経済

「警備員の人件費高騰は問題である」と読売新聞が “ブラック企業” を助長する記事を掲載

読売新聞が『警備員人件費上がり、花火上がらず』とのタイトルで、各地で花火大会が中止になっていると報じています。 群衆が集まるイベントでは警備体制を構築することは主催者の責務であり、警備員の人件費は必要経費です。その準備ができない主催者のため…

公的年金の運用、平成30年度(2018年度)の第1四半期は2兆円超のプラス

公的年金の運用を担う GPIF が平成30年度4月から6月の運用実績を発表し、約2兆6000億円の黒字だったと NHK が報じています。 資産額を着実に増加させている手腕は評価する必要があるでしょう。ただ、政権批判を行いたい界隈からすれば、批判をする “ネタ” に…

極端な天候不順で野菜の価格が高騰、野菜工場での生産力増強に投資する価値はあるのでは?

今夏の猛暑による影響で主な野菜の価格が軒並み上昇していることが明らかになったと NHK が報じています。 価格が高騰する理由は “極端な天候不順” であり、これをコントロールすることは不可能です。ただ、野菜工場などを上手く活用することで、値上げ幅を…

朝日新聞、2018年上半期で -2.67% の下落 販売部数は595万部にまで落ち込む

毎月15日に日本 ABC 協会が『新聞発行社レポート』を発行しているのですが、7月15日に2018年6月分の販売部数が明らかとなりました。 2018年上半期における新聞販売部数も判明し、朝日新聞の販売部数が595万部に落ち込んだことが確認できます。6月は588万部と…

反原発派、原発運転差し止め訴訟は “スラップ訴訟” であることを事実上認める

関西電力に大飯原発の運転停止を要求する裁判を起こしていた原告が高裁で敗訴となったことを受け、「最高裁への上告はしない」と発表したと読売新聞などが伝えています。 その中で注目すべきは上告断念の理由でしょう。なぜなら、「最高裁で判断が全国での同…

日欧 EPA 署名式が東京で完了、互いに大きなビジネスチャンスを手にする結果となる

日本と EU が経済連携協定(= EPA)の署名式を東京の首相官邸で行ったと NHK が報じています。 当初はベルギー・ブリュッセルで行う予定でしたが、西日本各地を襲った豪雨の関係でキャンセル。EU トゥスク大統領が「予定1週間後の東京で署名」を提案し、17日…

公共交通機関をストップさせるような杜撰な設置が野放しになっている太陽光発電こそ、早急に是正する必要がある分野だ

大阪の毎日放送(MBS)が「7月5日に山陽新幹線が運転を見合わせた理由は大雨ではなく、太陽光パネルの倒壊」と報じています。 FIT で買取額が保証されているため、利益優先で安全対策を疎かにする業者が出てくることは指摘されていました。懸念が現実になっ…

自治体が株主総会で「電気代の値上げ」を要求するのだから、関西圏の地盤沈下が起きるのは当然だろう

6月27日に行われた関西電力の株主総会で京都市の門川大作市長が「脱原発および再生エネの普及促進」を要求したと NHK が伝えています。 門川市長の提案が致命的なのは「電気代の値上げ」を引き起こす内容であることです。“経済が落ち込む原因” を行政側が積…

「受け手に事実を正確に伝達する」という “本来の役割” を忘れたメディアが凋落するのは当然のこと

朝日新聞が「アメリカの地方紙がファンドに買収され、窮状に陥っている」と報じています。 ただ、これは “報道機関に期待されている本来の役割” を地方紙が果たせないことが原因でしょう。それにより、受け手が『本来の役割を担う別の報道機関』を選択した結…

OPEC が増産を正式発表も、市場の原油価格は上昇する

6月22日に OPEC (石油輸出国機構)が原油の増産で合意したものの、同日のニューヨーク原油先物市場は価格が上昇したと読売新聞が伝えています。 「増産されれば、価格は下がる」ことが一般的でしたが、逆の動きとなっています。エネルギー資源の多くを原油…

