なのですが、問題があることも浮き彫りになっています。「ポリコレを掲げている人々の理想」と「周囲が見ている…

「トランプ大統領は反TPPだぞ」と主張する皆さま、トランプ大統領が “パリ協定懐疑派” であることもお忘れなく

国会では TPP 承認に向けての論戦の舞台が参議院へと移りましたが、TPP に反対する野党・民進党などが「トランプ大統領が TPP に反対しているから、審議の意味がない」と批判しています。 政府の “アメリカ追従路線” を批判してきた野党勢力がアメリカ追従を…

博多駅前での大規模崩落を約1週間で復旧できる土木力を維持し続ける必要がある

福岡市のJR博多駅前で発生した大規模陥没事故は仮復旧工事がほぼ完了し、高島宗一郎市長が掲げた「1週間で通行を可能にする」という目標も実現間近とNHKが伝えています。 事故の発生原因を突き止める必要はありますが、死傷者ゼロになる要因となった現…

「農水省を爆破する」との “卑劣な脅迫” は決して容認することはできない

“無能な味方” ほど迷惑な存在はいません。 失言問題でメディアから厳しい叱責を受けている山本有二農林水産大臣の事務所に「大臣を辞めなければ、農水省を爆破する」との脅迫メールが届いていたことが明らかになったとNHKが伝えています。 「脅迫に屈して…

大和証券は自社の社員が書き込んだ内容について、調査・処分を迅速に行うべきだ

大和証券でダイレクト企画部長を人物が「証券会社に勤務する社員」として問題のある投稿を行っていたのはないかとネット上で指摘されていると産経新聞が報じています。 このツイッターアカウントの持ち主が大和証券の社員であった場合、大きな問題となるでし…

朝日新聞の二重国籍を擁護する社説に賛同すると、正直者がバカを見る

朝日新聞が二重国籍である民進党・蓮舫代表を擁護する内容の社説を掲載しています。 「二重国籍容認」ではなく、「蓮舫氏の二重国籍は問題ない」という点に重きを置いているため、かなり穴のある内容になっていると言えるでしょう。規則に従い、まじめに手続…

福島への風評被害を煽り続ける女性自身と和田秀子氏

雑誌『女性自身』が “被ばく清掃” という悪意に満ちた記事を掲載し、物議を醸しています。 執筆したのは東京在住の女性ライター和田秀子氏です。清掃活動を行っている団体に対する誹謗中傷が過去に発生していることも報じられており、和田秀子氏による記事は…

「健康ゴールド免許」の導入を否定した結果が歯止めの効かない医療・介護費増大の原因ではないか

自民党・小泉進次郎議員ら若手議員が社会保障改革案として「健康ゴールド免許」の導入を打ち出していると朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、「医療や介護を簡単に考えるべきでない」と反対意見を述べている人々もいます。社会保障は “セーフティ…

敵国が核兵器を保有する中、“核の傘” を否定する主張を行うリベラルの知性は致命的だ

国連で核兵器禁止条約制定に向けた交渉を行うという決議について、日本が反対の立場を表明したことを朝日新聞が10月29日付け社説で批判しています。 “被爆国” として先頭に立つべきと主張していますが、意味のないことでしょう。核兵器の問題は感情論で解決…

世界経済フォーラムが「日本の男女格差が広がった」と主張するのは的外れ

世界経済フォーラムが各国の男女格差のランキングを発表し、日本が111位にランクダウンしたと朝日新聞などリベラル系メディアが大きく取り上げています。 ですが、評価項目を確認すると、“男女格差” として主張されている要因はそれほど問題視する必要はない…

「慶應・広告学研究会による問題事案の主犯は韓国人S」が明るみになってからの報道の劣化はひどいものだ

慶應義塾大学の広告学研究会が起こした問題について、マスコミの姿勢が露骨に二転三転しています。 当初は被害にあった女子学生を擁護する立場にあったのですが、週刊文春が「問題を起こした主犯の学生は韓国人Sだ」とスクープしてからは急に報道自体を自粛…

ヘリパッド建設反対派の違法行為を徹底して黙認し、機動隊員の発言を問題視するスタンスは欺瞞だ

沖縄・高江で進むヘリパッド移設工事の警備のため、派遣されていた機動隊員が “土人” という差別発言があったことを問題視する報道が朝日新聞などで出ています。 報道で伝えるなら、事実関係を確認することが不可欠と言えるでしょう。反対派の活動家たちが高…

駒崎弘樹氏や千田有紀氏はハーグ条約を “ガチで頭おかしい” と考えているのか?

