経済

NHK は「受信料の値下げ」よりも「スクランブルの導入」を優先すべき

テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。 ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制…

高額な買取価格が保障された補助金依存の太陽光発電で、未稼働施設の買取価格が引き下げられることは朗報

読売新聞によりますと、経産省が FIT (全量固定価格買い取り制度)で高価格での買取を認定されながらも、未稼働の太陽光発電事業者に対する買取価格を引き下げる方向に進んでいるとのことです。 この方向性は当然と言えるでしょう。民主党・菅直人政権時に…

ルール違反が横行し、ネズミの住処となっていた築地市場が閉鎖されるのは良いことだ

長年運用されてきた築地市場が閉鎖され、豊洲市場に中央卸売市場の機能が移転されました。 都知事や共産党などの妨害で時間とコストを浪費する結果になりましたが、豊洲市場への移転が行われたことは良かったと言えるでしょう。なぜなら、築地市場で常態化し…

“お荷物” と化している太陽光など再生エネを普及させるほど、経済に悪影響をもたらしている現状をメディアは報じるべき

朝日新聞によりますと、九州電力が10月1日に『地域間連系線』を使って太陽光で発電された100万kWの電力を西日本の電力会社に受け取ってもらっていたとのことです。 電力は需要と供給のバランスを維持することが大前提ですが、供給力の 10% に当たる再生可能…

伊方原発3号機再稼動差し止めの仮処分が広島高裁で取り消される 電力会社は乱訴に対する損害賠償を請求すべきだ

NHK によりますと、2017年12月に「阿蘇山の巨大噴火による原発への影響を否定できない」との理由で伊方原発3号機(愛媛県)の運転停止を命じた広島高裁の仮処分が取り消されたとのことです。 反原発派は乱訴によって、原発の再稼動を妨害してきたのです。そ…

水産資源の回復には『乱獲ができない制度』が有効であることが福島県沖で示される

NHK によりますと、原発事故の影響で回数や実施海域を限定する試験的な漁が行われている福島県の沖合で漁業資源が震災前より大きく回復していることが県の調査で明らかになったとのことです。 この結果は「水産資源の保護」を行う上で有益な情報となるでしょ…

北電に大規模停電の全責任を押し付けた上、国に尻拭いを要請する北海道知事と道議会の姿勢は論外だ

NHK によりますと、北海道の高橋はるみ知事が20日に開かれた道議会で「北海道電力の責任は極めて重い」と発言し、再発防止の徹底を求めたとのことです。 この発言は極めて問題でしょう。そもそも、北海道は電力が不足していたのです。高橋知事や道議会が「泊…

電力不足の北海道が旅行先・投資先から外されるのは当たり前 「安価で十分な電力供給」が地方活性化の1丁目1番地である

北海道で起きた地震で道内の電力供給が大きく不足していることが明るみに出ました。 この地震の影響で50万人の宿泊がキャンセルされ、影響は100億円に達していると読売新聞が報じています。ただ、この影響はこれからが本番でしょう。 なぜなら、今冬も節電が…

台風21号で大きな影響を受けた関空、浸水被害からは回復の見通しが立つも連絡橋のダメージが響く

台風21号の直撃による影響を受けた関西国際空港が徐々に機能を取り戻していると日経新聞が伝えています。 浸水被害の復旧はもうじき完了するでしょう。ただ、関空にアクセスする際の大動脈となっていた連絡橋がタンカーの衝突で利用制約が科される結果となっ…

泊原発再稼働反対キャンペーンを続けてきた北海道新聞、ブラックアウトの責任を北電に押し付けて逃げる社説を掲載する

9月6日に北海道で発生した地震で、道内がブラックアウトする事態に陥りました。ブラックアウトの原因は「供給能力に余裕がなかった」からであり、泊原発が稼働していれば、ここまで大規模な停電は起きなかったでしょう。 ところが、泊原発の再稼働に反対して…

