経済

ドミノピザと佐川急便の混乱は「運用でフォローする」という経営方針の弊害が表面化したことである

クリスマスのタイミングでドミノピザと佐川急便が顧客を捌ききれず、混乱を来したことがニュースとなっています。 現場が槍玉にあげられていますが、実態は必要な投資を怠ってきた経営判断のミスでしょう。どちらの業界も根本的な “ボトルネック” が存在する…

JR北海道が日高線・鵡川〜様似間の廃止を伝達することは当然だ

JR北海道は高波による被害を受けた日高線の復旧を断念し、廃止する方針を沿線の自治体に伝達したと北海道新聞が報じています。 地元自治体の首長からは批判の声が出ていますが、民間企業として不採算路線に “テコ入れ” することは当たり前のこと。むしろ、…

「野菜工場」をパッケージ化して世界的な展開を視野に入れるべき

NHKによりますと、日本企業がロシアとの経済協力の進展が期待される中で、「野菜工場」の建設を新たなビジネスとして展開しようと動いているとのことです。 “露地物” との勝負では「野菜工場」は価格面では不利です。しかし、農業を行う際に気候や気象に…

日本の大手電力各社はドイツを見習い、原発停止による損害賠償訴訟を起こすべきだ

ドイツ政府が国内に存在する原子力発電所を段階的に廃止することを決定したことで電力会社が政府に賠償を求めていた裁判で賠償を命じる判決が下ったとNHKが伝えています。 日本には「ドイツの姿勢を見習え」という声が左派・リベラルを中心に多いのですが…

『キュレーションサイト』という名の “コピペによるパクリのまとめ記事サイト” が問題に

DeNA の『まとめ記事サイト』で記事の削除が行われたことを発端に、複数の大手IT企業が運営するサイトでも同様の動きが見られているとNHKが報じています。 情報を整理することで理解しやすくするというニーズが絶えることはないでしょう。しかし、問題…

JR北海道に残された経営再建策は限定的だ

JR北海道が北海道内の全線のほぼ半分にあたる10路線13区画を「自力で維持することは困難」と明言し、廃止や地元に経費分担を求める姿勢を打ち出したことに批判的な論調をメディアは打ち出しています。 朝日新聞は11月24日付の社説で「衆知集め危機打開を」…

ホクレン酪農部部長が「バター不足の状況を意図的に作り出して儲けている」と語り、安倍政権の農協改革を後押し

アメリカがTPP交渉から撤退することが現実味を帯びている状況で、安倍政権によるJA全農の抜本的な改革もペースが落ちた状況になりつつあるとNHKが報じています。 改革の期限が撤廃され、年次計画となったことで農協側が有利となる状況が整いました。…

電通は「鬼十則」の代わりに、「裏十則」を “新十則” として社員手帳に掲載すべきだ

社員の過労自殺が大きな問題となっている電通が、自社の代名詞となっている「鬼十則」を社員手帳に掲載することを取り止める方向で検討していると朝日新聞などメディアが報じています。 一般社員が業務量に圧迫されている現状では、効果的な対策とは言えない…

「TPP反対」は耳にするものの、「RCEP反対」は聞こえてこない不思議な状況

アメリカ議会の諮問機関が「TPPが発効せず、RCEPが発効すると、中国に約10兆円の経済効果がもたらされる」との分析結果を公表したとNHKが伝えています。 日本にとってはどちらも “経済連携協定” です。ただ、TPPに反対する声は聞こえてきても、…

労基法や労働契約法を改正しないかぎり、電通で起きた悲劇は再発するだろう

社員の過労自殺が明らかになった電通で勤務時間の過少申告が蔓延している疑いが浮上したとNHKが伝えています。 労働基準法36条に基づく “36協定” で定めた残業の上限に合わせるよう、上からの指導という形で横行していたのでしょう。これは電通だけでなく…

「社会人野球の王国だった」と北海道新聞が嘆き悲しむなら、JR北海道の野球部を引き取るべきでは?

