経済

電力小売に参入済みの東京ガスは洋上風力発電に乗り出すなら、FIT を使わず自らの顧客に販売すべきだ

読売新聞によりますと、東京ガスと日立製作所が茨城県の沖合で洋上風力発電所の建設に乗り出すとのことです。 洋上風力発電は 1kW/h あたり、36円で買取が行われると FIT で定められています。そのため、発電事業者として採算が取れると判断したのでしょう。…

自動車各社が中国で EV (電気自動車)の生産体制を強化するのは理にかなっている

中国政府がガソリン車の将来的な販売禁止を検討していることを受け、自動車各社が EV (電気自動車)の開発・現地販売に力を入れ始めていると NHK が伝えています。 自動車メーカーの決断は正しいものでしょう。大気汚染問題が深刻となっているヨーロッパ(…

「人気漫画の無断掲載で年間1億円の広告収入」という誘惑に敗ける人物はこれからも出ることだろう

週刊少年ジャンプで連載中の『ONE PIECE』などネット上で無断掲載していた人物が警察に逮捕・起訴されたと NHK が報じています。 逮捕された1人は「3年近くで少なくとも3億500万円の広告収入を得ていた」とのことであり、海賊版が世に蔓延し続ける大きな理由…

関西電力の管内で発生した大規模停電を機に、発送電分離に向けた動きを本格化させるべき

23日の午前6時すぎから大阪府北部の広いエリアで大規模停電が発生したと読売新聞が報じています。 原因は送電線からの漏電が有力視されていますが、復旧までに11時間を要しています。発電部門で “電力会社いじめ” の標的とされている関西電力が送電網の管理…

稼げる業界であることが数字で示されない限り、若者が魅力を感じることはないだろう

日経新聞が8月18日付の記事で、「稼げなきゃ若者はこない」と東北地方・太平洋側の漁業低迷にスポットを当てています。 人手不足が深刻になる中で、稼げない(≒割に合わない)仕事に魅力を感じる人は少ないことは明らかだからです。“やりがい” という言葉で…

残業と年功序列を前提とした報酬体系では労働生産性を向上させたところで賃金アップには直結しない

「残業時間の上限が規制されると、残業代が最大で年間8兆5000億円減少する」と大和総研が試算結果を発表したと時事通信が報じています。 賃金アップには労働生産性の向上が欠かせないと結論づけていますが、これは正しいとは言えません。なぜなら、年功序列…

ファンキー末吉氏、サンプリング調査の無作為抽出で JASRAC からの著作権分配額が決まるのはおかしいと主張

爆風スランプのドラマーとして活躍したファンキー末吉氏が「JASRAC がライブハウスから徴収した著作権料の分配が不透明」として文化庁に上申書を提出したと朝日新聞が伝えています。 ただ、この主張は相手にされないでしょう。利用状況を効果的に測定するた…

ミニマミストの旗頭・稲垣えみ子氏、著書を図書館で借りた人への不満をぶち撒ける

アフロ記者として一躍有名となった元・朝日新聞の稲垣えみ子氏が『アエラ』で「自著を図書館で借りて読んだ」と報告した読者に不満を訴えています。 「物を所有しない」、「お金を使わない」という主張を展開しておきながら、自分の書籍がその対象に入ると文…

“年功序列で救済されていたシャープ社員” がホンハイの実力主義に文句を述べているだけでは?

ホンハイ傘下に入り、業績が急回復したシャープから実力主義に対する不満が出ていると時事通信が伝えています。 ただ、不満を持っているのは少数であり、組織に与える影響は限定的と言えるでしょう。会社への貢献度は異なる訳ですし、貢献度を測定する手法が…

マツダが燃費を 2〜3 割改善する新型エンジンを発表、EV への布石も打つ

マツダが燃費を 2〜3 割改善したガソリンエンジンを開発したことを発表したと日経新聞が伝えています。 先進国はガソリン車やディーゼル車から EV (電気自動車)へのシフトが政策として発表されています。そのため、途上国でシェアを確保するなど柔軟な経営…

マスコミがコンサルのリサーチ業にシフトできるという朝日新聞の考えは痛すぎる

朝日新聞の丹治吉順氏がマスコミの将来像として「ジャーナリズムがコンサルタント業にシフトし、料金を払えるか否かで情報量に差が出るだろう」とツイートしています。 “置いていかれる大衆” と丹治氏は述べていますが、(ネット上などに)タダで落ちてる情…

電力自由化で好スタートの大阪ガス、ガス小売自由化で関電の反撃を受けた上に公取委の立ち入り調査まで受ける

2016年に始まった電力自由化の恩恵を最も享受したガス会社ですが、1年後に始まったガス小売自由化で苦境に立たされていることが明らかとなりました。 NHK によりますと、関西電力が「ガス小売自由化の初年度の目標」としていた20万件の契約をスタートから4ヶ…

大手自動車メーカーも電気自動車へのシフトを表明するも、日本市場は取り残される状況に

イギリスやフランスが2040年を目処にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを表明したことに対し、日本の自動車メーカーも EV (電気自動車)に注力すると発表したと NHK が報じています。 ただ、電気自動車には課題もあり、現状の日本市場では導入…

朝日新聞、2017年前期で 3.3% の下げ幅を記録 600万部割れが現実に

朝日新聞がなりふり構わず政権批判を展開していますが、これは自社の発行部数が芳しくないことが影響しているのかもしれません。 なぜなら、朝日新聞の朝刊販売部数がマイナス 3.3% と前期比よりも大きな落ち込みを見せているからです。このペースで減少が続…