「親子断絶防止法案」というハーグ条約の日本国内版に該当する法案が今臨時国会で提出される動きがあり、駒崎弘樹氏や千田有紀氏が批判的な見解を表明しています。 「DVを受けた母親が子供を連れて逃げれなくなる」と主張していますが、これは論点逸らしと…

「部落差別の可視化」に尽力する前に「同和利権の消滅」を徹底する方が先だ

「見えない差別を可視化する」という目的で活動している BURAKU HERITAGE メンバーである上川多実氏がシノドスに投稿した主張には共感できない部分があります。 部落差別で苦しんでいる人がいる一方で、部落差別をテコに利益を得ている人もいるのです。この …

偽造旅券で入国し入管難民法違反で有罪判決が確定した人物への強制退去処分は即座に執行すべき

「不法入国をしたが、現地で生まれ育った子供がいるので在留を許可すべき」と主張している外国人家族がいると産経新聞が報じています。 このような “アンカーベイビー” はアメリカでも問題となっています。今回のケースを見ても、即座に強制退去処分を執行す…

設計内容と異なる工事をされた挙句、建築士が罪に問われるのは間違いだ

自らが設計した内容と異なる工事が行われていたにも関わらず、裁判で罪に問われたら。 東日本大震災でコストコの駐車場スロープが崩れた事故で1級建築士の身にそのようなことが起きました。地裁では有罪判決が下ったですが、高裁では逆転無罪になったと朝日…

貧困ジャーナリズム賞を受賞した中日新聞の記事、実は捏造でした

中日新聞が朝刊社会面に掲載されていた連載企画「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」の記事で捏造があったことを認め、「おわび」とともに記事を撤回したことを読売新聞など各メディアが報じています。 事実と異なる内容を記事にしておきながら、「原稿…

南海電鉄は「スーツケース1つにつき、持ち込み代500円」を設定すべきだ

大阪南部を沿線とする南海電鉄で不適切な車内アナウンスがあったと朝日新聞が伝えています。 車内アナウンスの内容を批判することより、そのような放送が流された理由に目を向ける必要があるでしょう。なぜなら、根本的な部分を解決できなければ、問題が深刻…

リベラルがネットで99%負けるのはリベラリズムを持ち合わせていないから

「ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」とハフィントンポストで主張された津田大介氏の意見が失笑を買っています。 リベラルは多様な言論を認めているため、“言いがかり” を付けてくるネトウヨに勝つことは難しいと主張したいようです。しかし、リベ…

慰安婦報道の問題点を差別問題で利用しようとする活動家たち

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という鉄血宰相ビスマルクの言葉がありますが、本物の愚者は経験から学ぶこともないでしょう。 慰安婦報道で浮き彫りとなった問題点を差別問題で転用しようとしている活動家が見られるからです。「差別だ」と喚き散ら…

日弁連は政治活動をするな、したいなら弁政連のような任意団体でやれ

日本で弁護士として活動するには日弁連、日本弁護士連合会に加入する必要があります。 そのため、日弁連は “強制加入団体” という位置づけなのですが、最近では政治的な声明を発表する傾向が強まっています。日弁連主催の人権大会で「死刑制度廃止の宣言案」…

オプシーボの価格設定から見える現行の社会保障制度の限界

日本が財政破綻する要因として最も可能性が高いのは増加の一途をたどる社会保障費によるものです。 財務省は肺がんなどの治療薬「オプシーボ」の価格を従来の改定時期を待たずに臨時に引き下げるよう厚労省に求める方針を固めたとNHKが伝えています。この…

実名報道を求めるなら、記者とデスクの署名記事を義務づけるのが先決だ

マスコミによる倫理懇談会が福岡で開催され、その中で実名報道をテーマにした討議が行われたと共同通信が伝えています。 “情報” を売って稼ぎたいメディアは実名報道に強いこだわりを見せていますが、そのためには先にやるべきことがあると言えるでしょう。

「基地による経済効果はない」と主張していた沖縄で、返還後の予算不足を陳情する事態が発生中

活動家が抗議パフォーマンスを行っている沖縄で、「北部訓練場が返還されると財源に穴が開く」として地方自治体の長が政府に要望したと沖縄タイムスが報じています。

トランプJrのツイートが物議を醸したのは事実が含まれているからだ

ドナルド・トランプ氏の長男がシリアの難民問題を毒入り菓子に例えてツイートしたことが物議を醸していると『AFP通信』が報じています。 「物議を醸している」のは賛否両論があるからであり、仮にトランプ・ジュニア氏の投稿が事実と異なるのであれば「大…

