経済

2020年5月の電気代は再生可能エネルギーの全量固定買取制度(FIT)により、原油価格の下落分を加えても「値上げ」となる

2020年5月の電気料金は大手電力会社10社すべてで「値上げ」となることが発表されたと NHK が伝えています。 発電の大部分を占める火力発電用の燃料は輸入価格が下がったものの、再生可能エネルギーの全量固定買取制度(FIT)の上乗せ分が電気代に添加された…

「業界の慣習を破るとは何事か」と(他社の)労組が “人気のデジタル人材” に『初任給1万円アップ』を提示した富士通を批判する

日経新聞によりますと、富士通が大学初任給を1万円超にするとのことです。 デジタル人材を獲得するための方針ですが、好条件を提示できる外資系との人材獲得合戦を富士通が制することは簡単ではないでしょう。 しかも、(富士通の)条件引き上げを他社の労組…

NHK の受信料負担を「全世帯対象」にするなら、『公共放送』ではなく税金を投入する『国営放送』に改めるべき

日経新聞によりますと、NHK の受信料精度を見直す議論が4月から始まる予定であり、「全世帯が受信料支払いの対象」となる可能性があるとのことです。 テレビ保有の有無に関係なく、国内の全世帯が受信料を負担するなら『公共放送』の形を維持することは不適…

東京地裁が「音楽教室での楽曲利用も使用料が必要」との判断を示し、JASRAC に軍配が上がる

NHK によりますと、ピアノ教室などでレッスンの際に使用されている楽曲に対する使用料請求が認められるかが問われていた裁判で東京地裁が JASRAC (日本音楽著作権協会)勝訴の判断を示したとのことです。 訴えを起こしていた音楽教室側は「(JASRAC の)管…

“植物由来の肉もどき” への参入ブームが日本にも上陸、食品メーカーが該当製品の販売を開始する

NHK によりますと、伊藤ハムや日本ハムが “植物由来肉” の販売を来月から本格化させるとのことです。 “植物由来肉” と銘打っていますが、『肉製品』ではありません。実際は “植物由来の肉もどき” ですから、景品表示での紛らわしさを解消する必要があるはず…

ユーザーへの還元合戦が加速するスマホ決済サービス大手4社の赤字額が拡大し、体力勝負の様相が強くなる

日経新聞によりますと、スマートフォン決済サービスが一段と体力勝負になっているとのことです。 スマホ決済は普及中の段階ですから、キャンペーンを展開することは必要不可欠です。ただ、決済方法は多様であり、「スマホ決済をするメリット」を利用者が認め…

太陽光パネルの廃棄問題で再利用のための技術開発が必要なら、その予算は太陽光発電事業者に負担させるべきだ

日経新聞が「太陽光パネルの廃棄が2030年代後半に大きな問題となる」との記事を掲載しています。 寿命を迎えた太陽光パネルは廃棄物となるため、適切な方法で処分することが不可欠です。ただ、「環境に配慮した発電方法」と売り込んでいるのですから、「廃棄…

日産に続き(配当で収益を膨らませていた)ルノーも赤字を計上、新型肺炎の直撃を受ける2020年度に向けて大きな不安を残す

NHK によりますと、ルノーの2019年度の決算が1億4100万ユーロ(約170億円)の最終赤字になったとのことです。 「中国事業での損失」と「日産からの配当金の大幅減少」が理由に挙げられていますが、2020年度はさらに厳しい経営環境になるでしょう。なぜなら、…

クリエイターに低賃金・長時間労働を強いる立場だったテレビ局、動画配信サービスの急拡大で「人材不足の逆風」に見舞われる

動画配信サービスが急拡大したことでアニメやドラマを制作するクリエイターの争奪戦が勃発し、テレビ局が守勢に立たされる事態になっていると毎日新聞が報じています。 これまではクリエイターに低賃金・長時間労働を強いることができる『圧倒的な強者』だっ…

物言う株主のエリオットがソフトバンク・G株の 3% を取得し、「企業統治の改善」を要求し始める

物言う株主として知られるアメリカのエリオット・マネジメントがソフトバンク・グループの発行済株式を約 3% 取得し、企業統治の改善などを要求していると日経新聞が報じています。 エリオットは「収益性の向上が見込める企業に投資して株価上昇に繋がる経営…