JR北海道の野球部が休部する発表を受け、北海道新聞がツイッターに「厳しい時代です」と悲しむツイートを投稿しています。 北海道が社会人野球の『王国』であった時代を理想とするのであれば、北海道新聞がJR北海道の野球部を傘下に治めるなど、企業チー…

コンテナ船事業が “ドル箱” として海運業に君臨する時代は終わりに差し掛かっている

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を統合することを発表したことに対し、日経新聞は11月1日付の社説で「グローバル競争を勝ち抜く海運再編に」とエールを送っています。 ただ、時代の流れを考えると、コンテナ船事業が海運業の中核…

廃炉費用の不足分こそ、反原発派が負担すべきだ

読売新聞は運転が終了した原子力発電所を解体する廃炉に要する費用は既存の電力会社のみが負担する方針で固まる見込みであると報じています。 原子力発電所を有する電力会社が費用負担する方針は支持を得られるでしょうが、法的根拠に基づかない状態で運転さ…

アマゾン、得意の “焼き払い戦略” を電子書籍サービスに持ち込むも大火傷

ネット通販の世界的企業であるアマゾンが新たに始めた『電子書籍読み放題サービス』を巡るトラブルの背景に特別条件が存在したとNHKが報じています。 お得意の経営戦略を使い、ライバル社と一気に駆逐しようとしたのでしょうが、思わぬことが原因で大火傷…

NHKはネットとの同時配信をする前にスクランブル化を実施せよ

総務省がテレビ番組をインターネットでも同時に配信することを全面解禁する方針を固め、放送法の改正を視野に入れていると朝日新聞などの各メディアが報じています。 NHKを念頭に置いた改正案だと思われるのですが、同時配信をする前にやるべきことがある…

“角度を付けた記事” を売り物にしていた朝日新聞、経営の傾きが強くなる

週刊ポストが朝日新聞の社外秘資料を入手したところ、「3年で500億円の減収」が起きると社員に危機感を抱かせようとしている内容が記述されていたと報じています。 “クオリティーペーパー” を自称し、高級紙としての地位を確立していた朝日新聞ですが、その…

農業に経営感覚を持ち込まない限り、衰退を止めることはできないのでは?

日本農業新聞は「2050年には農業人口が半減し、その3割は85歳以上になっている」と自民党プロジェクトチームが試算したことを伝えています。 少子高齢化が進む現代では衝撃的な数字とは言えないでしょう。若い世代を確保することは農業だけの課題ではなく、…

ロシアが希望するシベリア鉄道延伸計画、日本のメリットとデメリットは?

プーチン大統領来日の時期が迫りつつある中、日露間の経済協力の具体案がメディアで報じられるようになりました。 産経ビズでは「シベリア鉄道の延伸」による日本とロシアの直通運転をロシア側が強く要望していると報じています。それによるメリット・デメリ…

ハンガリーの「難民受け入れに積極的反対が40%超」が与えるインパクト

ヨーロッパの中で難民受け入れに対し、政府が否定的な見解を示しているハンガリーで受け入れの是非を問う国民投票が行われました。 規定の 50% には到達しなかったのですが、投票の大部分が反対票を投じられたとNHKも報じています。投票所までに足を運ぶ …

「農業をITで一括管理し大量生産する」にはお手頃価格での安定した電力供給が不可欠なのでは?

『100億人の食料、支えるのはIT 一括管理し大量生産』との見出しを付け、朝日新聞が農業とITのコラボレーションによる相乗効果を紹介しています。 しかし、ITによる恩恵を生み出すには電力供給が欠かせません。24時間365日稼働させることが前提であ…

無責任体制であるのは電気代上昇の現実から目を背ける反原発派だ

高速増殖炉「もんじゅ」にトラブルが相次いだことにより、政府は高速炉の開発プロジェクトを見直す方針を示し、「もんじゅ」は廃炉になる見通しが高くなっています。 この件に対し、反原発派の論陣を張る朝日新聞は9月22日付の社説で無責任体制と批判してい…

「これはヤバい」でお馴染みのサムスン・ギャラクシー、アメリカで新製品をリコール

日本ではCMで「これはヤバい」を売り文句にしていた韓国・サムソン電子の新型スマートフォン『ギャラクシーノート7』が本当にヤバい状態になっていると読売新聞が伝えています。

「派遣の雇い止め」を批判する前に「派遣会社のピンハネ」を批判せよ

厚労省の調査により、全国にある派遣会社の 15% がマージン率を非公開になっていることが明らかに なったとNHKが報じています。 また、公開されているマージン率も高く設定されている様子を見てとることができ、この部分に対しても批判の声をあげる必要が…

九州電力が三反園知事からの “要請” を拒否した点を高く評価したい

鹿児島県の三反園知事が薩摩川内市にある九州電力の川内原発の運転即時停止を要望していた件で、九州電力は要請には応じず、当初の計画に基づき運転を停止させることを発表したとNHKが報じています。 法的根拠に基づかない県知事からの要請を拒否し、法令…

韓進海運が経営破綻するも、経済への影響は限定的だろう

韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運が8月31日に日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請し、経営破綻しました。 世界7位の海運会社でもあったため、経営破綻による影響は世界中に広がっていると朝日新聞が報じています。混…

三反園知事の川内原発運転停止要請は独裁者の振る舞いである

九州電力が保有する川内原発に対し、何の権限も持たない三反園訓・鹿児島県知事が運転停止を要請しました。 この行為自体が “立憲主義” から明らかに逸脱するものなのですが、反原発を主張する朝日新聞は8月27日付けの社説で「九電は懸念と向き合え」と主張…

スポーツ視聴の形態はスマホに移行するのか?