豊洲市場で検出された微量のヒ素は全国レベルのニュースには該当しない

築地市場の移転先である豊洲市場の地下に溜まっていた水から微量のヒ素が検出されたと朝日新聞など一部のメディアが問題として煽る報道姿勢を見せています。 調査を行った共産党都議団も同じ方針のようですが、科学知識の乏しさを露呈するだけです。全国レベ…

G7の中で “共謀罪” が存在しないのは日本だけという現状は問題だ

日本政府は共謀罪に対する要件を改正する組織犯罪処罰法の改正を来年の通常国会で提出する方針で調整を行っていると読売新聞が伝えています。 ただ、先進主張国であるG7の中で “共謀罪” を罰する法律が日本だけ存在しないという現実はテロの驚異が高まって…

TBS山内あゆアナウンサーも蓮舫氏と同じ二重国籍状態と思われる

民進党の蓮舫代表代行が二重国籍であったことを13日に認めました。 7日にTBSの『Nスタ』でベトナム人の父を持つ山内あゆアナウンサーが「二重国籍で日本国籍を選択したが、(ベトナムへの)離脱届をやっていない」と発言したことは大きな問題と言えるで…

「相対的貧困への支援」を政府に求める勢力は税金のおこぼれを狙う寄生虫と同じ

NHKが報じた “貧困女子高生” の問題に対し、「批判が出る方がおかしい」との主張が出ています。 それらの主張には『相対的貧困』という定義が用いられている傾向があります。しかし、NHKが報じた問題を “相対的貧困” という理由で擁護する勢力は国の税…

汚職で失脚した役人を使い、「ゆらぐ文民統制」とズレた政府批判をする朝日新聞

朝日新聞が元防衛事務次官の肩書きを持つ守屋武昌氏へのインタビュー記事を掲載し、「ゆらぐ文民統制」と政府を批判しています。 「ゆらぐ文民統制」と銘打たれていますが、実情は朝日新聞の得意技とも言うべき “角度を付けた報道” であり、「広義の文民統制…

「日本海横断航路プロジェクト」で詰んだ泉田裕彦・新潟県知事

現職の県知事が出馬表明を撤回するという事態が新潟で発生しました。圧倒的に有利な立場にある現職の地方自治体の長が選挙戦を戦わずに辞退することは異例と言えるでしょう。 泉田裕彦・新潟県知事は「地元紙の新潟日報が憶測記事や事実に反する報道を続けた…

不発弾処理費は沖縄振興予算から天引きする形にすべき

「不発弾が発見され、処理のために該当地域への立ち入りが一時制限される」というニュースを目にすることがあります。朝日新聞によりますと、その処理費を誰が負担するのかということに対し、裁判にまで発展しているケースが存在するとのことです。

シー・シェパード、妨害行為の永久禁止でメンツは丸つぶれ

日本鯨類研究所が反捕鯨団体であるシー・シェパードとの調停が合意に至り、シー・シェパードからの妨害行為が永久禁止になったと発表したことを朝日新聞が伝えています。 具体的な効果の有無が明らかとなるのはこれからです。少なくとも、シー・シェパードの…

「制服JKを性的アイコンにしている」と主張した勝部元気氏は朝日新聞も批判すべき

“制服JK” という言葉がツイッターでトレンド入りしています。 コラムニストの勝部元気氏がリオ五輪閉会式で流された日本のプレゼンムービーに対する批判で用いられていた言葉がトレンドになったのですが、やらかしてしまったと言えるでしょう。

不法占拠者の言い分に寄り添う朝日新聞、違法行為を擁護し最高裁判決を否定する弁護士資格を持つ国会議員

台風が接近する前日に東京・霞が関にある経産省の敷地内で違法に設置されていた脱原発テントが強制撤去されたと朝日新聞が伝えています。 活動家が不法占拠をし始めてから5年。ポピュリズムに配慮しすぎた弊害がこのような形で現れたと言えるでしょう。しか…

身元を隠蔽できる衣装が公共の場で認められなくなるのは自然な流れ

主にイスラム教徒の女性が着用するブルカやニカブなどが公共の場で着用が認められなくなる動きがヨーロッパで進行しています。 フランス、ベルギー、イタリアなど禁止されていましたが、新たにドイツでも禁止する法整備を進めていると朝日新聞が伝えています…

NHK、“散財・浪費JK” を “貧困JK” として大々的に取り上げる

左派界隈が熱心に取り組んでいる問題が『子どもの貧困』です。 NHKが番組で「学生たちみずからが現状訴える」と問題を取り上げたのですが、番組で登場した高校3年生のうららさんは「貧困に該当しないのではないか」とネット上で指摘されているのです。