経済

業績好調とメディアが伝えるニューヨーク・タイムズは紙面版の販売部数を年5%強で減少中

テレビ朝日などが「ニューヨーク・タイムズ紙が業績を大きく伸ばした」と報じています。 確かに、発表された売上高は前年比を上回っています。しかし、(株主に帰属する)当期純利益は前年を大きく下回っており、手放しに称賛できる状況ではないと言えるでし…

出版取次を外したアマゾンは再販制度も崩し、その利益の多くを作者や消費者に還元して欲しい

流通大手のアマゾンが出版取次を介さず、書籍を販売する流通経路に注力し始めていると日経新聞が伝えています。 出版取次業に関わる企業にすれば、死活問題と言えるでしょう。しかし、これまで過剰なほどに守られてきたビジネス形態が時代に取り残されただけ…

外国人観光客にスマホより、SIM カードを無料で貸し出す方が効果が見込めるだろう

NHK によりますと、神奈川県が2年後の東京五輪を見据えてスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を行うことになったとのことです。 「情報発信」に主眼を置くのであれば、スマホを無料で貸し出すより、プリペイド式の SIM カードを配布した方が効率的と言え…

豊予海峡に海底トンネル新幹線で黒字も可能と大分市が発表

読売新聞によりますと、「(大分県と愛媛県・佐田岬半島によって隔てられている)豊予海峡の海底にトンネルを整備し、新幹線を通すことで採算が確保できる」との調査結果を大分市が発表したとのことです。 事業を継続するには「需要が存在し続けること」が必…

漫画も海賊版サイトの波に飲み込まれ、単行本販売が2桁減となる

出版業界全体が不況に苦しむ中、数少ない “ドル箱” として貢献してきた漫画(単行本)が『海賊版サイト』の影響で売上高を大きく落としたと日経新聞が伝えています。 「書籍のみの時代」は過ぎ去りました。「電子版でも楽しむことが可能となった時代」であり…

朝日新聞:2017年下半期は 2.3% の下げ幅を記録も、販売部数は600万部台を辛くも維持

『日本ABC協会』が発行する「新聞発行社レポート」が1月15日に発表され、その中で2017年12月の最新販売部数が明らかとなりました。 600万部台の販売部数を維持できるかが注目された朝日新聞は約604万部と大台割れを回避することに成功しました。なお、2017年…

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録、量から質への転換を始める時期に差し掛かっているのでは?

「日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を更新した」と国交省が発表したことを NHK が伝えています。 ただ、量を追い求めるだけは日本経済への効果は限定的です。そのため、「質」に比重を置くための準備を始める時期に差し掛かっていると言えるでしょう。

BBC 中国編集長の女性が「男性の海外担当者との賃金格差」を理由に批判するのはおかしい

BBC の中国編集長を務めるキャリー・グレイシー氏が「男性同僚との賃金格差」を理由に編集長を辞任したと BBC が伝えています。 グレイシー氏は「BBC の海外担当編集長は同一賃金であるべき」と主張していますが、これは支持されない理由にもなるでしょう。…

朝日新聞、2017年内の販売部数600万部割れは回避の見込み

発行部数の減少が続く新聞業界で苦戦する朝日新聞ですが、2017年内の販売部数は何とか600万部割れは回避できそうな数字が示されています。 12月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」で示された朝日新聞の販売部数は606万部(2017年11月…

『軽減税率の適用』を強く主張した新聞社が「安易な税収確保に走るな」と批判する姿勢は恥ずべきものだ

読売新聞が12月15日付の社説で「安易な税収確保策が目に余る」と与党の税制大綱を批判しています。 少なくとも、大手新聞社にこのような主張を展開する資格はありません。なぜなら、消費増税に反対し、自らの業界へは軽減税率の適用を強く要求したからです。…

楽天が携帯通信事業への参入計画を発表、「総務省の出方」が鍵となるだろう

NHK によりますと、格安スマホ事業者として携帯電話業界に参入している楽天が “第4の携帯電話会社” として本格参入するために総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めたとのことです。 過去には『イー・アクセス』が参入を目指すも、ソフトバンクに買収…

成果を出していない労組が「官製春闘による “口出し” は止めろ」と主張し、無能ぶりをさらけ出す

朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、…

朝日新聞、平成29年度(2017年度)の中間決算で本業が赤字に転落

新聞販売部数の下落が止まらない朝日新聞ですが、本業が赤字に転落していたことが明らかになりました。 テレビ朝日 HD が公式サイト上で「親会社等の中間決算に関するお知らせ(PDF)」を発表していますが、本業を示す営業利益が単体で赤字に陥っていること…

福井県知事が大飯原発の再稼動に同意、関西圏の電気料金が下がる要因に

NHK によりますと、福井県の西川知事が「大飯原発3号機・4号機の再稼動に同意する」と表明したとのことです。 発電量の大きい原発が再稼動することは関西電力の経営状態を好転させますし、電気料金の値下げという形で利用者にも還元されます。良い兆候である…

国は悪質クレームを取り締まれない 有効な対応策は「企業が悪質クレームに毅然とした対処を徹底すること」である

流通小売業で働く人々なで構成された労働組合『UA ゼンセン』が厚労省に「悪質クレームに対策を講じて欲しい」と要請したと NHK が伝えています。 ただ、国が悪質なクレーマーを取り締まることは非現実的です。そのため、企業が悪質なクレーマーに対し、毅然…

「企業の現預金が過去最多になった」と報じた朝日新聞がひた隠しにする『現預金以上に増加している項目』

朝日新聞が11月12日付の記事で「企業の抱える現金と預金が過去最高に膨れ上がった」と報じています。 この指摘自体は正しいものですが、見落とされている項目があることは言及する必要があるでしょう。なぜなら、『現金・預金』より『絶対額も伸び率も多い項…