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスで現代自動車が韓国国内全工場の操業停止に追い込まれる

韓国の中央日報によりますと、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによって中国国内での部品製造に支障が生じた結果、韓国国内にあるヒュンダイ自動車の全工場が一時停止(= シャットダウン)に入るとのことです。 グローバル体制で構築していたサプラ…

武漢を封鎖した中国政府の対応を称賛した WHO テドロス事務局長、中国人の渡航制限を設けた国々の対応に懸念を示す

2月3日にスイス・ジュネーブの WHO (世界保健機関)本部で行われた執行理事会でテドロス・アダノム事務局長が中国からの渡航制限をする各国の姿勢に懸念を示す発言をしたと NHK が伝えています。 国のトップが自国内の衛生状態を守るために、疑惑が持たれる…

連合の神津会長、「年功序列および終身雇用を見直すな」と組合員のメインである中高年正社員の “逃げ切り” のために奔走中

NHK によりますと、連合の神津里季生会長が記者会見を開き、今年の春闘で「2% のベースアップ」を求める考えを示したとのことです。 これは経営側が求める「職能給」や「成果給」とは異なります。神津会長は「働く者すべてのため」と述べていますが、実態は…

国民生活センターが格安スマホ事業者(= MVNO)に「手厚いサポート」を要求、ビジネスの根幹である『格安』を揺らし始める

NHK によりますと、国民生活センターが『格安スマホ』についての相談が全国の消費生活センターに寄せられていることを受け、業界団体に「より一層の丁寧な説明」を要望したとのことです。 この要望はナンセンスと言わざるを得ません。なぜなら、格安スマホ事…

楽天の三木谷社長が4月から携帯電話事業の本格サービス開始を表明、有言実行となるかが注目点

楽天の三木谷社長が「4月から携帯電話事業の本格サービスを開始する」と記者団に語ったと NHK が報じています。 ただ、現状は本格サービスの導入が遅れています。根幹となるのは「(多額の費用を要する)基地局の整備」ですから、そのための投資をどれだけ継…

フランチャイズ契約を一方的に無視して騒ぎを起こし続けた大阪のコンビニオーナーが契約解除で年明けから窮地に立たされる

コンビニチェーンの営業時間を本部の了承を得ずに一方的に短縮したオーナーとの加盟店契約をセブンイレブンが予定どおり解除することを通知したと NHK が伝えています。 本部とオーナー間でのフランチャイズ契約をオーナー側が一方的に破ったのですから、本…

中日新聞が1億円超の所得隠し、指摘内容は2016年に名古屋国税局からの指摘と同じという杜撰な企業体質を示す

読売新聞などによりますと、中日新聞社が名古屋国税局から1億円を超える所得隠しを指摘されたとのことです。 重加算税を含む追徴課税が科されたのですから、手口は悪質と言わざるを得ないでしょう。しかも、中日新聞は2016年にも同様の理由で所得隠しが指摘…

フィアットとプジョーの経営統合が正式合意、当局の承認を待つ必要はあるものの追い上げ体制が整う

日経新聞によりますと、フィアットなどを傘下に保有する FCA とプジョーなどを持つ PSA が経営統合することで正式合意し、拘束力のある覚書を締結したとのことです。 当局からの承認を得る必要はありますが、差し止められる可能性は低いと考えられます。合併…

スプリントとT・モバイルの合併阻止訴訟が開始、「事業苦戦を理由にした合併の正当化」は無理筋では?

ソフトバンク傘下のアメリカ携帯大手スプリントとT・モバイルの合併阻止を求めて州当局が起こした訴訟の審理が開始されたとロイター通信が報じています。 スプリントは「事業が苦戦しており合併が必要」と主張したことに対し、原告は「競争が促された環境下…

他部門の利益を食って大赤字を出している UberEats の配達員が「報酬切り下げに反対」と主張しても理解は得られない

宅配サービスを行う UberEats の配達員が「報酬6割カット」に反対し、労組を通す形で団体交渉を会社に求めているとテレビ朝日が報じています。 このニュースで扱われている情報だけでは労働者側に世間の同情が集まることでしょう。しかし、UberEats は赤字を…

