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老人ホームや障害者施設が街中にないのには理由が存在する

専修大学名誉教授の正村公宏氏が「障害者施設を街中に立てるべき」と主張した記事を朝日新聞が掲載しています。 家族だけでは介護を支え切れなくなったいるため、社会全体で支えるべきとの主張なのですが、あまり共感を呼ばないでしょう。年金・医療・介護は…

電力自由化による電力不足の警鐘が鳴らされる

日経新聞によりますと、「2030年度に原子力発電の約27基分にあたる発電設備が足りなくなる」との研究報告がまとめられたとのことです。 発電量が足りなくなる要因はLNG(液化天然ガス)による火力発電が減退することなのですが、LNGによって発電されて…

NHKは番組内で “内部留保” を取り上げる暇があるなら、受信料の是非を語るべきだ

高市早苗総務大臣がNHKの受信料に対し、「引き下げが適切」とコメントしたことを読売新聞などが伝えています。 『クローズアップ現代+』の中で、企業のカネは誰のものかという番組を放送していましたが、議論すべきは自分たちが徴収している受信料が適切…

スマホの高額な販売形式の是正に公取委が乗り出すことは歓迎すべきこと

日経新聞によりますと、公正取引委員会が高額な価格となっているスマートフォン販売の是正に乗り出す方針を固めたとのことです。 携帯大手が市場を寡占し、“濡れ手で粟” の状態なのですから、端末代と通話・通信代が分割された料金形態が提示されることは消…

スマートウオッチでポケモンGOを楽しめるようにしてみては?

時事通信によりますと、腕時計型端末(スマートウオッチ)の出荷台数が初めての前年割れを記録し、伸び悩みを見せているとのことです。 どのメーカーもファッション性や機能性を重視する姿勢を打ち出していますが、肝心の効果は現れていません。したがって、…

ソフトバンクによるARMの買収、市場はネガティブな観測

ソフトバンクが半導体開発企業ARMを約3兆円規模で買収することが発表されたことがNHKなどのニュースで報じられています。IoTは次なる成長分野として期待されていますが、ソフトバンクを取り巻く環境から “売り” が大きくなったと言えるでしょう。

韓国側の利益しか生まない政策は「経済協力」とは言わない

韓国の新しい駐日大使に就任したイ・ジュンギュ氏が日経新聞とのインタビューで、日韓間でのスワップ再開など経済協力の強化に意欲的な姿勢を示しています。 しかし、その内容は経済協力ではなく、“経済支援” と言うべきものになっています。外交ではこのぐ…

鳩山元首相がAIIBの顧問に就任した程度では日米を揺さぶることは難しい

朝日新聞によりますと、鳩山由紀夫元首相がAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任する打診を受けたとのことです。 日本への揺さぶりが狙いと記事では報じられていますが、この程度では足りないと言えるでしょう。

赤字に転落した三陽商会、バーバリーのブランド頼りだったことが浮き彫りに

日本国内で「バーバリー」と販売権を保有していた三陽商会が、ライセンス契約が切れたことにより、販売不振に陥り赤字に転落すると朝日新聞が報じています。 バーバリーの持つ “ブランド” の強さがどれほどであったのかが示されたニュースと言えるでしょう。

SBの財務状況は良好とは言えないのだろう

ニケシュ・アローラ副社長の退任を発表したソフトバンクグループですが、経営の曲がり角に差し掛かっていると言えるでしょう。その根拠は手放したくない株式を売却することでキャッシュを確保する動きを見せているからです。

大韓航空、緊急脱出時の不手際を認めるも肝心の対策度合いは不透明

5月27日に東京・羽田空港で離陸態勢に入っていた大韓航空機のエンジンから出火した事故について、緊急脱出時の誘導が不十分だったことを大韓航空が認めたと共同通信が報じています。

バター不足の原因も保育園不足と同じ “社会主義” が根幹にある

近年、毎年のように「バター不足」が生じ、政府が緊急輸入で乗り切るという目先の対応で乗り切っています。 政府が新たに 6000 トンの輸入を決めたことをNHKが報じていますが、根本的な要因に手を加えない限り、後手に回り続けることになるでしょう。

