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「乗客を引きずり降したユナイテッド航空の手続きに問題はない」と考えている経営者は “手痛い代償” を支払うことになるだろう

離陸前の航空機から乗客を引きずり降すという全体未聞のことを行ったユナイテッド航空が世界中で批判を受けています。 その一方で、「ユナイテッド航空が乗客を強制的に排除した行為は認められており、法的になんら問題ない」と主張する人もいます。経営的に…

テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

検索サービスを提供するグーグル(Google)が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、…

共産党・清水忠史議員、衆院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げる

消費者に直結する問題であるかは議論すべきですが、共産党の清水忠史議員が3月30日に行われた衆議院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げたことがニュースとなっています。 赤旗で問題を抱える共産党が大手新聞社を攻撃するとい…

資金調達を多様化したところで、日本語映画を使って海外で稼ぐのは難しいのでは?

映画を使って日本を国外に PR する狙いを持っているようですが、映画作成の足かせとなっている資金調達に対し、国が支援することで中小の製作会社や独立系クリエイターのための環境を整備すべきとの報告書が取りまとめられたと NHK が伝えています。 映画産…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…

賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げる…

ルノーが25年前から排ガス不正に手を染めていたと報じられる

AFP 通信によりますと、フランスのルノーが25年以上に渡り、排ガス試験で不正行為を行っていたことが報告書で明らかになったとのことです。 ルノー側は報道内容を否定していますが、事実確認は避けられないと言えるでしょう。疑惑が事実であれば、非常に大き…

定期便に強みを持つ貨物列車が再評価されている風潮は歓迎すべきだ

NHK によりますと、JR 貨物の鉄道事業が24年ぶりに黒字転換する見込みであるとのことです。 全国の鉄道網を活用し、様々な貨物を運搬するビジネスが採算の取れる状態になったことは歓迎すべきことと言えるでしょう。今後は長距離トラックなどとの住み分けが…

既存のメディアは『DeNA のまとめサイト問題』を他山の石とすべき

「まとめ記事サイト」の問題で営利優先に走り、著作権侵害などの問題があったとする第三者委員会の調査報告が発表されたと NHK が伝えています。 DeNA などのネット企業が問題を起こした当事者として批判されていますが、同様の問題を起こす土壌は既存メディ…

「韓国の原発で惨事なら、日本が最大の被害を受ける」と記事に書くものの、韓国に “脱原発” を求めない朝日新聞

朝日新聞がどういう訳か「韓国の原発銀座で惨事が発生すると、日本が最大の被害国になる」とのシミュレーションがあると報じています。 このこと自体は知れていることで驚くべき内容ではありません。「原発の危険性」を読者に訴えるのであれば、少なくとも韓…

金銭解雇を制度として認め、雇用の流動化を促進しない限り、長時間労働問題は解決しない

金銭解雇を可能とする新しい制度が厚労省の検討会で例示されたと NHK が報じています。 長時間労働の問題を解決する上でポジティブな効果をもたらすと言えるでしょう。なぜなら、過労死など長時間労働問題の多くは「社員を解雇することができない」ことに起…

公的年金運用に損失を騒いだ人々は「四半期で10兆円の黒字を出したこと」にはダンマリですか?

公的年金の運用を行っている GPIF が四半期としては過去最高となる10兆5000億円の黒字を出したことが発表されたと NHK が伝えています。 年金運用に否定的な見解を示していた朝日新聞や民進党など野党は収益が出た時も見解を発表すべきでしょう。損失が出た…

東芝はWHにチャプター11を適用し、リスクと負債額を圧縮すべきだ

契約の “オプション条項” を軽視していたことが問題でしょう。東芝がアメリカ国内の原子力事業で大きな損失を負う状況に陥っています。 巨額損失の原因となったウェスチングハウスに連邦破産法11章の適用を申請させることを検討していると読売新聞が伝えてい…

他社の知財を営利目的で無断利用できると判断した “マリカー” 社は訴えられて当然だ

ゴーカートを運転する際にマリオなど任天堂のキャラクターのコスチュームを貸し出し、運転時の画像や映像などを宣伝・営業に利用していた会社が任天堂から提訴されたとNHKが報じています。 訴えられた『マリカー』は「任天堂はビジネスに理解を示していた…