イギリスのパフォームグループがJリーグの放映権を高額な契約金で獲得したことが発表され、配信サービスも正式に開始されたとNHKが報じています。 視聴形態がスマートフォンがメインになると予測を立てているようですが、スマホで見る文化が根付くかは不…

老人ホームや障害者施設が街中にないのには理由が存在する

専修大学名誉教授の正村公宏氏が「障害者施設を街中に立てるべき」と主張した記事を朝日新聞が掲載しています。 家族だけでは介護を支え切れなくなったいるため、社会全体で支えるべきとの主張なのですが、あまり共感を呼ばないでしょう。年金・医療・介護は…

電力自由化による電力不足の警鐘が鳴らされる

日経新聞によりますと、「2030年度に原子力発電の約27基分にあたる発電設備が足りなくなる」との研究報告がまとめられたとのことです。 発電量が足りなくなる要因はLNG(液化天然ガス)による火力発電が減退することなのですが、LNGによって発電されて…

NHKは番組内で “内部留保” を取り上げる暇があるなら、受信料の是非を語るべきだ

高市早苗総務大臣がNHKの受信料に対し、「引き下げが適切」とコメントしたことを読売新聞などが伝えています。 『クローズアップ現代+』の中で、企業のカネは誰のものかという番組を放送していましたが、議論すべきは自分たちが徴収している受信料が適切…

スマホの高額な販売形式の是正に公取委が乗り出すことは歓迎すべきこと

日経新聞によりますと、公正取引委員会が高額な価格となっているスマートフォン販売の是正に乗り出す方針を固めたとのことです。 携帯大手が市場を寡占し、“濡れ手で粟” の状態なのですから、端末代と通話・通信代が分割された料金形態が提示されることは消…

スマートウオッチでポケモンGOを楽しめるようにしてみては?

時事通信によりますと、腕時計型端末(スマートウオッチ)の出荷台数が初めての前年割れを記録し、伸び悩みを見せているとのことです。 どのメーカーもファッション性や機能性を重視する姿勢を打ち出していますが、肝心の効果は現れていません。したがって、…

ソフトバンクによるARMの買収、市場はネガティブな観測

ソフトバンクが半導体開発企業ARMを約3兆円規模で買収することが発表されたことがNHKなどのニュースで報じられています。IoTは次なる成長分野として期待されていますが、ソフトバンクを取り巻く環境から “売り” が大きくなったと言えるでしょう。

韓国側の利益しか生まない政策は「経済協力」とは言わない

韓国の新しい駐日大使に就任したイ・ジュンギュ氏が日経新聞とのインタビューで、日韓間でのスワップ再開など経済協力の強化に意欲的な姿勢を示しています。 しかし、その内容は経済協力ではなく、“経済支援” と言うべきものになっています。外交ではこのぐ…

鳩山元首相がAIIBの顧問に就任した程度では日米を揺さぶることは難しい

朝日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相がAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任する打診を受けたとのことです。 日本への揺さぶりが狙いと記事では報じられていますが、この程度では足りないと言えるでしょう。

赤字に転落した三陽商会、バーバリーのブランド頼りだったことが浮き彫りに

日本国内で「バーバリー」と販売権を保有していた三陽商会が、ライセンス契約が切れたことにより、販売不振に陥り赤字に転落すると朝日新聞が報じています。 バーバリーの持つ “ブランド” の強さがどれほどであったのかが示されたニュースと言えるでしょう。

SBの財務状況は良好とは言えないのだろう

ニケシュ・アローラ副社長の退任を発表したソフトバンクグループですが、経営の曲がり角に差し掛かっていると言えるでしょう。その根拠は手放したくない株式を売却することでキャッシュを確保する動きを見せているからです。

大韓航空、緊急脱出時の不手際を認めるも肝心の対策度合いは不透明

5月27日に東京・羽田空港で離陸態勢に入っていた大韓航空機のエンジンから出火した事故について、緊急脱出時の誘導が不十分だったことを大韓航空が認めたと共同通信が報じています。