「銀行の投資信託を購入した顧客の 46% が損失を抱えていた」という実態をテレビ局は報じることができるだろうか

読売新聞によりますと、投資信託を保有する顧客の約半分が損失を抱えていたことが調査で明らかになったとのことです。 この情報は世間一般に伝える価値の高いものと言えるでしょう。しかし、大手銀行は『投資信託を宣伝する CM』を民放キー局に大量投下して…

「警備員の人件費高騰は問題である」と読売新聞が “ブラック企業” を助長する記事を掲載

読売新聞が『警備員人件費上がり、花火上がらず』とのタイトルで、各地で花火大会が中止になっていると報じています。 群衆が集まるイベントでは警備体制を構築することは主催者の責務であり、警備員の人件費は必要経費です。その準備ができない主催者のため…

公的年金の運用、平成30年度(2018年度)の第1四半期は2兆円超のプラス

公的年金の運用を担う GPIF が平成30年度4月から6月の運用実績を発表し、約2兆6000億円の黒字だったと NHK が報じています。 資産額を着実に増加させている手腕は評価する必要があるでしょう。ただ、政権批判を行いたい界隈からすれば、批判をする “ネタ” に…

極端な天候不順で野菜の価格が高騰、野菜工場での生産力増強に投資する価値はあるのでは?

今夏の猛暑による影響で主な野菜の価格が軒並み上昇していることが明らかになったと NHK が報じています。 価格が高騰する理由は “極端な天候不順” であり、これをコントロールすることは不可能です。ただ、野菜工場などを上手く活用することで、値上げ幅を…

朝日新聞、2018年上半期で -2.67% の下落 販売部数は595万部にまで落ち込む

毎月15日に日本 ABC 協会が『新聞発行社レポート』を発行しているのですが、7月15日に2018年6月分の販売部数が明らかとなりました。 2018年上半期における新聞販売部数も判明し、朝日新聞の販売部数が595万部に落ち込んだことが確認できます。6月は588万部と…

反原発派、原発運転差し止め訴訟は “スラップ訴訟” であることを事実上認める

関西電力に大飯原発の運転停止を要求する裁判を起こしていた原告が高裁で敗訴となったことを受け、「最高裁への上告はしない」と発表したと読売新聞などが伝えています。 その中で注目すべきは上告断念の理由でしょう。なぜなら、「最高裁で判断が全国での同…

日欧 EPA 署名式が東京で完了、互いに大きなビジネスチャンスを手にする結果となる

日本と EU が経済連携協定(= EPA)の署名式を東京の首相官邸で行ったと NHK が報じています。 当初はベルギー・ブリュッセルで行う予定でしたが、西日本各地を襲った豪雨の関係でキャンセル。EU トゥスク大統領が「予定1週間後の東京で署名」を提案し、17日…

公共交通機関をストップさせるような杜撰な設置が野放しになっている太陽光発電こそ、早急に是正する必要がある分野だ

大阪の毎日放送(MBS)が「7月5日に山陽新幹線が運転を見合わせた理由は大雨ではなく、太陽光パネルの倒壊」と報じています。 FIT で買取額が保証されているため、利益優先で安全対策を疎かにする業者が出てくることは指摘されていました。懸念が現実になっ…

自治体が株主総会で「電気代の値上げ」を要求するのだから、関西圏の地盤沈下が起きるのは当然だろう

6月27日に行われた関西電力の株主総会で京都市の門川大作市長が「脱原発および再生エネの普及促進」を要求したと NHK が伝えています。 門川市長の提案が致命的なのは「電気代の値上げ」を引き起こす内容であることです。“経済が落ち込む原因” を行政側が積…

「受け手に事実を正確に伝達する」という “本来の役割” を忘れたメディアが凋落するのは当然のこと

朝日新聞が「アメリカの地方紙がファンドに買収され、窮状に陥っている」と報じています。 ただ、これは “報道機関に期待されている本来の役割” を地方紙が果たせないことが原因でしょう。それにより、受け手が『本来の役割を担う別の報道機関』を選択した結…