外環道の東京都内トンネル工事が始まったことは渋滞緩和と環境にとってプラスだ

東京都心の渋滞緩和を目的とした “外環道” の建設で、都内のトンネル区間を掘り進める工事がスタートしたとNHKが伝えています。 渋滞が日常化していたことが解消に向かうことが期待され、排気ガスが原因の環境問題も改善することになるでしょう。解決すべ…

太陽光発電は災害によって大きな被害をもたらす危険があることはもっと周知されるべき

『アスクル』の物流倉庫で発生した火災の消化作業が苦労しています。 倉庫で窓がないため、延焼を食い止めるのが難しいためと見られていたのですが、屋上に設置されていたソーラーパネルが原因になっているとNHKが報じています。

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとNHKが伝えています。 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本に…

経団連に加盟する日本テレビが「採用選考に関する指針」を堂々と無視

日刊スポーツが「元乃木坂46に所属していた女性が日本テレビのアナウンサーに内定した」と報じています。 日本テレビ放送網(株)は経団連に加盟する企業なのですが、「採用選考に関する指針」を堂々と破ったことと同じです。他のテレビ局もやっていると主…

ヤマハや河合楽器が運営する音楽教室って今まで著作権料払ってなかったの?

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏に対し、著作権料を徴収する方針を固めたと朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、反発の声が上がっています。しかし、これまでヤマハや河合楽器など大手の音楽教室ですら著作権料を支払っていない方…

スターバックスは難民を雇用するより税金を払う方が先だ

トランプ大統領が難民らがアメリカに入国することを制限する大統領令を出したことに対抗し、スターバックスが1万人の難民を雇用する計画があることを発表したと朝日新聞が報じています。 ただ、これは反発を招くことになるでしょう。なぜなら、スターバック…

太陽光発電関連業者、FITのドーピング効果が切れて倒産が本格化

太陽光発電を行う関連事業者の倒産件数が2000年以降で最多になっていると日経新聞が伝えています。 高額な固定価格での全量買取制度が是正化される流れが顕著になると、倒産件数が増えたのです。ビジネスとして成り立っていないことは明白であり、ゾンビ企業…

ピンハネを行うNPOやNGOは称賛するのではなく、徹底的に批判する必要があるのでは?

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけて注目されたNPO法人『エコキャップ推進協会』がキャップの売却益を身内の給与に当てていたと朝日新聞が報じています。 社会活動を世間に向けて報道することはマスコミの役目と言えるでしょう。しかし、“ピン…

「相談役」や「顧問」による “院政経営” ができる現状は変えるべき

NHKによりますと、相談役や顧問が経営陣に対する口出しを行っている実態が経産省の調査で明らかになったとのことです。 役割や責任が明確でない人物が企業経営に介入している実態が存在することは問題です。“院政” が可能である現状を防ぐため、会社法を…

トヨタはトランプ次期大統領からの圧力に屈せず、メキシコで新工場を予定通り建設すべき

トランプ次期アメリカ大統領からツイッター上で批判を受けたトヨタは現時点で計画を見直す予定はないとしているとNHKが伝えています。 トヨタは当初の経営方針を貫くべきでしょう。進出国の政府が何かと注文してくるケースはアメリカに限った話ではありま…

“こたつブログ” 感覚で社説を書いた朝日新聞、北國新聞に論破される

北陸新幹線の早期着工に否定的な社説を掲載した朝日新聞の主張が北國新聞の社説で真っ向から反論されるという事態が発生しています。 朝日新聞の社説が “上っ面な内容” であったことが世間にさらされた形となっており、このような水準では軽減税率の対象にす…

「頑張れば賃金が上がる」のであれば、「結果を出していない労働者の賃金を下げること」も必須だ

連合の神津里季生会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが大事」と述べたと報じられています。 ただ、功労者に賃金で報いるためには、功労者ではない人物が高額の報酬を得ている状態を是正する必要がありますし、コス…

ドミノピザと佐川急便の混乱は「運用でフォローする」という経営方針の弊害が表面化したことである

クリスマスのタイミングでドミノピザと佐川急便が顧客を捌ききれず、混乱を来したことがニュースとなっています。 現場が槍玉にあげられていますが、実態は必要な投資を怠ってきた経営判断のミスでしょう。どちらの業界も根本的な “ボトルネック” が存在する…

