経済

国民生活への多大な負担となっていた FIT を終了させるため、経産省がようやく重い腰を上げる

NHK によりますと、経済産業省が再生可能エネルギーを対象とした FIT (= 全量固定買取制度)を終了させる方向で調整に入ったとのことです。 電力消費者の年間負担額が2兆円を超えていることに加え、負担額はさらに増加する見通しでした。再生可能エネルギ…

ソフトバンク傘下スプリントの株価が続落、アメリカ10州の司法当局がTモバイルとの合併阻止に向けた訴訟に市場が嫌気

日経新聞によりますと、ソフトバンク傘下のアメリカ携帯通信会社スプリントの株価が続落しているとのことです。 理由は「アメリカ10州の司法当局が合併阻止の訴訟を起こしたから」というものです。ニューヨーク州やカリフォルニア州が「低所得者らを保護する…

FCA、フランス政府からの注文を理由にルノーへの統合提案を撤回 日産はルノーを切って FCA との提携を模索すべきでは?

フィアット・クライスラー(= FCA)がルノーに経営統合を持ちかけていた件ですが、報道が出てから1週間も経たない内に提案が取り下げられたと日経新聞が報じています。 提案が撤回された理由は「フランス政府からの介入」とのことであり、「フランス国内での…

「電力会社は再エネ FIT 事業者の収益低下を招く出力制御ではなく、収益が確保できる送電網の増強をすべき」と日経新聞が主張する

日経新聞が「電力会社による出力制御が再生可能エネルギー普及の妨げになっている」との記事を書いています。 ただ、内容が「再生エネ礼賛」の “提灯記事” となっており、主張は「再生可能エネ業界への我田引水」になっています。「業界が儲けるための送電網…

日産に経営統合を要求するルノー、「フィアット・クライスラーとの提携交渉」で日産への主導権を握りにかかる

「日産に経営統合を求めているルノーがフィアット・クライスラー(= FCA)との提携交渉を進めているようだ」と海外メディアが報じていると NHK が伝えています。 これはルノー側の日産に対する「経営統合要求を飲め」との圧力と言えるでしょう。しかし、日産…

ソフトバンク、顧客離れでアメリカの子会社・スプリントがさらなる苦境に立たされる

Tモバイルとの合併計画が当局の審査中であるソフトバンク傘下のスプリントが顧客離れに苦しんでいるとロイター通信が報じています。 「消費者から見限られている」とのシグナルが出ている状態であるだけにスプリントは厳しい立場にあると言えるでしょう。規…

「公道での自動運転テスト」に極めて消極的な国交省が『自動運転』に向けた旗振りをしても海外勢に置いていかれるだけ

日経新聞によりますと、国交省が自動運転車用の安全システムに向けた基準を作るとのことです。 ただ、内容が「ドライバーの目の動きや体の状態を監視する」というもので、有人運転時のサポートに留まっています。海外勢は『ドライバーが無人の自動運転』に注…

TPP と EPA の発効でワイン・チーズ・牛肉などの輸入量が対象国から大幅増となったことは効果がある証拠

NHK によりますと、TPP や EPA を締結した国からのワイン・チーズ・牛肉などの輸入量が大幅に増加する貿易統計が発表されたとのことです。 経済連携協定による効果が明らかに出ていますし、関税が引き下げられることは消費者にとってのメリットが大きいと言…

原子力規制委員会が「テロ対処施設遅延なら運転停止」と決定したことに、“上級国民” の左派メディアが喝采を送る

原子力規制委員会が「テロ対策用の施設の設置が遅延なら運転停止を命じる」と決めたと NHK が報じています。 この方針に対し、立憲主義を掲げる界隈から批判の声が出ていないことは致命的と言わざるを得ないでしょう。“後出しじゃんけん” による法の遡り適用…

ウォーレン・バフェット氏、「大半の新聞は広告費減少で生き残れない」とインタビューに語る

投資の神様としてメディアに紹介されるウォーレン・バフェット氏(バークシャー・ハサウェイの CEO)がヤフー・ファイナンスのインタビューに「大半の新聞は広告費の減少で生き残れない」と述べたとブルームバーグが報じています。 アメリカ国内での話ですが…

スプリントとTモバイルの合併計画が頓挫?司法省が「承認する公算は低い」との見解を伝えたと WSJ が報じる

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、ソフトバンク傘下のスプリントがTモバイルと合併する計画に対し、司法省が承認される公算は低いと伝えていたとのことです。 携帯電話会社の数が少なくなるため、通常の合併計画でも承認が得られるかは不透明…

朝日新聞、2019年1月から3月までの平均販売部数が約563万部にまで落ち込む

部数減少に悩む新聞業界ですが、歯止めをかけることができていない状況です。4月15日に発表された新聞発行社レポートで2019年3月の最新販売部数が明らかになったのですが、朝日新聞が560万部と凋落が続いています。 紙面の編集方針に変更がないのですから、…

仙台市の電灯契約解除し忘れ問題、「使用していないから返金せよ」との主張が認められるなら悪用する模倣犯が出るだろう

宮城県仙台市が道路の照明灯を撤去した際に解約手続きを怠っていたため、約1億円の無駄な電気代を支払っていた問題が解決する見通しが出ていないと朝日新聞が報じています。 行政の落ち度ですが、電気代の返還が認められる可能性は低いと言えるでしょう。な…

FIT の買取額が年2兆4000億円を突破、標準家庭での負担額が年1万円を突破することは時間の問題

NHK によりますと、経産省が発表した FIT (= 全量固定買取制度)による再生可能エネルギーの年間買取金額が2019年度は約2兆4300億円になるとのことです。 これは昨年度よりも600億円増えており、電気利用者の負担はさらに増加することが既定路線です。2年…