OPEC が増産を正式発表も、市場の原油価格は上昇する

6月22日に OPEC (石油輸出国機構)が原油の増産で合意したものの、同日のニューヨーク原油先物市場は価格が上昇したと読売新聞が伝えています。 「増産されれば、価格は下がる」ことが一般的でしたが、逆の動きとなっています。エネルギー資源の多くを原油…

小泉進次郎議員の「原発で福島の復興が遅れた」との主張は誤り、原発再稼働がなければ事故処理費用は捻出できない

福島第2原発の廃炉を表明した東京電力に対し、自民党の小泉進次郎議員が「決断が遅すぎる、(廃炉の決定が遅れたことで)復興がどれだけ遅れたのか」との記者団に述べたと産経新聞などが報じています。 ただ、小泉議員の主張は間違いです。なぜなら、原発再…

軽減税率の導入を要求する新聞業界が「書籍・雑誌にも軽減税率を適用せよ」と要求

新聞各社は「軽減税率の導入」を要求していますが、各社が加入する『新聞協会』が「書籍・雑誌への軽減税率の適用」を陳情したと報告しています。 この動きには問題があります。出版業界への利益供与になる上、軽減税率の対象は「利益を享受する団体側の裁量…

TPP にインドネシアが参加意思を表明、経済圏が拡大することは朗報だ

日経新聞によりますと、インドネシアのユスフ・カラ副大統領が TPP への参加意思を講演時に明言したとのこと。人口2億5000万人超の “若い市場” が TPP に加わるインパクトは大きいと言えるでしょう。 また、13日には日本の国会(参院)で『TPP 関連法案』が…

フェイスブック、Huawei などにユーザー情報を提供していたことが発覚 当局の怒りを買う結果に

「約8700万人分のユーザー情報が不正取得され、2016年のアメリカ大統領選に利用されていた」とのスキャンダルに見舞われたフェイスブックがさらなる批判を受けています。 AFP 通信は「アメリカが “国防上の脅威” と見なす中国のスマホ企業ファーウェイ(Huaw…

環状2号線、小池都知事のパフォーマンスで2年遅れて完成へ 東京五輪には間に合わず

政治家の “人気取りパフォーマンス” は世間に悪影響を及ぼす可能性がある行為と言えるでしょう。 日経新聞によりますと、東京都は環状2号線を2022年度を目処に完成させる方針であるとのこと。臨海部の開発にとってはプラスですが、当初の開通予定が2020年の…

電気代値下げ競争:関西電力の攻勢で大阪ガスが追い詰められる

関西電力が「7月から電気代を値下げする」と発表したことを受け、大阪ガスも値下げを実施すると発表したと日経新聞が報じています。 ただ、日経新聞が指摘するように「大阪ガスが苦境に立たされている」ことは否定できません。攻めに転じた関電の勢いを止め…

近鉄、フリーゲージトレインの開発・推進に力を入れると発表

JR を除く民営鉄道の中で最長の路線網を持つ近鉄が「フリーゲージトレインの開発推進に力を入れる」と発表(PDF)いたしました。 近鉄は「標準軌」と「狭軌」の両方を路線を保有・運行しています。そのため、フリーゲージトレイン導入による恩恵を大きく受け…

大飯原発が再稼働した関西電力、平均5%の値下げを経産省に申請

大飯原発3・4号機が再稼働したことで関西電力が7月1日から平均 5% の値下げを国に申請したと読売新聞が報じています。 反原発派は「原発を稼働させると、電気代が下がる」という現実から目を背けるべきではありません。この事実を隠し、生活コストを高めるよ…

「脱炭素に背を向けるな」と注文を付ける琉球新報、『脱炭素』に極めて消極的な沖縄電力は批判せず

琉球新報が5月21日付の社説で日本政府のエネルギー基本計画に文句を付け、「脱炭素に背を向けるな」と主張しています。 『脱炭素』に消極的な姿勢を批判するのであれば、まずは沖縄電力を批判しなければなりません。なぜなら、沖縄電力が『脱炭素』に最も非…