バター不足の原因も保育園不足と同じ “社会主義” が根幹にある

近年、毎年のように「バター不足」が生じ、政府が緊急輸入で乗り切るという目先の対応で乗り切っています。 政府が新たに 6000 トンの輸入を決めたことをNHKが報じていますが、根本的な要因に手を加えない限り、後手に回り続けることになるでしょう。

最大の脆弱性であるヒトを狙った “ビジネスメール詐欺”

NHKによりますと、役員や取引先になりすまして金銭をだまし取ろうとする「ビジネスメール詐欺」という手口が横行しているとのこと。 手口自体は昔からあるやり方なのですが、商取引を行う企業は対応方法をアップデートさせる必要があると言えるでしょう。

USJ、2015年の入場者数で東京ディズニーシーを抜き、世界4位にランクアップ

2015年のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)への入場観客数が東京ディズニーシーを抜き、世界4位になったことがアメリカ・テーマエンターテインメント協会の調べで明らかとなりました。 「ハリー・ポッター」、「妖怪ウォッチ」、「進撃の巨人」と…

日産が三菱自を事実上の傘下へ 再建時に懸念される点とは

燃費偽装問題が発覚し、苦境に立たされていた三菱自動車を日産が事実上の傘下に収めることになると NHK が報じています。 軽自動車部門の強化を経営課題として捉えていた日産側にとっては “渡りに船” といった状況でしょう。ただ、問題がない訳でもなさそう…

GM+クルーズ vs. グーグル+フィアット・クライスラー

アメリカではIT技術を用いた自動運転技術の開発競争が活発化しています。 今年3月にアメリカの自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が自動運転システムを開発するクルーズ・オートメーションの買収を発表しました。それに対し、IT大手のグーグルは…

最低賃金引き上げを訴える前に、年功序列による正社員間の格差を是正せよ

5月1日がメーデーということもあり、労働団体が各地で集会を行っていることが NHK などメディアで報じられています。 労働者の権利を訴えるための活動としてスタートしたのですが、組織としてはジリ貧状態となったいます。その根本原因から目を背ける限り…

電力小売り全面自由化の勝者である都市ガス会社が抱える問題

『時事通信』によりますと、2016年4月から始まった電力小売り自由化で、いわゆる既存電力からの切り替えは 1.2% に留まっているとのことです。 自前で発電所を持つ東京ガスなどは順調に契約数を伸ばしていますが、唯一の勝者と見られる都市ガス会社には記事…

三菱自による燃費値偽装による影響は国内だけに限定されるだろう

三菱自動車工業が試験時に測定した走行抵抗の値を意図的に別の車種で計測された小さい値に入れ替えていた不正が明るみに出たことで窮地に立たされています。 “リコール隠し” が1枚目のイエローカードであったと考えると、今回の不正は2枚目のイエローカー…

ソフトバンクによる気球による電波中継は該当エリアがそもそも圏外だったのでは?

今月14日に熊本県を中心に発生した地震により、被災した地域を中心に携帯電話がつながりにくくなっていると報じられています。 通信回路の混雑を解消するために、携帯大手3社はそれぞれ対応を行っているのですが、ソフトバンクだけが気球を浮かべることで、…

日本ロジテックの破産手続きが開始 発電事業を持たない “新電力” には同じ運命が待っている

企業や自治体など、法人向けの電力を販売していた日本ロジテック協同組合が東京地裁からの破産手続きを受けたと NHK が報じています。 大手の電力会社以外で電力供給を行う “新電力” の企業が破綻することは全国初となります。なぜ、日本ロジテック共同組合…

「まず正社員化を進めよ」と主張する東京新聞こそ、まず実践せよ

東京新聞は4月15日付けの社説で「同一賃金の議論 まず正社員化を進めよ」との見出しを掲げ、まずは非正規労働者の正社員化に取り組むべきと訴えています。 “先ず隗より始めよ” という言葉がある訳ですから、東京新聞やその親会社である中日新聞が自分たちが…

乗用車市場動向;必要性を感じない若者層が敬遠し、高齢層が3割を占める

一般社団法人『日本自動車工業会』がホームページ上で、2015年度乗用車市場動向調査の概要を発表しました。 首都圏や地方都市圏など公共交通機関網が整備されきっていない周辺部で保有率が高く、独身期や高齢期の自動車保有率は低いとの調査結果が出たとのこ…