社会

東京五輪のボランティアは「学生」ではなく、「協賛スポンサーの社員」を主力とすべきだ

日経新聞によりますと、2020東京オリンピックのボランティアを確保することに対する懸念が広がっているとのことです。 そもそも、「ボランティアの主力は学生」と決めつけることが間違いでしょう。ボランティア確保のための広告を打つ予算があるなら、雇用費…

過去10年で中国とロシアが軍事費を飛躍的に増大させている現実を日本のマスコミは直視し、世間に周知しなければならない

日経新聞によりますと、2008年からの10年間で世界の軍事費が約 10% 増加したことが明らかになったとのことです。 その数値を引き上げる要因は中国(+110%)とロシア(+36%)です。どちらも “日本の周辺国” であり、日本も防衛費を増額することは避けられない…

イタリア・ジェノバでの橋崩落事故、同様の事故が日本で起きないよう事前の対応・対策ができているかを確認すべきだ

8月14日にイタリア北部にあるジェノバで高速道路の高架橋が崩落し、多数の死傷者が出ていると NHK が伝えています。 崩落の原因は「老朽化」、「設計ミス」、「雨で地盤が緩んでいた」など様々な可能性が指摘されています。日本でも同様の事故が起きる可能性…

朝日新聞、(個人情報が満載の)死刑執行文書が黒塗りで開示されたと難癖を付ける

朝日新聞が松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚らの死刑執行文書の開示を請求し、「開示された文書がほぼ黒塗りだった」と批判しています。 ただ、ほとんどの項目には個人情報が含まれており、黒塗りになっていなればならないものです。この前提を無視した印象操…

「福島への風評を助長するヤノベケンジ氏の作品」を木幡浩・福島市長が設置を認め、褒め称えて擁護するという地獄絵図

東日本大震災に起因する原発事故の風評被害に苦しむ福島で、行政のトップ自らが風評を助長する結果となっています。 アート(= 芸術作品)であれ、風評を具現的に引き起こす表現になっていることはヤノベケンジ氏の落ち度です。また、問題作品の展示を容認…

北朝鮮の “非核化拒絶宣言” を『唯一の被爆国』などと主張する平和を求める界隈は批判するだろうか

NHK によりますと、ASEAN 地域フォーラムで演説した北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「一方的な非核化には応じられない」と述べたとのことです。 北朝鮮の姿勢は過去に何度も行ってきた「まずは相手に譲歩させて実利を引き出し、自分たちは手のひらを返す」というも…

労働生産性における LGBT 差別は問題だが、「出産に対する LGBT の直接的な期待値は低い」という現実は直視しなければならない

自民党・杉田水脈議員が雑誌に寄稿した内容に対し、野党やマスコミがほぼ総出でバッシングを展開しています。 ただ、内容を批判する側が都合よく捻じ曲げて利用しており、LGBT が抱えている問題の本質から外れてしまっています。「LGBT を利用した政権批判運…

鹿児島・三反園県知事がブラジル訪問中に添乗員を怒鳴りつけた件は明らかなパワハラ問題である

南日本新聞によりますと、鹿児島県の三反園訓知事がブラジル訪問時の懇親会で進行内容に立腹し、公衆の面前で添乗員を怒鳴りつけたとのことです。 三反園知事は「配慮が足りなかった」と釈明していますが、これは明らかなパワハラ問題です。『人権問題』に取…

沖縄・翁長知事の工事妨害を支持する声をメディアが出し続ける限り、沖縄が企業にとって魅力的な投資先にはなり得ない

名護市・辺野古沖に在日米軍基地が移設するため移設工事に対し、沖縄県の翁長知事が「埋め立て承認の撤回」に向けた手続きを始めると表明したと NHK が伝えています。 『反基地運動』を公約に掲げた翁長知事らしい動きと言えるでしょう。しかし、最高裁で沖…

「週刊誌に取材情報を流した記者への処分を見送ったテレ朝」を批判しない朝日新聞が「情報公開法を所管する野田総務相への情報漏洩」を批判しても世間は賛同しない

朝日新聞が「野田総務相の事務所(=秘書)が金融庁に圧力をかけていた」と報じた問題で、「朝日新聞の金融庁への情報公開請求が開示決定前に野田総務相へ伝わっていた」と報じています。 金融庁と野田総務相の対応は批判されるべきでしょう。ただ、テレビ朝…

