経済

朝日新聞が朝日ビルディングから “リバーステイクオーバー” を仕掛けられる日が現実に来るだろう

朝日新聞社が公表した2017年3月期の有価証券報告書を金融庁の EDINET から確認することができます。 ただ、本業であるメディア・コンテンツ事業の落ち込みが大きくなっています。不動産事業が利益の7割を稼いでおり、「朝日新聞を発行する不動産業者」となる…

自動車部品メーカーであるニフコが赤字を垂れ流すだけのジャパンタイムズを売却するのは当然だ

自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判…

フローの重税化が進む一方でストックにはほぼ無課税である状況では預金が増えるだけだ

日経新聞によりますと、預金残高が1000兆円を超えたとのことです。 しかし、その資産を持つのは高齢者がほとんどであり、現役世帯ではありません。経済を回したいのであれば、現役世帯の『フロー(=所得)』を減税し、高齢者の『ストック(=貯蓄)』に課税…

メタンハイドレートからのガス産出試験が再開されたと資源エネルギー庁から発表

2017年5月から愛知県と三重県の沖合でメタンハイドレートからガス生産を行う試験が行われていましたが、パイプ内に砂が入り込むトラブルのため、試験は中断されていました。 資源エネルギー庁によりますと、別の出砂対策を施した2本目の生産坑井への切り替え…

“世界2位の経済大国で温室効果ガスの排出が世界1位の国” が削減義務を負っていない『パリ協定』に意味はない

アメリカ・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことに対し、中国と EU が温暖化対策で協力を確認したと NHK が伝えています。 これは茶番と言えるでしょう。なぜなら、温室効果ガスを最も排出している中国(世界全体の30%弱)はパリ協定による削減…

ニューヨーク・タイムズ、新聞辞めてブログになるってよ

ニューヨーク・タイムズがデスクや編集者をカットし、現場記者を最大で約100名増やす方針であると朝日新聞が報じています。 「電子版が好調」と強がっていますが、新聞が儲かっていないことは事実でしょう。ブログ化を進めることを対策としているのですが、…

大飯原発再稼動で関電管内の電気料金は下がる、反原発派はそのことを隠すな

関西電力が保有する大飯原発3・4号機が安全検査に合格し、今秋以降に再稼動する見通しが立ったと日経新聞が報じています。 高浜原発の営業運転が開始されれば、関電管内の電気料金は下がります。その上で大飯原発が営業運転に入れば、さらに電気料金は下がる…

「解雇の金銭解決」に対する議論を本格化させた厚労省の姿勢は評価されるべき

朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が…

八重山日報、沖縄本島の新聞販売部数で順調な出だしを記録

『琉球新報』と『沖縄タイムス』が牛耳る沖縄の新聞情勢に変化が生じていると産経新聞が伝えています。 反米、反基地、反自衛隊の姿勢を鮮明にする2紙が絶対的な立場を築き、機関紙のような言論しか許されていない沖縄で “第3勢力” が伸びを見せていることは…

週刊文春のように “他社の情報” を平気で盗むのであれば、取材源を秘匿する意味は大いにある訳だ

『週刊文春』がライバル誌である『週刊新潮』の中づり広告を出版取次会社の『トーハン』から事前入手していたと朝日新聞が伝えています。 発売前の漫画がネット上に流出したことが過去に問題になっていましたが、ライバル誌の情報を事前に不正入手の姿勢は「…

メタンハイドレートからのガス採取試験、対策するも砂が混入して試験中断

資源エネルギー庁が行っていたメタンハイドレートからガス採取試験でパイプに砂が入るトラブルが起きたため、計画が中断されたと NHK が伝えています。 前回の試験でも「砂が入ったこと」が理由で試験の中断が余儀なくされました。施されていた対策がどの程…

未稼働計画の失効により太陽光バブルが崩壊、失効分は稼働分と同じ約3割

日経新聞が『太陽光発電、宴のあと』との記事を掲載しています。 民主党政権下でスタートし、“太陽光発電バブル” を生み出す最大の要因となった FIT ですが、世界最高水準に設定された全量固定価格買取制度による弊害は大きく、軽視できるものではありません…

