経済

コスト増で四半期決算が赤字に転落した大韓航空、「日韓関係の悪化」を “渡りに船” とばかりに日本路線の減便に踏み切る

韓国の大韓航空が「日韓関係悪化に伴う需要減少を受け、日本との路線を減少する」と発表したと朝鮮日報が伝えています。 このニュースの肝となるのは8月17日に朝鮮日報が報じた大韓航空の経営状況でしょう。なぜなら、大韓航空は前年同期は黒字だった四半期…

“韓国依存の観光地” が日韓関係悪化で青息吐息なことに対し、自民・宏池会の武井議員が「温かくもてなすべき」との的外れな主張を展開

日韓関係が悪化したことで、韓国では「日本旅行をボイコットしよう」とする運動が起きています。観光業は浮き沈みの激しい業種ですが、韓国人観光客への依存度が高い観光地ほど、“沈み” が大きいと言えるでしょう。 自民党・宏池会の武井俊輔議員が「韓国人…

韓国が日本に対する経済制裁で有効なのは「DRAM や NAND の輸出妨害」ではなく「k-pop や韓流ドラマの輸出制限」だ

朝鮮日報によりますと、韓国政府が『輸出管理を強化した日本への対抗策』として「 DRAM や NAND 型フラッシュを戦略物資として扱う」との “報復” に乗り出す可能性を示唆したとのことです。 ただ、これは効果を発揮しないでしょう。なぜなら、DRAM や NAND …

アメリカ司法省がスプリントとTモバイルの合併を承認 連邦通信委員会は承認濃厚のため、州当局からの訴訟次第に

日経新聞によりますと、アメリカ司法省がスプリントとTモバイルの合併を条件付きで承認すると発表したとのことです。 連邦通信委員会(= FCC)は「合併を承認する見込み」ですから、司法省からの承認はソフトバンクにとっては朗報と言えるでしょう。そのた…

災害報道や政見放送を理由に「NHK のスクランブル化」を否定するなら、『放送法の改正』か『NHK の分社化』を行うべきだ

NHK によりますと、石田総務相が「NHK スクランブル化は民法との二元体制を崩す」との理由で現状維持の方針を示したとのことです。 視聴すらしていない番組の受信料を強制的に支払うように定められている放送法が “諸悪の根元” なのです。現在の受信料制度を…

「『乳化剤不使用』を主張する乳化剤使用時と同成分の製パン」が発覚したことで、業界団体が不適切表示を止める自主基準を設ける

「乳化剤は使用しておりません」など添加物不使用を主張する表示方法が「実態と異なる」との指摘が業界内外から起きたことで、業界団体が不適切な表示を止める自主基準を設けたと朝日新聞が報じています。 発端は2019年3月に山崎製パンが『「イーストフード…

「最低賃金を政治主導で実態を無視したペースで引き上げると、雇用者減で失業率が悪化する」という実例が示される

日経新聞によりますと、『所得主導成長政策』を掲げて最低賃金の引き上げを続けているムン・ジェイン政権が引き上げのペースを緩めざるを得なくなっているとのことです。 その原因は「雇用の減少による失業率の悪化」です。市場の実態を無視し、政治主導で賃…

未知の活断層への対策を要する安全基準を求める原子力規制委員会を野放しにするなら、後出し規制による対策費は全額国会が持つべきだ

日経新聞によりますと、原子力規制委員会が「未知の活断層への対策強化」を原子力発電所を保有する電力会社に求める報告書案をまとめたとのことです。 明らかな “後出し規制” ですし、原発再稼働を妨げるための活動でしかないと言えるでしょう。経済合理性を…

セブン&アイ、 7pay のセキュリティを軽視したツケを不正利用による信頼の毀損という形で支払うことになる

NHK によりますと、不正利用が相次いだ『7pay』に対してセブン&アイが「2段階認証の導入」などの対策を発表したとのことです。 ただ、発表された対策はサービス開始時の段階で “実装済み” でなければならないものばかりです。セキュリティーを軽視していた…