ターゲット広告まで否定する “ポリコレ” は一線を越えたと言わざるを得ない

日経新聞によりますと、フェイスブックが住宅や求人などの広告が「年齢や郵便番号から低所得者を除外し、差別を助長している」との批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えたとのことです。 これは “ポリコレ” が行き過ぎた結果と言わざるを得ません。 中間層…

東京一極集中の弊害が出版業界で発生、中国・九州地方の雑誌や書籍の新刊店頭発売が「アマゾンより1日遅れ」となることに

共同通信によりますと、雑誌と書籍の店頭販売日が中国・九州地方で「従来よりも1日遅れる」ことになったとのことです。 原因は「東京からのトラックによる幹線輸送ができないため」と日本出版取次協会が発表しています。ただ、ライバル関係にあるアマゾンは…

タイが「TPP 参加の申請」を表明、経済圏の規模拡大が現実となるかが注目点

日経新聞によりますと、タイ政府が TPP への参加を申請するように関係部署に指示したとのことです。 過去にはインドネシアが「参加の意思」を表明していましたが、タイは「参加の申請」という形で実際に行動を起こしました。TPP の規模が拡大する可能性が極…

改修工事をせずにレオパレスが『認定』を取得できるのなら、「施工不良問題」が成り立たなくなるのでは?

「国認定の仕様で施工する」と言いながら、実際には異なる仕様での施工が発覚して問題となっているレオパレス21が外壁の改修工事を回避することの検討をしていると共同通信が報じています。 ただ、これを実行することは難しいでしょう。なぜなら、レオパレス…

コマツが「収益コストが見合わない」との理由で陸自車両の開発から撤退

読売新聞によりますと、コマツが自衛隊車両の新規開発からの撤退を表明したとのことです。 撤退の理由が「開発コストに見合った利益が見込めない」であり、左派系が日頃から主張する「軍需産業でボロ儲け」は事実とは大きく異なることが明らかになった事案と…

ホンダがイギリスの工場閉鎖方針を発表、ブリグジットによる影響が本格的に現れ始める

NHK によりますと、ホンダがイギリス南部スウィンドンで操業中の生産工場を2021年中に閉鎖する方針を発表したとのことです。 ブリグジットが決定した以上、ヨーロッパ向けの商品が持つ競争力は失われることは経営的なデメリットに他なりません。「イギリス国…

エアバスが超大型旅客機『A380』の生産中止を発表、大量輸送だけではデメリットをカバーできない現実が浮き彫りとなる

航空機メーカーのエアバスが「超大型旅客機『A380』の生産中止」を発表したと日経新聞が伝えています。 1度に500人以上を輸送できることが最大のセールスポイントだったのですが、弊害部分をカバーし切れなかったことが受注低迷の理由になったと言えるでしょ…

日立が「採算性」を理由に風力発電機の自社生産から撤退、再生可能エネルギー産業も総崩れの状況へ

日立製作所が風力発電事業の再編を発表したと日経新聞が報じています。 「採算性」を理由に発電機の自社生産から撤退し、保守・運営サービスに重点を置くことで収益力を高める方向に舵を切ったとのこと。原発だけでなく、再生可能エネルギーも逆風にさらされ…

環境省が太陽光パネルの大量廃棄に備えてリサイクルの義務化を検討、悪質業者の発生を見越した「デポジット制度」も検討すべき

日経新聞によりますと、環境省が耐用年数が切れた太陽光パネルが大量廃棄される事態が発生することが見込まれるため、パネルのリサイクルを義務付ける方針を固めたとのことです。 「リサイクルの義務化」は不法投棄に対する一定の歯止めをかけることが期待で…

フランス政府が当事者として「ルノーと日産の統合」を要求するなら、日本政府は「日産の後ろ盾」として睨みを効かせる必要がある

日経新聞によりますと、フランス政府が「ルノーと日産の経営統合」を日本政府に伝えたとのことです。 民間企業のことに政府が介入しようとする姿勢は日本では嫌われるでしょう。日本政府は目立った行動を起こさないと予想されますが、外国政府が当事者となる…

朝日新聞、2018年下半期の平均月別販売部数は前年同期比 -5.67% の576万6550部にまで落ち込む

1月15日に『日本 ABC 協会』が「2018年12月の新聞発行社レポート」を公表し、2018年下半期の販売部数が明らかになりました。朝日新聞の販売部数が平均で576万部にまで落ち込んでおり、凋落に歯止めがかかっていないと言えるでしょう。

ルノーが「全役員の報酬に不正はない」と発表するも、朝日新聞やロイターに「統括会社経由で秘密報酬あり」と報じられる

日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘…

経産省が太陽光発電の買取価格引き下げを決定するも、“焼け石に水” 感は払拭できず

NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円(500kW未満)に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT (= 全量固定買取制度)が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…

金融証券取引法違反に端を発したカルロス・ゴーン元会長による問題、本命の特別背任でも容疑が固まり始める

2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…

「契約期間満了」による “派遣切り” を『解雇』という位置づけで批判する朝日新聞

朝日新聞の沢路毅彦編集委員が「派遣切りで解雇された人が10年経過した現在も企業に対して謝罪を求めて戦っている」との記事を書いています。 ただ、この記事には問題があると言わざるを得ないでしょう。なぜなら、朝日新聞が問題視している “派遣切り” は『…

日本政府が IWC (国際捕鯨委員会)からの脱退して商業捕鯨再開へと舵を切る

NHK によりますと、日本政府が「IWC (= 国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開する」と発表したとのことです。 「南極海での調査捕鯨」は不可能になるますが、「日本の EEZ 内での商業捕鯨」は可能になります。“経済性に重点を起いたビ…