経済

福島沖の洋上風力発電で失敗した丸紅に尻拭いをさせることなく、同様の新規案件を認めるのは「補助金の食い逃げ」を許すことと同じ

日経新聞によりますと、環境への意識の高まりから洋上風力発電に熱い視線が注がれているとのことです。 記事では日立造船などのチームが『パージ型』と呼ばれる浮体式設備の実証実験に取り組む姿勢を好意的に報じていますが、これは問題と言えるでしょう。な…

HUNTER×HUNTERの “ドッキリテクスチャー” が現実に?花王が驚きの新技術を発表

化粧品大手の花王は「自然な積層型の極薄膜を肌表面に作る新技術を開発した」と公式ウェブサイト上で発表いたしました。 漫画『HUNTER×HUNTER』に登場するヒソカが使用する “ドッキリテクスチャー” が現実のものになりつつあると言えるでしょう。応用度は高…

インターネット配信からの受信料収入を目論むNHK、地上波放送の受信料を月額35円だけ値下げすることで目眩しを図る

日経新聞によりますと、NHK が「受信料を 4.5% 値下げする計画」を了承し、インターネットでの同時配信を行う上での前提条件をクリアする見通しとのことです。 ただ、絶対値で示すと「地上波で月額35円、衛星放送込みで月額60円」に留まります。また、NHK は…

「トランプ政権がファーウェイ(HUAWEI)製品の使用自粛を要請」との報道 ソフトバンクにとって逆風となるのでは?

「トランプ政権が中国のファーウェイ(HUAWEI, 華為技術)製品の使用自粛を同盟国に対して要請した」と WSJ が伝えたと NHK が取り上げています。 アメリカの同盟国の官公庁や軍隊が使用自粛要請の対象と言えるでしょう。ただ、ファーウェイと関係が深いソフ…

「ルノーの筆頭株主は維持」とフランス政府が宣言するも、カルロス・ゴーン会長の逮捕で先行きが不透明になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…

“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…

造船企業に公的資金を投入し、ダンピングに手を染める韓国政府をWTOに提訴することは当然である

NHK によりますと、日本政府が韓国政府を相手取り、WTO に提訴する方向で進めているとのことです。 問題の発端は韓国の大手造船企業『大宇造船海洋』です。韓国で “ゾンビ企業” と批判されている企業に多額の税金を投入し、市場の競争原理を歪めてきたのです…

NTTドコモ、政府からの要望を受け入れる形で「通信料金の値下げ」を踏まえたプランの開始を発表する

NHK によりますと、NTT ドコモが「携帯電話の通信料金を 2〜4 割値下げする料金プラン」を来年度から始めると発表したとのことです。 これは菅義偉・官房長官が要望していたことであり、政府の要請を NTT ドコモが飲む形になったと言えるでしょう。ただ、「…

漫画家個人と代理人弁護士が「漫画村の運営者」を特定したにも関わらず、『ブロッキング』を要求する出版社の姿勢は理解不能

共同通信によりますと、漫画などを無断でインターネット上に公開していた “漫画村” の運営者情報が特定されたとのことです。 特定方法は「裁判を通しての通信記録の開示請求」というオーソドックスなものです。大手出版社などは『ブロッキング』を要求してい…

「最低賃金の引き上げ」を訴える藤田孝典氏、『ブラック企業の保護促進』を主張して矛盾を指摘される

『反貧困』が左派のトレンドの1つとなっていますが、その中で聖学院大学で准教授を務める藤田孝典氏が貧困を助長するツイートをしてしまっています。 本人はそのことを認識している自覚は持っていないと判断せざるを得ないため、致命的と言わざるを得ないで…

経産省が「太陽光発電施設への安全規制強化」に重い腰を上げる 違反事業者へは「免許取り消し」を含めた措置が必要だ

NHK によりますと、経済産業省が台風などの災害で太陽光発電の施設の破損による周囲への被害を防ぐために安全規制を強化する方針になったとのことです。 現在は野放し状態であっただけに、対策が講じられたことは1歩前進したと言えるでしょう。しかし、それ…

NHK は「受信料の値下げ」よりも「スクランブルの導入」を優先すべき

テレビ放送のインターネット同時配信を目指す NHK が「受信料の値下げ」を行うことで政府からの許可を得ようとしています。 ですが、この方針は認めるべきではないでしょう。なぜなら、テレビを保有しているだけで、NHK を視聴する気もない人も受信料を強制…

高額な買取価格が保障された補助金依存の太陽光発電で、未稼働施設の買取価格が引き下げられることは朗報

読売新聞によりますと、経産省が FIT (全量固定価格買い取り制度)で高価格での買取を認定されながらも、未稼働の太陽光発電事業者に対する買取価格を引き下げる方向に進んでいるとのことです。 この方向性は当然と言えるでしょう。民主党・菅直人政権時に…

ルール違反が横行し、ネズミの住処となっていた築地市場が閉鎖されるのは良いことだ

長年運用されてきた築地市場が閉鎖され、豊洲市場に中央卸売市場の機能が移転されました。 都知事や共産党などの妨害で時間とコストを浪費する結果になりましたが、豊洲市場への移転が行われたことは良かったと言えるでしょう。なぜなら、築地市場で常態化し…

“お荷物” と化している太陽光など再生エネを普及させるほど、経済に悪影響をもたらしている現状をメディアは報じるべき

朝日新聞によりますと、九州電力が10月1日に『地域間連系線』を使って太陽光で発電された100万kWの電力を西日本の電力会社に受け取ってもらっていたとのことです。 電力は需要と供給のバランスを維持することが大前提ですが、供給力の 10% に当たる再生可能…