小泉進次郎議員の「原発で福島の復興が遅れた」との主張は誤り、原発再稼働がなければ事故処理費用は捻出できない

福島第2原発の廃炉を表明した東京電力に対し、自民党の小泉進次郎議員が「決断が遅すぎる、(廃炉の決定が遅れたことで)復興がどれだけ遅れたのか」との記者団に述べたと産経新聞などが報じています。 ただ、小泉議員の主張は間違いです。なぜなら、原発再…

軽減税率の導入を要求する新聞業界が「書籍・雑誌にも軽減税率を適用せよ」と要求

新聞各社は「軽減税率の導入」を要求していますが、各社が加入する『新聞協会』が「書籍・雑誌への軽減税率の適用」を陳情したと報告しています。 この動きには問題があります。出版業界への利益供与になる上、軽減税率の対象は「利益を享受する団体側の裁量…

TPP にインドネシアが参加意思を表明、経済圏が拡大することは朗報だ

日経新聞によりますと、インドネシアのユスフ・カラ副大統領が TPP への参加意思を講演時に明言したとのこと。人口2億5000万人超の “若い市場” が TPP に加わるインパクトは大きいと言えるでしょう。 また、13日には日本の国会(参院)で『TPP 関連法案』が…

フェイスブック、Huawei などにユーザー情報を提供していたことが発覚 当局の怒りを買う結果に

「約8700万人分のユーザー情報が不正取得され、2016年のアメリカ大統領選に利用されていた」とのスキャンダルに見舞われたフェイスブックがさらなる批判を受けています。 AFP 通信は「アメリカが “国防上の脅威” と見なす中国のスマホ企業ファーウェイ(Huaw…

環状2号線、小池都知事のパフォーマンスで2年遅れて完成へ 東京五輪には間に合わず

政治家の “人気取りパフォーマンス” は世間に悪影響を及ぼす可能性がある行為と言えるでしょう。 日経新聞によりますと、東京都は環状2号線を2022年度を目処に完成させる方針であるとのこと。臨海部の開発にとってはプラスですが、当初の開通予定が2020年の…

電気代値下げ競争:関西電力の攻勢で大阪ガスが追い詰められる

関西電力が「7月から電気代を値下げする」と発表したことを受け、大阪ガスも値下げを実施すると発表したと日経新聞が報じています。 ただ、日経新聞が指摘するように「大阪ガスが苦境に立たされている」ことは否定できません。攻めに転じた関電の勢いを止め…

近鉄、フリーゲージトレインの開発・推進に力を入れると発表

JR を除く民営鉄道の中で最長の路線網を持つ近鉄が「フリーゲージトレインの開発推進に力を入れる」と発表(PDF)いたしました。 近鉄は「標準軌」と「狭軌」の両方を路線を保有・運行しています。そのため、フリーゲージトレイン導入による恩恵を大きく受け…

大飯原発が再稼働した関西電力、平均5%の値下げを経産省に申請

大飯原発3・4号機が再稼働したことで関西電力が7月1日から平均 5% の値下げを国に申請したと読売新聞が報じています。 反原発派は「原発を稼働させると、電気代が下がる」という現実から目を背けるべきではありません。この事実を隠し、生活コストを高めるよ…

「脱炭素に背を向けるな」と注文を付ける琉球新報、『脱炭素』に極めて消極的な沖縄電力は批判せず

琉球新報が5月21日付の社説で日本政府のエネルギー基本計画に文句を付け、「脱炭素に背を向けるな」と主張しています。 『脱炭素』に消極的な姿勢を批判するのであれば、まずは沖縄電力を批判しなければなりません。なぜなら、沖縄電力が『脱炭素』に最も非…

「電気代を現状の2倍にする再生可能エネルギーの促進」をまとめた『エネルギー基本計画』に反対する

NHK によりますと、肉に中長期的なエネルギー政策の方針である『エネルギー基本計画』の新たな案がまとまったとのことです。 この中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源にする」との目標が掲げられています。高価格での買取が義務付けられて…

朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか?