JR北海道が日高線・鵡川〜様似間の廃止を伝達することは当然だ

JR北海道は高波による被害を受けた日高線の復旧を断念し、廃止する方針を沿線の自治体に伝達したと北海道新聞が報じています。 地元自治体の首長からは批判の声が出ていますが、民間企業として不採算路線に “テコ入れ” することは当たり前のこと。むしろ、…

「野菜工場」をパッケージ化して世界的な展開を視野に入れるべき

NHKによりますと、日本企業がロシアとの経済協力の進展が期待される中で、「野菜工場」の建設を新たなビジネスとして展開しようと動いているとのことです。 “露地物” との勝負では「野菜工場」は価格面では不利です。しかし、農業を行う際に気候や気象に…

日本の大手電力各社はドイツを見習い、原発停止による損害賠償訴訟を起こすべきだ

ドイツ政府が国内に存在する原子力発電所を段階的に廃止することを決定したことで電力会社が政府に賠償を求めていた裁判で賠償を命じる判決が下ったとNHKが伝えています。 日本には「ドイツの姿勢を見習え」という声が左派・リベラルを中心に多いのですが…

『キュレーションサイト』という名の “コピペによるパクリのまとめ記事サイト” が問題に

DeNA の『まとめ記事サイト』で記事の削除が行われたことを発端に、複数の大手IT企業が運営するサイトでも同様の動きが見られているとNHKが報じています。 情報を整理することで理解しやすくするというニーズが絶えることはないでしょう。しかし、問題…

JR北海道に残された経営再建策は限定的だ

JR北海道が北海道内の全線のほぼ半分にあたる10路線13区画を「自力で維持することは困難」と明言し、廃止や地元に経費分担を求める姿勢を打ち出したことに批判的な論調をメディアは打ち出しています。 朝日新聞は11月24日付の社説で「衆知集め危機打開を」…

ホクレン酪農部部長が「バター不足の状況を意図的に作り出して儲けている」と語り、安倍政権の農協改革を後押し

アメリカがTPP交渉から撤退することが現実味を帯びている状況で、安倍政権によるJA全農の抜本的な改革もペースが落ちた状況になりつつあるとNHKが報じています。 改革の期限が撤廃され、年次計画となったことで農協側が有利となる状況が整いました。…

電通は「鬼十則」の代わりに、「裏十則」を “新十則” として社員手帳に掲載すべきだ

社員の過労自殺が大きな問題となっている電通が、自社の代名詞となっている「鬼十則」を社員手帳に掲載することを取り止める方向で検討していると朝日新聞などメディアが報じています。 一般社員が業務量に圧迫されている現状では、効果的な対策とは言えない…

「TPP反対」は耳にするものの、「RCEP反対」は聞こえてこない不思議な状況

アメリカ議会の諮問機関が「TPPが発効せず、RCEPが発効すると、中国に約10兆円の経済効果がもたらされる」との分析結果を公表したとNHKが伝えています。 日本にとってはどちらも “経済連携協定” です。ただ、TPPに反対する声は聞こえてきても、…

労基法や労働契約法を改正しないかぎり、電通で起きた悲劇は再発するだろう

社員の過労自殺が明らかになった電通で勤務時間の過少申告が蔓延している疑いが浮上したとNHKが伝えています。 労働基準法36条に基づく “36協定” で定めた残業の上限に合わせるよう、上からの指導という形で横行していたのでしょう。これは電通だけでなく…

「社会人野球の王国だった」と北海道新聞が嘆き悲しむなら、JR北海道の野球部を引き取るべきでは?

