経済

成果を出していない労組が「官製春闘による “口出し” は止めろ」と主張し、無能ぶりをさらけ出す

朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、…

朝日新聞、平成29年度(2017年度)の中間決算で本業が赤字に転落

新聞販売部数の下落が止まらない朝日新聞ですが、本業が赤字に転落していたことが明らかになりました。 テレビ朝日 HD が公式サイト上で「親会社等の中間決算に関するお知らせ(PDF)」を発表していますが、本業を示す営業利益が単体で赤字に陥っていること…

福井県知事が大飯原発の再稼動に同意、関西圏の電気料金が下がる要因に

NHK によりますと、福井県の西川知事が「大飯原発3号機・4号機の再稼動に同意する」と表明したとのことです。 発電量の大きい原発が再稼動することは関西電力の経営状態を好転させますし、電気料金の値下げという形で利用者にも還元されます。良い兆候である…

国は悪質クレームを取り締まれない 有効な対応策は「企業が悪質クレームに毅然とした対処を徹底すること」である

流通小売業で働く人々なで構成された労働組合『UA ゼンセン』が厚労省に「悪質クレームに対策を講じて欲しい」と要請したと NHK が伝えています。 ただ、国が悪質なクレーマーを取り締まることは非現実的です。そのため、企業が悪質なクレーマーに対し、毅然…

「企業の現預金が過去最多になった」と報じた朝日新聞がひた隠しにする『現預金以上に増加している項目』

朝日新聞が11月12日付の記事で「企業の抱える現金と預金が過去最高に膨れ上がった」と報じています。 この指摘自体は正しいものですが、見落とされている項目があることは言及する必要があるでしょう。なぜなら、『現金・預金』より『絶対額も伸び率も多い項…

政商・孫正義は器もタマも小さい男だ

ソフトバンクの孫正義社長が「電力会社が意地悪をするから太陽光発電が広まらない」と批判しているとテレビ朝日が報じています。 これは “特別扱い” を要求して、ボロ儲けできる立場を手に入れた人物が「もっと儲けさせろ」と要求しているに過ぎません。ゴネ…

正社員を解雇できない現状では『雇い止め問題』を解決することは不可能

朝日新聞の大日向寛文記者が「自動車大手で法改正を “骨抜き” にし、期間従業員の無期雇用を回避する動きが活発化している」と批判する記事を書いています。 この動きは法改正が行われた時点で予測されていたことであり、想定内と言えるでしょう。『期間従業…

ソフトバンクがTモバイルを合併する形の買収は理解が得られないだろう

日経新聞によりますと、ソフトバンクはグループ参加のスプリントがTモバイルUSの経営統合(買収)協議を打ち切る方針であるとのことです。 孫正義氏の悲願を断念する形になりますが、止むを得ないと言えるでしょう。なぜなら、業界4位の企業が3位の企業を…

超格安家賃で長年恩恵を得てきた浅草・仲見世通りの店舗が周辺並みの家賃を請求され逆ギレ

“超” 格安家賃で恩恵を受けてきたなら、是正されることは自然な流れでしょう。 浅草寺が仲見世通りの各店に「周辺並みの家賃に値上げを実施する」と通告したところ、『週刊新潮』が “守銭奴” と誌面で批判しています。 しかし、“守銭奴” なのは浅草寺ではな…

利用者の快適性がアップした新型タクシーが流通し始めるのは良いことだ

2020年の東京オリンピックを機に、荷物の積みやすく車椅子を使う人も便利に利用できる新型タクシーの運用が開始されたと NHK が伝えています。 従来のタクシーと比べ、乗降時のストレスなどが軽減されたことはプラスです。どのぐらい普及するかがポイントに…

