経済

積水ハウスが再生可能エネルギーの普及に本気になら、数字上の消費電力分はすぐに切り替えられるはずだ

大手住宅メーカーの積水ハウスが「事業活動で使う電気をすべて再生可能エネルギーで賄う」ことを目指すグループに加入したと日経新聞が伝えています。 技術的には送電網を設置しない限り、不可能なことです。しかし、「 “積水ハイムが事業で消費する電力量” …

文春を発行する文藝春秋・松井清人社長、「図書館は文庫本を貸し出すな」と要求

週刊文春などを発行している文藝春秋の松井清人社長が「図書館は文庫本を貸し出すな」と要請したと TBS が報じています。 発言は13日に行われた全国図書館大会というイベントでしたが、現実には予定稿が公表されており、批判が起きている状況でした。出版不…

“商品の価値” を価格に転嫁できない状況が不正を呼び起こす温床となる

日産自動車による出荷前検査での不正が明るみに出たことに続き、神戸製鋼でもデータ改ざんという不正が起きていたと NHK が伝えています。 不正行為は容認されるものではありません。しかし、不正行為に手を染めることになった原因を追求し、根本的な対策を…

民間企業の待遇が改善し、地方公務員の採用が厳しくなるのは歓迎すべきこと

「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」、「他の地方自治体でも採用難が起きている」と NHK が伝えています。 採用担当者にとっては「まさか」の事態が起きており、頭を抱える状況と言えるでしょう。しかし、地方公務員を敬遠する理由が「民間企業の待…

通貨高は輸出産業に大打撃を与え、雇用が失われることを知っておかなければならない

オーストラリアで半世紀以上にわたって自動車の生産を行ってきたトヨタが通貨高と人件費上昇を理由に現地生産から徹底したと NHK が伝えています。 日本では円高を歓迎する声がありますが、通貨高はその国の輸出産業に大きな影響を与えるのです。従業員が大…

やっちまった日産、完成車の出荷前検査を無資格従業員が行っていたことで120万台以上をリコールへ

日産自動車が国内の全ての工場で “出荷前の検査を行う資格を持たない従業員” が検査をしていた問題で「国交省にリコールを届け出る」と NHK が伝えています。 車両の安全性を担保することに欠かせないチェック体制に不備があることが明らかになったのです。…

旭川医大とNTT東の訴訟は「システム開発におけるユーザー側の “横暴な要求” に対する歯止めとなる判決が確定するか」が最大の焦点だ

病院情報管理システムの開発をめぐる旭川医科大学と NTT 東日本が争っていた訴訟は札幌高裁で「失敗の全責任はユーザー側にある」との判決が下されたと日経コンピューターが伝えています。 IT 業界は “ブラックな業界” とのイメージが浸透していますが、原因…

経産省とJOGMECが世界初の海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功、課題は「経済性」と「中国の海洋進出対策」だ

経産省は JOGMEC (石油天然ガス・金属鉱物資源機構)と沖縄近海で行っていた海底熱水鉱床の連続揚鉱に成功したと発表いたしました。 鉱物資源は大部分が輸入に頼っていた日本にとって、国内に供給源ができることは大きなインパクトを持ちます。国を経済的に…

大飯原発3・4号機の運転再稼動に地元・福井県おおい町が同意、電力料金が引き下げられる見通しが立ったことは大きい

関西電力が再稼動を目指す大飯原発3・4号機に対し、地元の福井県おおい町が再稼動に同意したと NHK が伝えています。 原子力発電所が運転を再開すれば、電気料金が下がることになります。そのため、再稼動に “地元” が同意したことは大きな前進であると言…

電力小売に参入済みの東京ガスは洋上風力発電に乗り出すなら、FIT を使わず自らの顧客に販売すべきだ

読売新聞によりますと、東京ガスと日立製作所が茨城県の沖合で洋上風力発電所の建設に乗り出すとのことです。 洋上風力発電は 1kW/h あたり、36円で買取が行われると FIT で定められています。そのため、発電事業者として採算が取れると判断したのでしょう。…