アメリカ下院で北朝鮮への制裁強化法案が可決、日系企業や銀行が対応を用意する必要性が高まる

アメリカの議会下院で「北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながる」との理由で、北朝鮮との取引がある外国人・外国企業に制裁を科すことができる法案が可決されたと NHK が伝えています。 これから上院で審議が行われる予定ですが、共和党が多数派を占めて…

メタンハイドレートからのガス採取に成功、今後1ヶ月の安定的な採取が可能かの実証試験が行われる

資源エネルギー庁が「メタンハイドレートからのガス採取に成功した」と発表したと NHK が伝えています。 メタンハイドレートは天然ガスと水が結びついたシャーベット状の物質で、日本近海に広く分布していると見られています。“燃える氷” とも呼ばれる新しい…

実売数を3割も誤魔化して広告費を得ていることは詐欺と言えるのではないか

実売数とかけ離れた数字をスポンサーに示し、高額な費用を請求していれば、詐欺と呼べるでしょう。これを同じことを朝日新聞が行っていると雑誌『FACTA』が報じています。 発行部数の約3割、32% が読者に届けられず、廃棄されているとのことです。もし、発行…

マスコミが本当に “弱者の味方” であるかは、東京ビックサイト使用制限問題の立ち位置で判明するだろう

おそらく、このニュースをマスコミが大きく報じることはないでしょう。 東京ビッグサイトがオリンピックでの “メディアセンター” として利用されることで、見本市などのイベント開催ができなくなり、損失を被る企業から批判の声が出ていると NHK が伝えてい…

「乗客を引きずり降したユナイテッド航空の手続きに問題はない」と考えている経営者は “手痛い代償” を支払うことになるだろう

離陸前の航空機から乗客を引きずり降すという全体未聞のことを行ったユナイテッド航空が世界中で批判を受けています。 その一方で、「ユナイテッド航空が乗客を強制的に排除した行為は認められており、法的になんら問題ない」と主張する人もいます。経営的に…

テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

検索サービスを提供するグーグル(Google)が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、…

共産党・清水忠史議員、衆院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げる

消費者に直結する問題であるかは議論すべきですが、共産党の清水忠史議員が3月30日に行われた衆議院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げたことがニュースとなっています。 赤旗で問題を抱える共産党が大手新聞社を攻撃するとい…

資金調達を多様化したところで、日本語映画を使って海外で稼ぐのは難しいのでは?

映画を使って日本を国外に PR する狙いを持っているようですが、映画作成の足かせとなっている資金調達に対し、国が支援することで中小の製作会社や独立系クリエイターのための環境を整備すべきとの報告書が取りまとめられたと NHK が伝えています。 映画産…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…

賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げる…

ルノーが25年前から排ガス不正に手を染めていたと報じられる

AFP 通信によりますと、フランスのルノーが25年以上に渡り、排ガス試験で不正行為を行っていたことが報告書で明らかになったとのことです。 ルノー側は報道内容を否定していますが、事実確認は避けられないと言えるでしょう。疑惑が事実であれば、非常に大き…

定期便に強みを持つ貨物列車が再評価されている風潮は歓迎すべきだ

NHK によりますと、JR 貨物の鉄道事業が24年ぶりに黒字転換する見込みであるとのことです。 全国の鉄道網を活用し、様々な貨物を運搬するビジネスが採算の取れる状態になったことは歓迎すべきことと言えるでしょう。今後は長距離トラックなどとの住み分けが…

既存のメディアは『DeNA のまとめサイト問題』を他山の石とすべき

「まとめ記事サイト」の問題で営利優先に走り、著作権侵害などの問題があったとする第三者委員会の調査報告が発表されたと NHK が伝えています。 DeNA などのネット企業が問題を起こした当事者として批判されていますが、同様の問題を起こす土壌は既存メディ…

「韓国の原発で惨事なら、日本が最大の被害を受ける」と記事に書くものの、韓国に “脱原発” を求めない朝日新聞

朝日新聞がどういう訳か「韓国の原発銀座で惨事が発生すると、日本が最大の被害国になる」とのシミュレーションがあると報じています。 このこと自体は知れていることで驚くべき内容ではありません。「原発の危険性」を読者に訴えるのであれば、少なくとも韓…

金銭解雇を制度として認め、雇用の流動化を促進しない限り、長時間労働問題は解決しない

金銭解雇を可能とする新しい制度が厚労省の検討会で例示されたと NHK が報じています。 長時間労働の問題を解決する上でポジティブな効果をもたらすと言えるでしょう。なぜなら、過労死など長時間労働問題の多くは「社員を解雇することができない」ことに起…

公的年金運用に損失を騒いだ人々は「四半期で10兆円の黒字を出したこと」にはダンマリですか?