アメリカが鉄鋼製品の迂回輸出をしていた韓国と台湾に対して追加関税を課すと発表

ロイター通信によりますと、アメリカ商務省が韓国や台湾で生産されベトナムで最終加工を施された鉄鋼製品に対する関税を課すと発表したとのことです。 トランプ政権はアメリカ向けに輸出される鉄鋼製品を制限する政策を採っており、韓国も対象に含まれていま…

ホルムズ海峡で緊張が高まるのは「中東の石油資源」にエネルギー源を依存する日本経済にとってマイナスである

NHK によりますと、海運会社で作る『日本船主協会』の内藤会長が「ホルムズ海峡での緊張が運航コスト増を招いた結果、エネルギー価格に影響が出る恐れがある」との認識を示したとのことです。 この発言は脅しではなく、現状を述べたに過ぎません。ホルムズ海…

経産省、「原発停止による追加燃料費と再生エネ割賦金を除けば電気代は低下傾向、必要な措置は取られている」との詐欺的な検証結果を発表

経産省に属する資源エネルギー庁が公式サイト上で「送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を発表しています。 ただ、発表内容は “詐欺的なもの” として厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。なぜなら、「電気代を上昇させ…

「アディダスの3本線」に対する商標権が制限される、NHK の「商標権無効」は誤解を招く報道

日経新聞によりますと、ドイツのスポーツブランドであるアディダス社が使用している「3本線のデザインの商標権を制限する」との判決が EU の裁判所から下されたとのことです。 NHK が「商標権無効」と報じたことで「アディダスが3本線を使えなくなった」と…

リニア建設で代償を要求する静岡県知事に対し、JR 東海は「行政訴訟」で損害賠償を求めるべきだ

静岡県の川勝知事がリニア新幹線の建設を進める JR 東海に対し、「経済的な見返り」を暗に要求していると読売新聞が伝えています。 これは不当な要求と言わざるを得ないでしょう。「環境面に対する懸念」を全面に出していますが、政治的なパフォーマンスに過…

国民生活への多大な負担となっていた FIT を終了させるため、経産省がようやく重い腰を上げる

NHK によりますと、経済産業省が再生可能エネルギーを対象とした FIT (= 全量固定買取制度)を終了させる方向で調整に入ったとのことです。 電力消費者の年間負担額が2兆円を超えていることに加え、負担額はさらに増加する見通しでした。再生可能エネルギ…

ソフトバンク傘下スプリントの株価が続落、アメリカ10州の司法当局がTモバイルとの合併阻止に向けた訴訟に市場が嫌気

日経新聞によりますと、ソフトバンク傘下のアメリカ携帯通信会社スプリントの株価が続落しているとのことです。 理由は「アメリカ10州の司法当局が合併阻止の訴訟を起こしたから」というものです。ニューヨーク州やカリフォルニア州が「低所得者らを保護する…

FCA、フランス政府からの注文を理由にルノーへの統合提案を撤回 日産はルノーを切って FCA との提携を模索すべきでは?

フィアット・クライスラー(= FCA)がルノーに経営統合を持ちかけていた件ですが、報道が出てから1週間も経たない内に提案が取り下げられたと日経新聞が報じています。 提案が撤回された理由は「フランス政府からの介入」とのことであり、「フランス国内での…

「電力会社は再エネ FIT 事業者の収益低下を招く出力制御ではなく、収益が確保できる送電網の増強をすべき」と日経新聞が主張する

日経新聞が「電力会社による出力制御が再生可能エネルギー普及の妨げになっている」との記事を書いています。 ただ、内容が「再生エネ礼賛」の “提灯記事” となっており、主張は「再生可能エネ業界への我田引水」になっています。「業界が儲けるための送電網…

日産に経営統合を要求するルノー、「フィアット・クライスラーとの提携交渉」で日産への主導権を握りにかかる

「日産に経営統合を求めているルノーがフィアット・クライスラー(= FCA)との提携交渉を進めているようだ」と海外メディアが報じていると NHK が伝えています。 これはルノー側の日産に対する「経営統合要求を飲め」との圧力と言えるでしょう。しかし、日産…

ソフトバンク、顧客離れでアメリカの子会社・スプリントがさらなる苦境に立たされる

Tモバイルとの合併計画が当局の審査中であるソフトバンク傘下のスプリントが顧客離れに苦しんでいるとロイター通信が報じています。 「消費者から見限られている」とのシグナルが出ている状態であるだけにスプリントは厳しい立場にあると言えるでしょう。規…