積水ハウスが再生可能エネルギーの普及に本気になら、数字上の消費電力分はすぐに切り替えられるはずだ

大手住宅メーカーの積水ハウスが「事業活動で使う電気をすべて再生可能エネルギーで賄う」ことを目指すグループに加入したと日経新聞が伝えています。 技術的には送電網を設置しない限り、不可能なことです。しかし、「 “積水ハイムが事業で消費する電力量” …

文春を発行する文藝春秋・松井清人社長、「図書館は文庫本を貸し出すな」と要求

週刊文春などを発行している文藝春秋の松井清人社長が「図書館は文庫本を貸し出すな」と要請したと TBS が報じています。 発言は13日に行われた全国図書館大会というイベントでしたが、現実には予定稿が公表されており、批判が起きている状況でした。出版不…

“商品の価値” を価格に転嫁できない状況が不正を呼び起こす温床となる

日産自動車による出荷前検査での不正が明るみに出たことに続き、神戸製鋼でもデータ改ざんという不正が起きていたと NHK が伝えています。 不正行為は容認されるものではありません。しかし、不正行為に手を染めることになった原因を追求し、根本的な対策を…

民間企業の待遇が改善し、地方公務員の採用が厳しくなるのは歓迎すべきこと

「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」、「他の地方自治体でも採用難が起きている」と NHK が伝えています。 採用担当者にとっては「まさか」の事態が起きており、頭を抱える状況と言えるでしょう。しかし、地方公務員を敬遠する理由が「民間企業の待…

通貨高は輸出産業に大打撃を与え、雇用が失われることを知っておかなければならない

オーストラリアで半世紀以上にわたって自動車の生産を行ってきたトヨタが通貨高と人件費上昇を理由に現地生産から徹底したと NHK が伝えています。 日本では円高を歓迎する声がありますが、通貨高はその国の輸出産業に大きな影響を与えるのです。従業員が大…

やっちまった日産、完成車の出荷前検査を無資格従業員が行っていたことで120万台以上をリコールへ

日産自動車が国内の全ての工場で “出荷前の検査を行う資格を持たない従業員” が検査をしていた問題で「国交省にリコールを届け出る」と NHK が伝えています。 車両の安全性を担保することに欠かせないチェック体制に不備があることが明らかになったのです。…

旭川医大とNTT東の訴訟は「システム開発におけるユーザー側の “横暴な要求” に対する歯止めとなる判決が確定するか」が最大の焦点だ

病院情報管理システムの開発をめぐる旭川医科大学と NTT 東日本が争っていた訴訟は札幌高裁で「失敗の全責任はユーザー側にある」との判決が下されたと日経コンピューターが伝えています。 IT 業界は “ブラックな業界” とのイメージが浸透していますが、原因…

経産省とJOGMECが世界初の海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功、課題は「経済性」と「中国の海洋進出対策」だ

経産省は JOGMEC (石油天然ガス・金属鉱物資源機構)と沖縄近海で行っていた海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功したと発表いたしました。 鉱物資源は大部分が輸入に頼っていた日本にとって、国内に供給源ができることは大きなインパクトを持ちます。国を経済的に…

大飯原発3・4号機の運転再稼動に地元・福井県おおい町が同意、電力料金が引き下げられる見通しが立ったことは大きい

関西電力が再稼動を目指す大飯原発3・4号機に対し、地元の福井県おおい町が再稼動に同意したと NHK が伝えています。 原子力発電所が運転を再開すれば、電気料金が下がることになります。そのため、再稼動に “地元” が同意したことは大きな前進であると言…

電力小売に参入済みの東京ガスは洋上風力発電に乗り出すなら、FIT を使わず自らの顧客に販売すべきだ

読売新聞によりますと、東京ガスと日立製作所が茨城県の沖合で洋上風力発電所の建設に乗り出すとのことです。 洋上風力発電は 1kW/h あたり、36円で買取が行われると FIT で定められています。そのため、発電事業者として採算が取れると判断したのでしょう。…