日中韓 FTA 交渉会合が毎年のように開催されるも、「約束を守らない国」と関税交渉をする意義は問うべきだろう

日経新聞によりますと、11月27日から29日までの日程で日本・中国・韓国の3カ国による自由貿易協定の交渉会合が開催されていたとのことです。 ただ、隔たりが大きく締結についての見通しは立っていないと報じられています。ルールを決めても相手国が守らなけ…

WeWork への投資で巨額損失を出したソフトバンクに対する追加融資で大手銀行が懸念を抱き出していると日経が報じる

日経新聞によりますと、WeWork への投資で巨額損失を計上することになったソフトバンク・グループに対する追加融資に対し、メガバンクと呼ばれる大手銀行間で温度差が生じているとのことです。 「自転車操業」に近い状態ですから、先行きを懸念して融資を躊…

「第三極=ガラパゴス」の意味なら、Yahoo! と LINE は “世界の第三極” になれるだろう

日経新聞によりますと、ヤフーと LINE による経営統合の基本合意を発表した Yahoo! 側の川辺健太郎社長が「GAFA や中国勢に次ぐ世界の第三極になる」との意気込みを記者会見で述べたとのことです。 この目標を達成するには「世界の市場で通用するコンテンツ…

国が “iPS細胞を用いた事業” に対する年10億円の予算支援を打ち切る方向なのは適切

朝日新聞によりますと、iPS 細胞の備蓄事業に対する国からの年10億円規模の予算が打ち切られる可能性が京都大学側に伝えられたとのことです。 反対の声が一部で出ていますが、この方針は適切と言えるでしょう。なぜなら、「iPS 細胞の基礎研究」ではなく、「…

ディズニーの動画配信サービス、初日で1000万人の登録者を獲得する好スタートを切る

日経新聞によりますと、ウォルト・ディズニーが12日に始めた動画配信サービスが初日だけで登録者数1000万人を突破したとのことです。 市場の予想が「2019年末までに800万人の登録者」でしたから、好スタートを切ったと言えるでしょう。ただ、ディズニーの主…

NTT が独自電力網の整備に乗り出すと日経が報道、『蓄電池の大容量化と低コスト化』が前提に

日経新聞によりますと、NTT が独自電力網の整備に乗り出すとのことです。 自社ビルを活用し、蓄電池に溜めた電力を供給するビジネスモデルとのことです。また、自社電源を整備してバックアップ需要の取り組みをするとのことですが、そのためには現状よりも大…

近畿大学が鰻の人工孵化に成功、完全養殖の実現に向けて前進する

時事通信によりますと、クロマグロの完全養殖に成功した近畿大学がニホンウナギの人工孵化に成功したとのことです。 過去には国立研究開発法人の水産研究・教育機構が成功していましたが、コスト面で商業化は暗礁に乗り上げている状態でした。養殖のビジネス…

WeWork で “ババ” を引く形になったソフトバンク、孫社長のサウジアラビアでの登壇に人が集まらずビジョンファンド2に不安が生じる

共同ワーキング・スペースを提供する WeWork への投資で「巨額の損失」を抱え込む現状となっているソフトバンクが苦境に立たされている模様です。 「サウジアラビアで行われた投資会議『未来投資イニシアチブ(FII)』に登壇した孫正義氏の話を聞く人の姿が…

売上高減少に見舞われているルノー、日産との関係強化を急ぐ方針を強める

NHK によりますと、フランスの自動車メーカーであるルノーが発表した2019年7月から9月までの3ヶ月決算が前年同期比 -1.6% を記録したとのことです。 ルノーの主力市場であるヨーロッパや中国での景気失速に加え、株式を保有する日産の収益性が悪化しているこ…

保守点検を行う作業員の確保に苦労する JR 西日本、終電を繰り上げることで作業日数を減らす働き方改革にチャレンジする

読売新聞によりますと、JR 西日本が「全在来線での夜間ダイヤを見直し、終電時間の繰上げを検討する」と発表したとのことです。 狙いは「終電後に行われる保守点検作業を行う作業員の労働環境を改善するため」とのことであり、ダイヤ変更の目的は支持される…