自動車各社が中国で EV (電気自動車)の生産体制を強化するのは理にかなっている

中国政府がガソリン車の将来的な販売禁止を検討していることを受け、自動車各社が EV (電気自動車)の開発・現地販売に力を入れ始めていると NHK が伝えています。 自動車メーカーの決断は正しいものでしょう。大気汚染問題が深刻となっているヨーロッパ(…

「人気漫画の無断掲載で年間1億円の広告収入」という誘惑に敗ける人物はこれからも出ることだろう

週刊少年ジャンプで連載中の『ONE PIECE』などネット上で無断掲載していた人物が警察に逮捕・起訴されたと NHK が報じています。 逮捕された1人は「3年近くで少なくとも3億500万円の広告収入を得ていた」とのことであり、海賊版が世に蔓延し続ける大きな理由…

関西電力の管内で発生した大規模停電を機に、発送電分離に向けた動きを本格化させるべき

23日の午前6時すぎから大阪府北部の広いエリアで大規模停電が発生したと読売新聞が報じています。 原因は送電線からの漏電が有力視されていますが、復旧までに11時間を要しています。発電部門で “電力会社いじめ” の標的とされている関西電力が送電網の管理…

稼げる業界であることが数字で示されない限り、若者が魅力を感じることはないだろう

日経新聞が8月18日付の記事で、「稼げなきゃ若者はこない」と東北地方・太平洋側の漁業低迷にスポットを当てています。 人手不足が深刻になる中で、稼げない(≒割に合わない)仕事に魅力を感じる人は少ないことは明らかだからです。“やりがい” という言葉で…

残業と年功序列を前提とした報酬体系では労働生産性を向上させたところで賃金アップには直結しない

「残業時間の上限が規制されると、残業代が最大で年間8兆5000億円減少する」と大和総研が試算結果を発表したと時事通信が報じています。 賃金アップには労働生産性の向上が欠かせないと結論づけていますが、これは正しいとは言えません。なぜなら、年功序列…

ファンキー末吉氏、サンプリング調査の無作為抽出で JASRAC からの著作権分配額が決まるのはおかしいと主張

爆風スランプのドラマーとして活躍したファンキー末吉氏が「JASRAC がライブハウスから徴収した著作権料の分配が不透明」として文化庁に上申書を提出したと朝日新聞が伝えています。 ただ、この主張は相手にされないでしょう。利用状況を効果的に測定するた…

ミニマミストの旗頭・稲垣えみ子氏、著書を図書館で借りた人への不満をぶち撒ける

アフロ記者として一躍有名となった元・朝日新聞の稲垣えみ子氏が『アエラ』で「自著を図書館で借りて読んだ」と報告した読者に不満を訴えています。 「物を所有しない」、「お金を使わない」という主張を展開しておきながら、自分の書籍がその対象に入ると文…

“年功序列で救済されていたシャープ社員” がホンハイの実力主義に文句を述べているだけでは?

ホンハイ傘下に入り、業績が急回復したシャープから実力主義に対する不満が出ていると時事通信が伝えています。 ただ、不満を持っているのは少数であり、組織に与える影響は限定的と言えるでしょう。会社への貢献度は異なる訳ですし、貢献度を測定する手法が…

マツダが燃費を 2〜3 割改善する新型エンジンを発表、EV への布石も打つ

マツダが燃費を 2〜3 割改善したガソリンエンジンを開発したことを発表したと日経新聞が伝えています。 先進国はガソリン車やディーゼル車から EV (電気自動車)へのシフトが政策として発表されています。そのため、途上国でシェアを確保するなど柔軟な経営…

マスコミがコンサルのリサーチ業にシフトできるという朝日新聞の考えは痛すぎる

朝日新聞の丹治吉順氏がマスコミの将来像として「ジャーナリズムがコンサルタント業にシフトし、料金を払えるか否かで情報量に差が出るだろう」とツイートしています。 “置いていかれる大衆” と丹治氏は述べていますが、(ネット上などに)タダで落ちてる情…