伊方原発3号機再稼動差し止めの仮処分が広島高裁で取り消される 電力会社は乱訴に対する損害賠償を請求すべきだ

NHK によりますと、2017年12月に「阿蘇山の巨大噴火による原発への影響を否定できない」との理由で伊方原発3号機(愛媛県)の運転停止を命じた広島高裁の仮処分が取り消されたとのことです。 反原発派は乱訴によって、原発の再稼動を妨害してきたのです。そ…

水産資源の回復には『乱獲ができない制度』が有効であることが福島県沖で示される

NHK によりますと、原発事故の影響で回数や実施海域を限定する試験的な漁が行われている福島県の沖合で漁業資源が震災前より大きく回復していることが県の調査で明らかになったとのことです。 この結果は「水産資源の保護」を行う上で有益な情報となるでしょ…

北電に大規模停電の全責任を押し付けた上、国に尻拭いを要請する北海道知事と道議会の姿勢は論外だ

NHK によりますと、北海道の高橋はるみ知事が20日に開かれた道議会で「北海道電力の責任は極めて重い」と発言し、再発防止の徹底を求めたとのことです。 この発言は極めて問題でしょう。そもそも、北海道は電力が不足していたのです。高橋知事や道議会が「泊…

電力不足の北海道が旅行先・投資先から外されるのは当たり前 「安価で十分な電力供給」が地方活性化の1丁目1番地である

北海道で起きた地震で道内の電力供給が大きく不足していることが明るみに出ました。 この地震の影響で50万人の宿泊がキャンセルされ、影響は100億円に達していると読売新聞が報じています。ただ、この影響はこれからが本番でしょう。 なぜなら、今冬も節電が…

台風21号で大きな影響を受けた関空、浸水被害からは回復の見通しが立つも連絡橋のダメージが響く

台風21号の直撃による影響を受けた関西国際空港が徐々に機能を取り戻していると日経新聞が伝えています。 浸水被害の復旧はもうじき完了するでしょう。ただ、関空にアクセスする際の大動脈となっていた連絡橋がタンカーの衝突で利用制約が科される結果となっ…

泊原発再稼働反対キャンペーンを続けてきた北海道新聞、ブラックアウトの責任を北電に押し付けて逃げる社説を掲載する

9月6日に北海道で発生した地震で、道内がブラックアウトする事態に陥りました。ブラックアウトの原因は「供給能力に余裕がなかった」からであり、泊原発が稼働していれば、ここまで大規模な停電は起きなかったでしょう。 ところが、泊原発の再稼働に反対して…

「銀行の投資信託を購入した顧客の 46% が損失を抱えていた」という実態をテレビ局は報じることができるだろうか

読売新聞によりますと、投資信託を保有する顧客の約半分が損失を抱えていたことが調査で明らかになったとのことです。 この情報は世間一般に伝える価値の高いものと言えるでしょう。しかし、大手銀行は『投資信託を宣伝する CM』を民放キー局に大量投下して…

「警備員の人件費高騰は問題である」と読売新聞が “ブラック企業” を助長する記事を掲載

読売新聞が『警備員人件費上がり、花火上がらず』とのタイトルで、各地で花火大会が中止になっていると報じています。 群衆が集まるイベントでは警備体制を構築することは主催者の責務であり、警備員の人件費は必要経費です。その準備ができない主催者のため…

公的年金の運用、平成30年度(2018年度)の第1四半期は2兆円超のプラス

公的年金の運用を担う GPIF が平成30年度4月から6月の運用実績を発表し、約2兆6000億円の黒字だったと NHK が報じています。 資産額を着実に増加させている手腕は評価する必要があるでしょう。ただ、政権批判を行いたい界隈からすれば、批判をする “ネタ” に…

極端な天候不順で野菜の価格が高騰、野菜工場での生産力増強に投資する価値はあるのでは?

今夏の猛暑による影響で主な野菜の価格が軒並み上昇していることが明らかになったと NHK が報じています。 価格が高騰する理由は “極端な天候不順” であり、これをコントロールすることは不可能です。ただ、野菜工場などを上手く活用することで、値上げ幅を…

朝日新聞、2018年上半期で -2.67% の下落 販売部数は595万部にまで落ち込む

毎月15日に日本 ABC 協会が『新聞発行社レポート』を発行しているのですが、7月15日に2018年6月分の販売部数が明らかとなりました。 2018年上半期における新聞販売部数も判明し、朝日新聞の販売部数が595万部に落ち込んだことが確認できます。6月は588万部と…

反原発派、原発運転差し止め訴訟は “スラップ訴訟” であることを事実上認める

関西電力に大飯原発の運転停止を要求する裁判を起こしていた原告が高裁で敗訴となったことを受け、「最高裁への上告はしない」と発表したと読売新聞などが伝えています。 その中で注目すべきは上告断念の理由でしょう。なぜなら、「最高裁で判断が全国での同…

日欧 EPA 署名式が東京で完了、互いに大きなビジネスチャンスを手にする結果となる

日本と EU が経済連携協定(= EPA)の署名式を東京の首相官邸で行ったと NHK が報じています。 当初はベルギー・ブリュッセルで行う予定でしたが、西日本各地を襲った豪雨の関係でキャンセル。EU トゥスク大統領が「予定1週間後の東京で署名」を提案し、17日…

公共交通機関をストップさせるような杜撰な設置が野放しになっている太陽光発電こそ、早急に是正する必要がある分野だ

大阪の毎日放送(MBS)が「7月5日に山陽新幹線が運転を見合わせた理由は大雨ではなく、太陽光パネルの倒壊」と報じています。 FIT で買取額が保証されているため、利益優先で安全対策を疎かにする業者が出てくることは指摘されていました。懸念が現実になっ…