「公道での自動運転テスト」に極めて消極的な国交省が『自動運転』に向けた旗振りをしても海外勢に置いていかれるだけ

日経新聞によりますと、国交省が自動運転車用の安全システムに向けた基準を作るとのことです。 ただ、内容が「ドライバーの目の動きや体の状態を監視する」というもので、有人運転時のサポートに留まっています。海外勢は『ドライバーが無人の自動運転』に注…

TPP と EPA の発効でワイン・チーズ・牛肉などの輸入量が対象国から大幅増となったことは効果がある証拠

NHK によりますと、TPP や EPA を締結した国からのワイン・チーズ・牛肉などの輸入量が大幅に増加する貿易統計が発表されたとのことです。 経済連携協定による効果が明らかに出ていますし、関税が引き下げられることは消費者にとってのメリットが大きいと言…

原子力規制委員会が「テロ対処施設遅延なら運転停止」と決定したことに、“上級国民” の左派メディアが喝采を送る

原子力規制委員会が「テロ対策用の施設の設置が遅延なら運転停止を命じる」と決めたと NHK が報じています。 この方針に対し、立憲主義を掲げる界隈から批判の声が出ていないことは致命的と言わざるを得ないでしょう。“後出しじゃんけん” による法の遡り適用…

ウォーレン・バフェット氏、「大半の新聞は広告費減少で生き残れない」とインタビューに語る

投資の神様としてメディアに紹介されるウォーレン・バフェット氏(バークシャー・ハサウェイの CEO)がヤフー・ファイナンスのインタビューに「大半の新聞は広告費の減少で生き残れない」と述べたとブルームバーグが報じています。 アメリカ国内での話ですが…

スプリントとTモバイルの合併計画が頓挫?司法省が「承認する公算は低い」との見解を伝えたと WSJ が報じる

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、ソフトバンク傘下のスプリントがTモバイルと合併する計画に対し、司法省が承認される公算は低いと伝えていたとのことです。 携帯電話会社の数が少なくなるため、通常の合併計画でも承認が得られるかは不透明…

朝日新聞、2019年1月から3月までの平均販売部数が約563万部にまで落ち込む

部数減少に悩む新聞業界ですが、歯止めをかけることができていない状況です。4月15日に発表された新聞発行社レポートで2019年3月の最新販売部数が明らかになったのですが、朝日新聞が560万部と凋落が続いています。 紙面の編集方針に変更がないのですから、…

仙台市の電灯契約解除し忘れ問題、「使用していないから返金せよ」との主張が認められるなら悪用する模倣犯が出るだろう

宮城県仙台市が道路の照明灯を撤去した際に解約手続きを怠っていたため、約1億円の無駄な電気代を支払っていた問題が解決する見通しが出ていないと朝日新聞が報じています。 行政の落ち度ですが、電気代の返還が認められる可能性は低いと言えるでしょう。な…

FIT の買取額が年2兆4000億円を突破、標準家庭での負担額が年1万円を突破することは時間の問題

NHK によりますと、経産省が発表した FIT (= 全量固定買取制度)による再生可能エネルギーの年間買取金額が2019年度は約2兆4300億円になるとのことです。 これは昨年度よりも600億円増えており、電気利用者の負担はさらに増加することが既定路線です。2年…

ターゲット広告まで否定する “ポリコレ” は一線を越えたと言わざるを得ない

日経新聞によりますと、フェイスブックが住宅や求人などの広告が「年齢や郵便番号から低所得者を除外し、差別を助長している」との批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えたとのことです。 これは “ポリコレ” が行き過ぎた結果と言わざるを得ません。 中間層…

東京一極集中の弊害が出版業界で発生、中国・九州地方の雑誌や書籍の新刊店頭発売が「アマゾンより1日遅れ」となることに

共同通信によりますと、雑誌と書籍の店頭販売日が中国・九州地方で「従来よりも1日遅れる」ことになったとのことです。 原因は「東京からのトラックによる幹線輸送ができないため」と日本出版取次協会が発表しています。ただ、ライバル関係にあるアマゾンは…