政商・孫正義は器もタマも小さい男だ

ソフトバンクの孫正義社長が「電力会社が意地悪をするから太陽光発電が広まらない」と批判しているとテレビ朝日が報じています。 これは “特別扱い” を要求して、ボロ儲けできる立場を手に入れた人物が「もっと儲けさせろ」と要求しているに過ぎません。ゴネ…

正社員を解雇できない現状では『雇い止め問題』を解決することは不可能

朝日新聞の大日向寛文記者が「自動車大手で法改正を “骨抜き” にし、期間従業員の無期雇用を回避する動きが活発化している」と批判する記事を書いています。 この動きは法改正が行われた時点で予測されていたことであり、想定内と言えるでしょう。『期間従業…

ソフトバンクがTモバイルを合併する形の買収は理解が得られないだろう

日経新聞によりますと、ソフトバンクはグループ参加のスプリントがTモバイルUSの経営統合(買収)協議を打ち切る方針であるとのことです。 孫正義氏の悲願を断念する形になりますが、止むを得ないと言えるでしょう。なぜなら、業界4位の企業が3位の企業を…

超格安家賃で長年恩恵を得てきた浅草・仲見世通りの店舗が周辺並みの家賃を請求され逆ギレ

“超” 格安家賃で恩恵を受けてきたなら、是正されることは自然な流れでしょう。 浅草寺が仲見世通りの各店に「周辺並みの家賃に値上げを実施する」と通告したところ、『週刊新潮』が “守銭奴” と誌面で批判しています。 しかし、“守銭奴” なのは浅草寺ではな…

利用者の快適性がアップした新型タクシーが流通し始めるのは良いことだ

2020年の東京オリンピックを機に、荷物の積みやすく車椅子を使う人も便利に利用できる新型タクシーの運用が開始されたと NHK が伝えています。 従来のタクシーと比べ、乗降時のストレスなどが軽減されたことはプラスです。どのぐらい普及するかがポイントに…

積水ハウスが再生可能エネルギーの普及に本気になら、数字上の消費電力分はすぐに切り替えられるはずだ

大手住宅メーカーの積水ハウスが「事業活動で使う電気をすべて再生可能エネルギーで賄う」ことを目指すグループに加入したと日経新聞が伝えています。 技術的には送電網を設置しない限り、不可能なことです。しかし、「 “積水ハイムが事業で消費する電力量” …

文春を発行する文藝春秋・松井清人社長、「図書館は文庫本を貸し出すな」と要求

週刊文春などを発行している文藝春秋の松井清人社長が「図書館は文庫本を貸し出すな」と要請したと TBS が報じています。 発言は13日に行われた全国図書館大会というイベントでしたが、現実には予定稿が公表されており、批判が起きている状況でした。出版不…

“商品の価値” を価格に転嫁できない状況が不正を呼び起こす温床となる

日産自動車による出荷前検査での不正が明るみに出たことに続き、神戸製鋼でもデータ改ざんという不正が起きていたと NHK が伝えています。 不正行為は容認されるものではありません。しかし、不正行為に手を染めることになった原因を追求し、根本的な対策を…

民間企業の待遇が改善し、地方公務員の採用が厳しくなるのは歓迎すべきこと

「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」、「他の地方自治体でも採用難が起きている」と NHK が伝えています。 採用担当者にとっては「まさか」の事態が起きており、頭を抱える状況と言えるでしょう。しかし、地方公務員を敬遠する理由が「民間企業の待…

通貨高は輸出産業に大打撃を与え、雇用が失われることを知っておかなければならない

オーストラリアで半世紀以上にわたって自動車の生産を行ってきたトヨタが通貨高と人件費上昇を理由に現地生産から徹底したと NHK が伝えています。 日本では円高を歓迎する声がありますが、通貨高はその国の輸出産業に大きな影響を与えるのです。従業員が大…

やっちまった日産、完成車の出荷前検査を無資格従業員が行っていたことで120万台以上をリコールへ

日産自動車が国内の全ての工場で “出荷前の検査を行う資格を持たない従業員” が検査をしていた問題で「国交省にリコールを届け出る」と NHK が伝えています。 車両の安全性を担保することに欠かせないチェック体制に不備があることが明らかになったのです。…

旭川医大とNTT東の訴訟は「システム開発におけるユーザー側の “横暴な要求” に対する歯止めとなる判決が確定するか」が最大の焦点だ

病院情報管理システムの開発をめぐる旭川医科大学と NTT 東日本が争っていた訴訟は札幌高裁で「失敗の全責任はユーザー側にある」との判決が下されたと日経コンピューターが伝えています。 IT 業界は “ブラックな業界” とのイメージが浸透していますが、原因…

経産省とJOGMECが世界初の海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功、課題は「経済性」と「中国の海洋進出対策」だ

経産省は JOGMEC (石油天然ガス・金属鉱物資源機構)と沖縄近海で行っていた海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功したと発表いたしました。 鉱物資源は大部分が輸入に頼っていた日本にとって、国内に供給源ができることは大きなインパクトを持ちます。国を経済的に…

大飯原発3・4号機の運転再稼動に地元・福井県おおい町が同意、電力料金が引き下げられる見通しが立ったことは大きい

関西電力が再稼動を目指す大飯原発3・4号機に対し、地元の福井県おおい町が再稼動に同意したと NHK が伝えています。 原子力発電所が運転を再開すれば、電気料金が下がることになります。そのため、再稼動に “地元” が同意したことは大きな前進であると言…