ドイツの製造業が成功した理由はグローバル化ではなく、ユーロによる恩恵

内閣府が世界経済に関するレポート『世界経済の潮流』を公表し、2017年上半期版で「ドイツは国際分業の成功例であり、グローバル化の成功例」と称賛されていると読売新聞が伝えています。 ただ、この分析は根本的に間違っていると言えるでしょう。なぜなら、…

ポケモンGO:マスコミには「6割減」と映るも、4割のアクティブユーザーがいるのはすごいこと

読売新聞によりますと、大ブームが起きていた『ポケモンGO』の利用者がピーク時から6割減少したとのことです。 ただ、アクティブユーザーを4割も維持していることは立派なものと言えるでしょう。なぜなら、多くのスマホゲームアプリはその水準に達している…

ペッパー、採算取れず赤字で債務超過300億円

ヒト型ロボット『ペッパー』を開発・販売しているソフトバンク・ロボティクスが業績不振で300億円の債務超過になっていると日経新聞が報じています。 ソフトバンクは開発企業を買収した立場ですが、売り上げが伸びず、大幅な赤字を計上したことは痛手と言え…

「築地を残す」と小池都知事が発言したことで、豊洲市場から運営企業が撤退し、違約金が発生する状況へ

NHK によりますと、豊洲市場の敷地内に開業予定だった観光施設の運営権を持つ『万葉倶楽部』が「事業の前提条件が変化したこと」を理由に撤退を検討しているとのことです。 条件が変われば、経営計画に狂いが生じます。また、すでに移転が遅れており、工事の…

関西電力が原発再稼働による電気代値下げを実施、訴訟で再稼働を妨害する反原発派には損害賠償を求めるべき

NHK によりますと、高浜原発(福井県)の営業運転が始まった関西電力が8月1日から電気代の値下げを行う申請を経産省に届け出たとのことです。 「原発再稼働=電気代値下げ」となる訳です。再稼働を妨害する仮処分を出させ、関西圏の電気消費者に不当に高い電…

TPP の合意事項に当事者が納得しているから、EPA が大枠合意に達したのではないだろうか

NHK によりますと、日本と EU との間で交渉が進んでいた経済連携協定(EPA)が大枠合意を達成できたとのことです。 互いの利害が一致した結果だと思われますが、TPP と同じ合意内容があるにもかかわらず、それほど大きな反対運動が起きなかったことです。こ…

“民進党(旧・民主党)の置き土産” である FIT による国民負担は年間2兆円を超える悲惨な状況へ

再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る FIT が民主党政権(現・民進党)で始まり、国民の負担が年々上昇していると NHK がついに報じました。 導入当初から予見されていたことですが、ようやく取り上げたと言えるでしょう。年間2兆円が電気代として上…

メタンハイドレートの試験が終了、生産性向上が今後の重要課題に

資源エネルギー庁がメタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験が終了したことを発表したと NHK が伝えています。 トラブルの原因となっていた “出砂” への対策で効果が見られた一方、生産性の数値が思わしくなく、商業生産を軌道に乗せるには生産性の向…

朝日新聞が朝日ビルディングから “リバーステイクオーバー” を仕掛けられる日が現実に来るだろう

朝日新聞社が公表した2017年3月期の有価証券報告書を金融庁の EDINET から確認することができます。 ただ、本業であるメディア・コンテンツ事業の落ち込みが大きくなっています。不動産事業が利益の7割を稼いでおり、「朝日新聞を発行する不動産業者」となる…

自動車部品メーカーであるニフコが赤字を垂れ流すだけのジャパンタイムズを売却するのは当然だ

自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判…

フローの重税化が進む一方でストックにはほぼ無課税である状況では預金が増えるだけだ

日経新聞によりますと、預金残高が1000兆円を超えたとのことです。 しかし、その資産を持つのは高齢者がほとんどであり、現役世帯ではありません。経済を回したいのであれば、現役世帯の『フロー(=所得)』を減税し、高齢者の『ストック(=貯蓄)』に課税…

メタンハイドレートからのガス産出試験が再開されたと資源エネルギー庁から発表

2017年5月から愛知県と三重県の沖合でメタンハイドレートからガス生産を行う試験が行われていましたが、パイプ内に砂が入り込むトラブルのため、試験は中断されていました。 資源エネルギー庁によりますと、別の出砂対策を施した2本目の生産坑井への切り替え…

“世界2位の経済大国で温室効果ガスの排出が世界1位の国” が削減義務を負っていない『パリ協定』に意味はない

アメリカ・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことに対し、中国と EU が温暖化対策で協力を確認したと NHK が伝えています。 これは茶番と言えるでしょう。なぜなら、温室効果ガスを最も排出している中国(世界全体の30%弱)はパリ協定による削減…

ニューヨーク・タイムズ、新聞辞めてブログになるってよ

ニューヨーク・タイムズがデスクや編集者をカットし、現場記者を最大で約100名増やす方針であると朝日新聞が報じています。 「電子版が好調」と強がっていますが、新聞が儲かっていないことは事実でしょう。ブログ化を進めることを対策としているのですが、…

大飯原発再稼動で関電管内の電気料金は下がる、反原発派はそのことを隠すな

関西電力が保有する大飯原発3・4号機が安全検査に合格し、今秋以降に再稼動する見通しが立ったと日経新聞が報じています。 高浜原発の営業運転が開始されれば、関電管内の電気料金は下がります。その上で大飯原発が営業運転に入れば、さらに電気料金は下がる…

「解雇の金銭解決」に対する議論を本格化させた厚労省の姿勢は評価されるべき

朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が…