JR北海道の野球部が休部する発表を受け、北海道新聞がツイッターに「厳しい時代です」と悲しむツイートを投稿しています。 北海道が社会人野球の『王国』であった時代を理想とするのであれば、北海道新聞がJR北海道の野球部を傘下に治めるなど、企業チー…

コンテナ船事業が “ドル箱” として海運業に君臨する時代は終わりに差し掛かっている

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を統合することを発表したことに対し、日経新聞は11月1日付の社説で「グローバル競争を勝ち抜く海運再編に」とエールを送っています。 ただ、時代の流れを考えると、コンテナ船事業が海運業の中核…

廃炉費用の不足分こそ、反原発派が負担すべきだ

読売新聞は運転が終了した原子力発電所を解体する廃炉に要する費用は既存の電力会社のみが負担する方針で固まる見込みであると報じています。 原子力発電所を有する電力会社が費用負担する方針は支持を得られるでしょうが、法的根拠に基づかない状態で運転さ…

アマゾン、得意の “焼き払い戦略” を電子書籍サービスに持ち込むも大火傷

ネット通販の世界的企業であるアマゾンが新たに始めた『電子書籍読み放題サービス』を巡るトラブルの背景に特別条件が存在したとNHKが報じています。 お得意の経営戦略を使い、ライバル社と一気に駆逐しようとしたのでしょうが、思わぬことが原因で大火傷…

NHKはネットとの同時配信をする前にスクランブル化を実施せよ

総務省がテレビ番組をインターネットでも同時に配信することを全面解禁する方針を固め、放送法の改正を視野に入れていると朝日新聞などの各メディアが報じています。 NHKを念頭に置いた改正案だと思われるのですが、同時配信をする前にやるべきことがある…

“角度を付けた記事” を売り物にしていた朝日新聞、経営の傾きが強くなる

週刊ポストが朝日新聞の社外秘資料を入手したところ、「3年で500億円の減収」が起きると社員に危機感を抱かせようとしている内容が記述されていたと報じています。 “クオリティーペーパー” を自称し、高級紙としての地位を確立していた朝日新聞ですが、その…

農業に経営感覚を持ち込まない限り、衰退を止めることはできないのでは?

日本農業新聞は「2050年には農業人口が半減し、その3割は85歳以上になっている」と自民党プロジェクトチームが試算したことを伝えています。 少子高齢化が進む現代では衝撃的な数字とは言えないでしょう。若い世代を確保することは農業だけの課題ではなく、…

ロシアが希望するシベリア鉄道延伸計画、日本のメリットとデメリットは?

プーチン大統領来日の時期が迫りつつある中、日露間の経済協力の具体案がメディアで報じられるようになりました。 産経ビズでは「シベリア鉄道の延伸」による日本とロシアの直通運転をロシア側が強く要望していると報じています。それによるメリット・デメリ…

ハンガリーの「難民受け入れに積極的反対が40%超」が与えるインパクト

ヨーロッパの中で難民受け入れに対し、政府が否定的な見解を示しているハンガリーで受け入れの是非を問う国民投票が行われました。 規定の 50% には到達しなかったのですが、投票の大部分が反対票を投じられたとNHKも報じています。投票所までに足を運ぶ …

「農業をITで一括管理し大量生産する」にはお手頃価格での安定した電力供給が不可欠なのでは?

『100億人の食料、支えるのはIT 一括管理し大量生産』との見出しを付け、朝日新聞が農業とITのコラボレーションによる相乗効果を紹介しています。 しかし、ITによる恩恵を生み出すには電力供給が欠かせません。24時間365日稼働させることが前提であ…

無責任体制であるのは電気代上昇の現実から目を背ける反原発派だ

高速増殖炉「もんじゅ」にトラブルが相次いだことにより、政府は高速炉の開発プロジェクトを見直す方針を示し、「もんじゅ」は廃炉になる見通しが高くなっています。 この件に対し、反原発派の論陣を張る朝日新聞は9月22日付の社説で無責任体制と批判してい…

「これはヤバい」でお馴染みのサムスン・ギャラクシー、アメリカで新製品をリコール

日本ではCMで「これはヤバい」を売り文句にしていた韓国・サムソン電子の新型スマートフォン『ギャラクシーノート7』が本当にヤバい状態になっていると読売新聞が伝えています。

「派遣の雇い止め」を批判する前に「派遣会社のピンハネ」を批判せよ

厚労省の調査により、全国にある派遣会社の 15% がマージン率を非公開になっていることが明らかに なったとNHKが報じています。 また、公開されているマージン率も高く設定されている様子を見てとることができ、この部分に対しても批判の声をあげる必要が…