経済

ルノーが「全役員の報酬に不正はない」と発表するも、朝日新聞やロイターに「統括会社経由で秘密報酬あり」と報じられる

日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘…

経産省が太陽光発電の買取価格引き下げを決定するも、“焼け石に水” 感は払拭できず

NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円(500kW未満)に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT (= 全量固定買取制度)が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…

金融証券取引法違反に端を発したカルロス・ゴーン元会長による問題、本命の特別背任でも容疑が固まり始める

2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…

「契約期間満了」による “派遣切り” を『解雇』という位置づけで批判する朝日新聞

朝日新聞の沢路毅彦編集委員が「派遣切りで解雇された人が10年経過した現在も企業に対して謝罪を求めて戦っている」との記事を書いています。 ただ、この記事には問題があると言わざるを得ないでしょう。なぜなら、朝日新聞が問題視している “派遣切り” は『…

日本政府が IWC (国際捕鯨委員会)からの脱退して商業捕鯨再開へと舵を切る

NHK によりますと、日本政府が「IWC (= 国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開する」と発表したとのことです。 「南極海での調査捕鯨」は不可能になるますが、「日本の EEZ 内での商業捕鯨」は可能になります。“経済性に重点を起いたビ…

OECD が定年制と賃金制度の見直しを提言、『定年制度の撤廃』は『解雇制度の導入』の裏返しである

NHK によりますと、OECD (= 経済協力開発機構)が「日本の高齢者は不安定で賃金の低い非正規雇用で働くことが多い」との理由で定年制や賃金制度の見直しを提言したとのことです。 ただ、この提言がそのまま受け入れられることはないでしょう。なぜなら、従…

PayPay (ペイペイ)に「セキュリティーコードが総当たりで突破できる」という脆弱性が発覚し、クレジットカードの不正利用が問題に

ソフトバンクとヤフーの合弁によって設立された PayPay (ペイペイ)に「決済上の欠陥」が存在していることを読売新聞などが報じています。 厄介なのは「PayPay ユーザーでなくても、クレジットカード不正利用の被害者になる可能性が高いこと」です。“決済シ…

EU の欧州議会が本会議で日本との EPA を承認、2019年2月1日の発効が確定する

日経新聞によりますと、日本と EU との経済連携協定が12日に EU の欧州議会で承認されたとのことです。 日本は国会で承認が済んでおり、EU 側の承認待ちの状態でした。欧州議会が承認したことにより、協定が正式に発効することになりました。消費者は恩恵を…

バイオマス発電の抱える『稼働問題』も『燃料の輸入依存問題』も原因は「FIT の設計」にある

日経新聞によりますと、“環境にやさしい” とされるバイオマス発電が壁に突き当たっているとのことです。 「FIT の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないこと」を理由としてあげていますが、FIT 案件は稼働するほど電気代が上がるのです。また、バイオマ…

12月6日の午後に大規模障害を起こしたソフトバンクに行政指導を出せないなら、総務省の存在価値が問われるべき事案だ

12月6日(木)の午後に発生したソフトバンクの大規模通信障害は多くの利用者が不便を被っていたことがニュースなどで報じられました。 この件に対し、通信事業者を管轄する総務省の石田大臣が「行政指導を含めた措置を検討していく考えを示した」と NHK が伝…

福島沖の洋上風力発電で失敗した丸紅に尻拭いをさせることなく、同様の新規案件を認めるのは「補助金の食い逃げ」を許すことと同じ

日経新聞によりますと、環境への意識の高まりから洋上風力発電に熱い視線が注がれているとのことです。 記事では日立造船などのチームが『パージ型』と呼ばれる浮体式設備の実証実験に取り組む姿勢を好意的に報じていますが、これは問題と言えるでしょう。な…

HUNTER×HUNTERの “ドッキリテクスチャー” が現実に?花王が驚きの新技術を発表

化粧品大手の花王は「自然な積層型の極薄膜を肌表面に作る新技術を開発した」と公式ウェブサイト上で発表いたしました。 漫画『HUNTER×HUNTER』に登場するヒソカが使用する “ドッキリテクスチャー” が現実のものになりつつあると言えるでしょう。応用度は高…

インターネット配信からの受信料収入を目論むNHK、地上波放送の受信料を月額35円だけ値下げすることで目眩しを図る

日経新聞によりますと、NHK が「受信料を 4.5% 値下げする計画」を了承し、インターネットでの同時配信を行う上での前提条件をクリアする見通しとのことです。 ただ、絶対値で示すと「地上波で月額35円、衛星放送込みで月額60円」に留まります。また、NHK は…

「トランプ政権がファーウェイ(HUAWEI)製品の使用自粛を要請」との報道 ソフトバンクにとって逆風となるのでは?