公的年金の運用を行っている GPIF が四半期としては過去最高となる10兆5000億円の黒字を出したことが発表されたと NHK が伝えています。 年金運用に否定的な見解を示していた朝日新聞や民進党など野党は収益が出た時も見解を発表すべきでしょう。損失が出た…

東芝はWHにチャプター11を適用し、リスクと負債額を圧縮すべきだ

契約の “オプション条項” を軽視していたことが問題でしょう。東芝がアメリカ国内の原子力事業で大きな損失を負う状況に陥っています。 巨額損失の原因となったウェスチングハウスに連邦破産法11章の適用を申請させることを検討していると読売新聞が伝えてい…

他社の知財を営利目的で無断利用できると判断した “マリカー” 社は訴えられて当然だ

ゴーカートを運転する際にマリオなど任天堂のキャラクターのコスチュームを貸し出し、運転時の画像や映像などを宣伝・営業に利用していた会社が任天堂から提訴されたとNHKが報じています。 訴えられた『マリカー』は「任天堂はビジネスに理解を示していた…

外環道の東京都内トンネル工事が始まったことは渋滞緩和と環境にとってプラスだ

東京都心の渋滞緩和を目的とした “外環道” の建設で、都内のトンネル区間を掘り進める工事がスタートしたとNHKが伝えています。 渋滞が日常化していたことが解消に向かうことが期待され、排気ガスが原因の環境問題も改善することになるでしょう。解決すべ…

太陽光発電は災害によって大きな被害をもたらす危険があることはもっと周知されるべき

『アスクル』の物流倉庫で発生した火災の消化作業が苦労しています。 倉庫で窓がないため、延焼を食い止めるのが難しいためと見られていたのですが、屋上に設置されていたソーラーパネルが原因になっているとNHKが報じています。

トランプ大統領が高速鉄道網に言及するのであれば、私鉄のビジネスモデルも売り込むべきだ

安倍首相が日米首脳会談のため訪米を行っていますが、それに先立つ形でトランプ大統領がインフラ整備を促進する狙いがあるとの発言を行ったとNHKが伝えています。 その中で新幹線など高速鉄道に言及したこともあり、建設に後押しをするのであれば、日本に…

経団連に加盟する日本テレビが「採用選考に関する指針」を堂々と無視

日刊スポーツが「元乃木坂46に所属していた女性が日本テレビのアナウンサーに内定した」と報じています。 日本テレビ放送網(株)は経団連に加盟する企業なのですが、「採用選考に関する指針」を堂々と破ったことと同じです。他のテレビ局もやっていると主…

ヤマハや河合楽器が運営する音楽教室って今まで著作権料払ってなかったの?

日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏に対し、著作権料を徴収する方針を固めたと朝日新聞が伝えています。 このニュースに対し、反発の声が上がっています。しかし、これまでヤマハや河合楽器など大手の音楽教室ですら著作権料を支払っていない方…

スターバックスは難民を雇用するより税金を払う方が先だ

トランプ大統領が難民らがアメリカに入国することを制限する大統領令を出したことに対抗し、スターバックスが1万人の難民を雇用する計画があることを発表したと朝日新聞が報じています。 ただ、これは反発を招くことになるでしょう。なぜなら、スターバック…

太陽光発電関連業者、FITのドーピング効果が切れて倒産が本格化

太陽光発電を行う関連事業者の倒産件数が2000年以降で最多になっていると日経新聞が伝えています。 高額な固定価格での全量買取制度が是正化される流れが顕著になると、倒産件数が増えたのです。ビジネスとして成り立っていないことは明白であり、ゾンビ企業…

ピンハネを行うNPOやNGOは称賛するのではなく、徹底的に批判する必要があるのでは?