「危険地帯に住まない」という災害対策よりも先に「防災・避難情報の報道体制の見直し」をマスコミに要求すべきだ

西日本の広い範囲を襲った豪雨の影響で河川が氾濫し、大きな被害が発生しました。 再発防止策を作る必要があることは自明であり、「危険地帯に住まない」とのアイデアが出ている状況です。確かに、抜本的な解決策になるでしょう。 しかし、実施にあたっては…

ハーグ条約に基づく子供の引き渡し判決が確定したにも関わらず、子供を連れ去った母親は未成年者略取の罪に問われるべきだ

日本が『法治国家』であるかが問われる事態が発生しています。 今年3月に最高裁で「ハーグ条約に基づく返還命令の拒否は違法になる」との判決を下し、名古屋高裁に差し戻されていた裁判で子供の引き渡しを命じられた母親が判決後に子供を連れて行方をくらま…

真夏の高校野球大会を主催する朝日新聞が運動部の中高生に「熱中症のリスク」を指摘する偽善

朝日新聞の中小路徹編集委員が「熱中症の危険」を指摘する記事を書いています。 これほど欺瞞的な記事はないと言えるでしょう。なぜなら、朝日新聞は真夏の炎天下で全国高等学校野球選手権大会(= 夏の甲子園)を主催しており、高校生などに熱中症のリスク…

高さ60mの野村ダムが越堤・決壊するリスクよりも、「住民への伝達徹底に尽力せよ」と難癖を付ける朝日新聞

朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張…

倉敷市真備町に大きな洪水被害を引き起こした小田川の治水対策はどのような状況だったのか

西日本の各地を襲った大雨で岡山県倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。 該当の地域は「治水の必要性」が指摘されており、そのための工事が開始される予定となっていました。被害を軽減できた可能性もあっただけに、治水対策に…

日弁連がオウム事件の死刑執行に対する抗議声明を発表、政治活動は強制加入団体ではなく任意加入団体でやるべきだ

麻原彰晃こと松本智津夫ら7名の死刑囚に刑が執行されました。これに対し、日弁連(=日本弁護士連合会)が会長声明という形で「死刑廃止を求めている」と NHK が報じています。 弁護士にとって、強制加入団体である日弁連が政治活動をすることは明らかに不適…

朝日新聞、社説で「中国の軍事的脅威に対抗可能な陸上イージスの導入は反対」と主張する

朝日新聞が6月27日付の社説で陸上版イージスに該当する『イージス・アショア』の導入に反対しています。 ただ、導入反対の理由が「中国の巡航ミサイルまで対処すると、外交関係への影響が生じる恐れがある」というものです。中国共産党の機関紙のような主張…

テレビ朝日、「財務次官のセクハラ問題で自社の社員に対する処分は科さない」と社長が明言

財務次官のセクハラ問題で当事者企業であるテレビ朝日の角南源五社長が定例記者会見を行い、「(財務次官のセクハラ問題での)社内処分はない」と発表したとスポニチが報じています。 テレ朝の内部では『セクハラ問題』と『情報漏洩』の2点が起きていました…

チェジュ島にイエメン難民が居座り、韓国がパニック状態 安易なノービザ政策の実施には大きなリスクが隠れている

朝日新聞によりますと、韓国・チェジュ島にイエメンからの難民に押し寄せ、韓国で論争が生じているとのことです。 背景にあるのは「安易なノービザ政策」と言えるでしょう。『ビザ(査証)なし渡航』の対象国を増加することで観光客は増加しますが、“別の目…

風邪の際に抗菌薬の処方を希望する患者には「保険適用範囲外(=100%自費負担)なら、処方可能」と制度の変更すべきでは?