朝日新聞で編集委員などを務めた川村二郎氏が『デイリー新潮』で「朝日新聞の社内で部数が400万部を切ったとの噂が流れている」と主張しています。 この「部数」という言葉がどういった定義で用いられているかによるでしょう。なぜなら、朝日新聞の「販売部…

“家庭に巨額な電気代負担を強いる太陽光発電” を問題視しない政党やマスコミは「弱者の味方」ではない

FIT (固定価格買取制度)で極めて高額な買取価格が設定されている再生可能エネルギー業界が岐路に立たされています。 日経新聞によりますと、家庭用太陽光発電の買取制度が期限を迎える2019年以降に「家庭が太陽光パネルを設置・維持するインセンティブは大…

ソフトバンク、スプリントをTモバイルに経営の主導権を譲る形での統合に泣く泣く合意

ソフトバンク傘下のアメリカ携帯会社『スプリント』が『TモバイルUS』と合併することに合意したと日経新聞が報じています。 ソフトバンクは「自らが経営権を持つ形での合併」を目指していましたが、「経営権を譲渡する形での合併」に合意しました。規制当…

武田薬品のシャイアー買収提案は『投資企業』としての側面を強めるのではないか

NHK によりますと、武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーを約7兆円で買収するために交渉を行っているとのことです。 実現すれば巨額買収となりますが、市場(= 株価)は否定的です。これは「本業が盤石」とは断言できない経営状況である中、負債…

豊洲市場の移転問題:「小池都知事自身が “詫び” を入れ、自らの構想を撤回できるか」が注目点に

豊洲市場の移転問題で「集客施設の建設がこう着状態に陥っている」と日経新聞が報じています。 問題が生じた原因は小池百合子・東京都知事が「築地市場の跡地に『食のテーマパーク』を作る」と宣言したことです。 「豊洲より築地の方が都心に近くアクセスも…

近鉄南大阪線の橋脚が傾き運行停止となるも、「傾き発覚後の対応」は評価できる

毎日放送(MBS)によりますと、4月25日の午前に近鉄南大阪線の橋脚が傾き、運行停止が発生しているとのことです。 復旧作業が進行中であり、早ければ数日中に運行再開となるでしょう。橋脚が傾いたことは残念な出来事ですが、「近鉄の傾きを気づいてからの対…

救難飛行艇『US-2』の製造技術移転にメーカー間が合意、インド輸出に向けての動きが進む

NHK によりますと、海上自衛隊が運用する救難飛行艇『US-2』のインド輸出に対し、メーカー間での技術合意が成立したとのことです。 製造元である新明和工業が技術移転に納得しているのであれば、輸出に向けたハードルを1つ乗り越えたと言えるでしょう。日本…

中国の資源泥棒と海洋権益拡大政策にメディアは批判の声を高めるべき

読売新聞によりますと、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内で無断の海底調査を実施していたことが明らかになったとのことです。 このような実態を放置すると、海洋資源を根こそぎ強奪される上、権益をも失うことになります。「国益を守る」という点におい…

読売新聞、「電気・ガスの小売自由化による消費者への恩恵が少ない」と誤った主張を展開する

読売新聞が4月7日付の社説で、「電気・ガスの小売自由化から1年が経過したが、消費者に対する恩恵が少ない」と主張しています。 しかし、これは完全に勘違いをしています。『自由化』とは「すべての顧客に満遍なくサービスを提供しなければならない」という…

米中貿易摩擦が深刻化する状況があるのだから、安倍首相はトランプ大統領に「TPP 加入」を呼びかけるべき

NHK によりますと、アメリカ・トランプ大統領が知財侵害を行う中国に制裁措置を拡大すると検討している方針に対し、中国は報復措置を用意しているとのことです。 おそらく、米中両国ともに “返り血” を浴びる結果になることが濃厚です。日本経済もトバッチリ…