「トランプ政権が中国のファーウェイ(HUAWEI, 華為技術)製品の使用自粛を同盟国に対して要請した」と WSJ が伝えたと NHK が取り上げています。 アメリカの同盟国の官公庁や軍隊が使用自粛要請の対象と言えるでしょう。ただ、ファーウェイと関係が深いソフ…

「ルノーの筆頭株主は維持」とフランス政府が宣言するも、カルロス・ゴーン会長の逮捕で先行きが不透明になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…

“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…

造船企業に公的資金を投入し、ダンピングに手を染める韓国政府をWTOに提訴することは当然である

NHK によりますと、日本政府が韓国政府を相手取り、WTO に提訴する方向で進めているとのことです。 問題の発端は韓国の大手造船企業『大宇造船海洋』です。韓国で “ゾンビ企業” と批判されている企業に多額の税金を投入し、市場の競争原理を歪めてきたのです…

NTTドコモ、政府からの要望を受け入れる形で「通信料金の値下げ」を踏まえたプランの開始を発表する

NHK によりますと、NTT ドコモが「携帯電話の通信料金を 2〜4 割値下げする料金プラン」を来年度から始めると発表したとのことです。 これは菅義偉・官房長官が要望していたことであり、政府の要請を NTT ドコモが飲む形になったと言えるでしょう。ただ、「…

漫画家個人と代理人弁護士が「漫画村の運営者」を特定したにも関わらず、『ブロッキング』を要求する出版社の姿勢は理解不能

共同通信によりますと、漫画などを無断でインターネット上に公開していた “漫画村” の運営者情報が特定されたとのことです。 特定方法は「裁判を通しての通信記録の開示請求」というオーソドックスなものです。大手出版社などは『ブロッキング』を要求してい…

「最低賃金の引き上げ」を訴える藤田孝典氏、『ブラック企業の保護促進』を主張して矛盾を指摘される

『反貧困』が左派のトレンドの1つとなっていますが、その中で聖学院大学で准教授を務める藤田孝典氏が貧困を助長するツイートをしてしまっています。 本人はそのことを認識している自覚は持っていないと判断せざるを得ないため、致命的と言わざるを得ないで…

経産省が「太陽光発電施設への安全規制強化」に重い腰を上げる 違反事業者へは「免許取り消し」を含めた措置が必要だ

NHK によりますと、経済産業省が台風などの災害で太陽光発電の施設の破損による周囲への被害を防ぐために安全規制を強化する方針になったとのことです。 現在は野放し状態であっただけに、対策が講じられたことは1歩前進したと言えるでしょう。しかし、それ…

NHK は「受信料の値下げ」よりも「スクランブルの導入」を優先すべき

テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。 ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制…

高額な買取価格が保障された補助金依存の太陽光発電で、未稼働施設の買取価格が引き下げられることは朗報

読売新聞によりますと、経産省が FIT (全量固定価格買い取り制度)で高価格での買取を認定されながらも、未稼働の太陽光発電事業者に対する買取価格を引き下げる方向に進んでいるとのことです。 この方向性は当然と言えるでしょう。民主党・菅直人政権時に…

ルール違反が横行し、ネズミの住処となっていた築地市場が閉鎖されるのは良いことだ

長年運用されてきた築地市場が閉鎖され、豊洲市場に中央卸売市場の機能が移転されました。 都知事や共産党などの妨害で時間とコストを浪費する結果になりましたが、豊洲市場への移転が行われたことは良かったと言えるでしょう。なぜなら、築地市場で常態化し…

“お荷物” と化している太陽光など再生エネを普及させるほど、経済に悪影響をもたらしている現状をメディアは報じるべき

朝日新聞によりますと、九州電力が10月1日に『地域間連系線』を使って太陽光で発電された100万kWの電力を西日本の電力会社に受け取ってもらっていたとのことです。 電力は需要と供給のバランスを維持することが大前提ですが、供給力の 10% に当たる再生可能…

伊方原発3号機再稼動差し止めの仮処分が広島高裁で取り消される 電力会社は乱訴に対する損害賠償を請求すべきだ

NHK によりますと、2017年12月に「阿蘇山の巨大噴火による原発への影響を否定できない」との理由で伊方原発3号機(愛媛県)の運転停止を命じた広島高裁の仮処分が取り消されたとのことです。 反原発派は乱訴によって、原発の再稼動を妨害してきたのです。そ…

水産資源の回復には『乱獲ができない制度』が有効であることが福島県沖で示される

NHK によりますと、原発事故の影響で回数や実施海域を限定する試験的な漁が行われている福島県の沖合で漁業資源が震災前より大きく回復していることが県の調査で明らかになったとのことです。 この結果は「水産資源の保護」を行う上で有益な情報となるでしょ…

北電に大規模停電の全責任を押し付けた上、国に尻拭いを要請する北海道知事と道議会の姿勢は論外だ

NHK によりますと、北海道の高橋はるみ知事が20日に開かれた道議会で「北海道電力の責任は極めて重い」と発言し、再発防止の徹底を求めたとのことです。 この発言は極めて問題でしょう。そもそも、北海道は電力が不足していたのです。高橋知事や道議会が「泊…

電力不足の北海道が旅行先・投資先から外されるのは当たり前 「安価で十分な電力供給」が地方活性化の1丁目1番地である

北海道で起きた地震で道内の電力供給が大きく不足していることが明るみに出ました。 この地震の影響で50万人の宿泊がキャンセルされ、影響は100億円に達していると読売新聞が報じています。ただ、この影響はこれからが本番でしょう。 なぜなら、今冬も節電が…