NHK によりますと、「風邪の症状を訴える患者からの希望があれば、6割の医師が “風邪には効かない抗菌薬” を処方している実態が調査で明らかになった」とのことです。 「風邪に有効な抗菌薬は存在しない」という事実を患者が知らないことが原因の1つでしょ…

法律違反の長時間残業を強いるテレビ局が “働き方改革” を批判するのは矛盾である

『働き方改革関連法』が6月29日に参院で可決・成立しました。「残業時間の上限規制」や「高プロ制度」にメディアは反対キャンペーンを展開していましたが、その資格はなかったと言えるでしょう。 なぜなら、民法キー局5社すべてが労働基準法違反で勧告を受け…

朝日新聞、「朝鮮学校が制裁回避の抜け穴として使えないのはおかしい」との主張を展開する

「修学旅行で北朝鮮を訪れた朝鮮学校の生徒が持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたと朝鮮総連が批判している」と朝日新聞が報じています。 しかし、税関は『北朝鮮に対する輸出入の禁止措置』に基づく通常業務を行ったに過ぎません。措置内容が今回の修…

デマを発信した人も拡散させた人も罪に問われる可能性。ただし、マスコミ様は適用対象外

「インターネットや SNS でデマ情報を発信したり、拡散させた人も偽計業務妨害罪に問われる可能性がある」と菊地幸夫弁護士が大阪の関西テレビで法律解説を行った番組内容を Yahoo! が掲載しています。 ただ、この説明にも抜けている部分を知っておく必要が…

税収がバブル期以来の高い水準となるも、社会保障費の支出がバブル期の3倍では財政再建など不可能だ

NHK によりますと、昨年度(平成29年/2017年)の税収がバブル期の平成3年度(=1991年度)以来となる高水準を記録したとのことです。 所得税収が大きく伸びたことは経済政策がそれだけ寄与したと言うことでしょう。ただ、社会保障費が当時の約3倍になってい…

朝日新聞記者、ターゲッティング広告を知らずに「エロ広告を表示する産経新聞はいかがなものか」と呟く

朝日新聞の伊丹和弘記者が「産経さん、記事中に出る広告は少し選んでほしい」とツイートしています。 ただ、このツイートは問題と言えるでしょう。なぜなら、ウェブ広告は「ターゲッティング広告」という個別のユーザーを対象にしたモデルが一般的だからです…

新潟県知事選での野党候補の公職選挙法違反を追求しないマスコミは如何なものか

6月10日に投開票が行われた新潟県知事選挙で公職選挙法違反がありました。 その件に対する懲戒処分が行われたと毎日新聞が報じていますが、不正に対する追求があまりに静かなのか奇妙なことと言えるでしょう。「野党系候補の陣営による不正行為は世間に知ら…

朝日新聞・三浦英之記者、「防波堤よりブロック壁の撤去に予算を費やせ」と的外れな主張を展開する

朝日新聞の三浦英之記者が大阪府北部で大きな被害が出た地震に対し、「国は防波堤より、ブロック壁の撤去に国家予算をつぎ込め」とツイートしています。 正しいように見える主張ですが、的外れであると言わざるを得ません。公共事業をバッシングしてきた朝日…

共同通信、“盗聴取材” を隠し通せずに「不適切な取材だった」と詫びる

「共同通信社が非公開だった会場に録音状態の IC レコーダーを置く取材をしていた」と発表したと読売新聞などが報じています。 これは『盗聴』に値する行為であり、通信社の業務を揺るがす大問題と言えるでしょう。しかし、大甘の処分で終わっており、マスコ…

沖縄県が『はしか終息宣言』を発表も、再発防止策を着実に実施できるかが争点だ

ゴールデンウィークを直撃する形となった沖縄県での「麻疹(はしか)流行」ですが、6月11日に沖縄県が終息宣言を出したと朝日新聞が報じています。 旅行客のキャンセルなどで、経済損失は4億円を超えたとのこと。「予防接種の徹底」などの再発防止策を講じて…

週刊文春、毎日新聞の社内で大量のセクハラが発生していたとのアンケート結果を報じる

週刊文春が2018年6月14日号で「毎日新聞セクハラ調査が酷すぎる」との記事を掲載しています。 財務省次官によるセクハラ問題で厳しい批判をしていたマスコミですが、女性記者に対してセクハラをするのは上司や先輩の方が圧倒的に多いとの結果が次々に出てい…