電力自由化で好スタートの大阪ガス、ガス小売自由化で関電の反撃を受けた上に公取委の立ち入り調査まで受ける

2016年に始まった電力自由化の恩恵を最も享受したガス会社ですが、1年後に始まったガス小売自由化で苦境に立たされていることが明らかとなりました。 NHK によりますと、関西電力が「ガス小売自由化の初年度の目標」としていた20万件の契約をスタートから4ヶ…

大手自動車メーカーも電気自動車へのシフトを表明するも、日本市場は取り残される状況に

イギリスやフランスが2040年を目処にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを表明したことに対し、日本の自動車メーカーも EV (電気自動車)に注力すると発表したと NHK が報じています。 ただ、電気自動車には課題もあり、現状の日本市場では導入…

朝日新聞、2017年前期で 3.3% の下げ幅を記録 600万部割れが現実に

朝日新聞がなりふり構わず政権批判を展開していますが、これは自社の発行部数が芳しくないことが影響しているのかもしれません。 なぜなら、朝日新聞の朝刊販売部数がマイナス 3.3% と前期比よりも大きな落ち込みを見せているからです。このペースで減少が続…

ドイツの製造業が成功した理由はグローバル化ではなく、ユーロによる恩恵

内閣府が世界経済に関するレポート『世界経済の潮流』を公表し、2017年上半期版で「ドイツは国際分業の成功例であり、グローバル化の成功例」と称賛されていると読売新聞が伝えています。 ただ、この分析は根本的に間違っていると言えるでしょう。なぜなら、…

ポケモンGO:マスコミには「6割減」と映るも、4割のアクティブユーザーがいるのはすごいこと

読売新聞によりますと、大ブームが起きていた『ポケモンGO』の利用者がピーク時から6割減少したとのことです。 ただ、アクティブユーザーを4割も維持していることは立派なものと言えるでしょう。なぜなら、多くのスマホゲームアプリはその水準に達している…

ペッパー、採算取れず赤字で債務超過300億円

ヒト型ロボット『ペッパー』を開発・販売しているソフトバンク・ロボティクスが業績不振で300億円の債務超過になっていると日経新聞が報じています。 ソフトバンクは開発企業を買収した立場ですが、売り上げが伸びず、大幅な赤字を計上したことは痛手と言え…

「築地を残す」と小池都知事が発言したことで、豊洲市場から運営企業が撤退し、違約金が発生する状況へ

NHK によりますと、豊洲市場の敷地内に開業予定だった観光施設の運営権を持つ『万葉倶楽部』が「事業の前提条件が変化したこと」を理由に撤退を検討しているとのことです。 条件が変われば、経営計画に狂いが生じます。また、すでに移転が遅れており、工事の…

関西電力が原発再稼働による電気代値下げを実施、訴訟で再稼働を妨害する反原発派には損害賠償を求めるべき

NHK によりますと、高浜原発(福井県)の営業運転が始まった関西電力が8月1日から電気代の値下げを行う申請を経産省に届け出たとのことです。 「原発再稼働=電気代値下げ」となる訳です。再稼働を妨害する仮処分を出させ、関西圏の電気消費者に不当に高い電…

TPP の合意事項に当事者が納得しているから、EPA が大枠合意に達したのではないだろうか

NHK によりますと、日本と EU との間で交渉が進んでいた経済連携協定(EPA)が大枠合意を達成できたとのことです。 互いの利害が一致した結果だと思われますが、TPP と同じ合意内容があるにもかかわらず、それほど大きな反対運動が起きなかったことです。こ…

“民進党(旧・民主党)の置き土産” である FIT による国民負担は年間2兆円を超える悲惨な状況へ

再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る FIT が民主党政権(現・民進党)で始まり、国民の負担が年々上昇していると NHK がついに報じました。 導入当初から予見されていたことですが、ようやく取り上げたと言えるでしょう。年間2兆円が電気代として上…