自動車各社が中国で EV (電気自動車)の生産体制を強化するのは理にかなっている

中国政府がガソリン車の将来的な販売禁止を検討していることを受け、自動車各社が EV (電気自動車)の開発・現地販売に力を入れ始めていると NHK が伝えています。 自動車メーカーの決断は正しいものでしょう。大気汚染問題が深刻となっているヨーロッパ(…

「人気漫画の無断掲載で年間1億円の広告収入」という誘惑に敗ける人物はこれからも出ることだろう

週刊少年ジャンプで連載中の『ONE PIECE』などネット上で無断掲載していた人物が警察に逮捕・起訴されたと NHK が報じています。 逮捕された1人は「3年近くで少なくとも3億500万円の広告収入を得ていた」とのことであり、海賊版が世に蔓延し続ける大きな理由…

関西電力の管内で発生した大規模停電を機に、発送電分離に向けた動きを本格化させるべき

23日の午前6時すぎから大阪府北部の広いエリアで大規模停電が発生したと読売新聞が報じています。 原因は送電線からの漏電が有力視されていますが、復旧までに11時間を要しています。発電部門で “電力会社いじめ” の標的とされている関西電力が送電網の管理…

稼げる業界であることが数字で示されない限り、若者が魅力を感じることはないだろう

日経新聞が8月18日付の記事で、「稼げなきゃ若者はこない」と東北地方・太平洋側の漁業低迷にスポットを当てています。 人手不足が深刻になる中で、稼げない(≒割に合わない)仕事に魅力を感じる人は少ないことは明らかだからです。“やりがい” という言葉で…

残業と年功序列を前提とした報酬体系では労働生産性を向上させたところで賃金アップには直結しない

「残業時間の上限が規制されると、残業代が最大で年間8兆5000億円減少する」と大和総研が試算結果を発表したと時事通信が報じています。 賃金アップには労働生産性の向上が欠かせないと結論づけていますが、これは正しいとは言えません。なぜなら、年功序列…

ファンキー末吉氏、サンプリング調査の無作為抽出で JASRAC からの著作権分配額が決まるのはおかしいと主張

爆風スランプのドラマーとして活躍したファンキー末吉氏が「JASRAC がライブハウスから徴収した著作権料の分配が不透明」として文化庁に上申書を提出したと朝日新聞が伝えています。 ただ、この主張は相手にされないでしょう。利用状況を効果的に測定するた…

ミニマミストの旗頭・稲垣えみ子氏、著書を図書館で借りた人への不満をぶち撒ける

アフロ記者として一躍有名となった元・朝日新聞の稲垣えみ子氏が『アエラ』で「自著を図書館で借りて読んだ」と報告した読者に不満を訴えています。 「物を所有しない」、「お金を使わない」という主張を展開しておきながら、自分の書籍がその対象に入ると文…

“年功序列で救済されていたシャープ社員” がホンハイの実力主義に文句を述べているだけでは?

ホンハイ傘下に入り、業績が急回復したシャープから実力主義に対する不満が出ていると時事通信が伝えています。 ただ、不満を持っているのは少数であり、組織に与える影響は限定的と言えるでしょう。会社への貢献度は異なる訳ですし、貢献度を測定する手法が…

マツダが燃費を 2〜3 割改善する新型エンジンを発表、EV への布石も打つ

マツダが燃費を 2〜3 割改善したガソリンエンジンを開発したことを発表したと日経新聞が伝えています。 先進国はガソリン車やディーゼル車から EV (電気自動車)へのシフトが政策として発表されています。そのため、途上国でシェアを確保するなど柔軟な経営…

マスコミがコンサルのリサーチ業にシフトできるという朝日新聞の考えは痛すぎる

朝日新聞の丹治吉順氏がマスコミの将来像として「ジャーナリズムがコンサルタント業にシフトし、料金を払えるか否かで情報量に差が出るだろう」とツイートしています。 “置いていかれる大衆” と丹治氏は述べていますが、(ネット上などに)タダで落ちてる情…