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけて注目されたNPO法人『エコキャップ推進協会』がキャップの売却益を身内の給与に当てていたと朝日新聞が報じています。 社会活動を世間に向けて報道することはマスコミの役目と言えるでしょう。しかし、“ピン…

「相談役」や「顧問」による “院政経営” ができる現状は変えるべき

NHKによりますと、相談役や顧問が経営陣に対する口出しを行っている実態が経産省の調査で明らかになったとのことです。 役割や責任が明確でない人物が企業経営に介入している実態が存在することは問題です。“院政” が可能である現状を防ぐため、会社法を…

トヨタはトランプ次期大統領からの圧力に屈せず、メキシコで新工場を予定通り建設すべき

トランプ次期アメリカ大統領からツイッター上で批判を受けたトヨタは現時点で計画を見直す予定はないとしているとNHKが伝えています。 トヨタは当初の経営方針を貫くべきでしょう。進出国の政府が何かと注文してくるケースはアメリカに限った話ではありま…

“こたつブログ” 感覚で社説を書いた朝日新聞、北國新聞に論破される

北陸新幹線の早期着工に否定的な社説を掲載した朝日新聞の主張が北國新聞の社説で真っ向から反論されるという事態が発生しています。 朝日新聞の社説が “上っ面な内容” であったことが世間にさらされた形となっており、このような水準では軽減税率の対象にす…

「頑張れば賃金が上がる」のであれば、「結果を出していない労働者の賃金を下げること」も必須だ

連合の神津里季生会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが大事」と述べたと報じられています。 ただ、功労者に賃金で報いるためには、功労者ではない人物が高額の報酬を得ている状態を是正する必要がありますし、コス…

ドミノピザと佐川急便の混乱は「運用でフォローする」という経営方針の弊害が表面化したことである

クリスマスのタイミングでドミノピザと佐川急便が顧客を捌ききれず、混乱を来したことがニュースとなっています。 現場が槍玉にあげられていますが、実態は必要な投資を怠ってきた経営判断のミスでしょう。どちらの業界も根本的な “ボトルネック” が存在する…

JR北海道が日高線・鵡川〜様似間の廃止を伝達することは当然だ

JR北海道は高波による被害を受けた日高線の復旧を断念し、廃止する方針を沿線の自治体に伝達したと北海道新聞が報じています。 地元自治体の首長からは批判の声が出ていますが、民間企業として不採算路線に “テコ入れ” することは当たり前のこと。むしろ、…

「野菜工場」をパッケージ化して世界的な展開を視野に入れるべき

NHKによりますと、日本企業がロシアとの経済協力の進展が期待される中で、「野菜工場」の建設を新たなビジネスとして展開しようと動いているとのことです。 “露地物” との勝負では「野菜工場」は価格面では不利です。しかし、農業を行う際に気候や気象に…

日本の大手電力各社はドイツを見習い、原発停止による損害賠償訴訟を起こすべきだ

ドイツ政府が国内に存在する原子力発電所を段階的に廃止することを決定したことで電力会社が政府に賠償を求めていた裁判で賠償を命じる判決が下ったとNHKが伝えています。 日本には「ドイツの姿勢を見習え」という声が左派・リベラルを中心に多いのですが…

『キュレーションサイト』という名の “コピペによるパクリのまとめ記事サイト” が問題に

DeNA の『まとめ記事サイト』で記事の削除が行われたことを発端に、複数の大手IT企業が運営するサイトでも同様の動きが見られているとNHKが報じています。 情報を整理することで理解しやすくするというニーズが絶えることはないでしょう。しかし、問題…

JR北海道に残された経営再建策は限定的だ

JR北海道が北海道内の全線のほぼ半分にあたる10路線13区画を「自力で維持することは困難」と明言し、廃止や地元に経費分担を求める姿勢を打ち出したことに批判的な論調をメディアは打ち出しています。 朝日新聞は11月24日付の社説で「衆知集め危機打開を」…

ホクレン酪農部部長が「バター不足の状況を意図的に作り出して儲けている」と語り、安倍政権の農協改革を後押し

アメリカがTPP交渉から撤退することが現実味を帯びている状況で、安倍政権によるJA全農の抜本的な改革もペースが落ちた状況になりつつあるとNHKが報じています。 改革の期限が撤廃され、年次計画となったことで農協側が有利となる状況が整いました。…