最大の脆弱性であるヒトを狙った “ビジネスメール詐欺”

NHKによりますと、役員や取引先になりすまして金銭をだまし取ろうとする「ビジネスメール詐欺」という手口が横行しているとのこと。 手口自体は昔からあるやり方なのですが、商取引を行う企業は対応方法をアップデートさせる必要があると言えるでしょう。

USJ、2015年の入場者数で東京ディズニーシーを抜き、世界4位にランクアップ

2015年のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)への入場観客数が東京ディズニーシーを抜き、世界4位になったことがアメリカ・テーマエンターテインメント協会の調べで明らかとなりました。 「ハリー・ポッター」、「妖怪ウォッチ」、「進撃の巨人」と…

日産が三菱自を事実上の傘下へ 再建時に懸念される点とは

燃費偽装問題が発覚し、苦境に立たされていた三菱自動車を日産が事実上の傘下に収めることになると NHK が報じています。 軽自動車部門の強化を経営課題として捉えていた日産側にとっては “渡りに船” といった状況でしょう。ただ、問題がない訳でもなさそう…

GM+クルーズ vs. グーグル+フィアット・クライスラー

アメリカではIT技術を用いた自動運転技術の開発競争が活発化しています。 今年3月にアメリカの自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が自動運転システムを開発するクルーズ・オートメーションの買収を発表しました。それに対し、IT大手のグーグルは…

最低賃金引き上げを訴える前に、年功序列による正社員間の格差を是正せよ

5月1日がメーデーということもあり、労働団体が各地で集会を行っていることが NHK などメディアで報じられています。 労働者の権利を訴えるための活動としてスタートしたのですが、組織としてはジリ貧状態となったいます。その根本原因から目を背ける限り…

電力小売り全面自由化の勝者である都市ガス会社が抱える問題

『時事通信』によりますと、2016年4月から始まった電力小売り自由化で、いわゆる既存電力からの切り替えは 1.2% に留まっているとのことです。 自前で発電所を持つ東京ガスなどは順調に契約数を伸ばしていますが、唯一の勝者と見られる都市ガス会社には記事…

三菱自による燃費値偽装による影響は国内だけに限定されるだろう

三菱自動車工業が試験時に測定した走行抵抗の値を意図的に別の車種で計測された小さい値に入れ替えていた不正が明るみに出たことで窮地に立たされています。 “リコール隠し” が1枚目のイエローカードであったと考えると、今回の不正は2枚目のイエローカー…

ソフトバンクによる気球による電波中継は該当エリアがそもそも圏外だったのでは?

今月14日に熊本県を中心に発生した地震により、被災した地域を中心に携帯電話がつながりにくくなっていると報じられています。 通信回路の混雑を解消するために、携帯大手3社はそれぞれ対応を行っているのですが、ソフトバンクだけが気球を浮かべることで、…

日本ロジテックの破産手続きが開始 発電事業を持たない “新電力” には同じ運命が待っている

企業や自治体など、法人向けの電力を販売していた日本ロジテック協同組合が東京地裁からの破産手続きを受けたと NHK が報じています。 大手の電力会社以外で電力供給を行う “新電力” の企業が破綻することは全国初となります。なぜ、日本ロジテック共同組合…

「まず正社員化を進めよ」と主張する東京新聞こそ、まず実践せよ

東京新聞は4月15日付けの社説で「同一賃金の議論 まず正社員化を進めよ」との見出しを掲げ、まずは非正規労働者の正社員化に取り組むべきと訴えています。 “先ず隗より始めよ” という言葉がある訳ですから、東京新聞やその親会社である中日新聞が自分たちが…

乗用車市場動向;必要性を感じない若者層が敬遠し、高齢層が3割を占める

一般社団法人『日本自動車工業会』がホームページ上で、2015年度乗用車市場動向調査の概要を発表しました。 首都圏や地方都市圏など公共交通機関網が整備されきっていない周辺部で保有率が高く、独身期や高齢期の自動車保有率は低いとの調査結果が出たとのこ…

「解雇が容易になると、企業の雇用が促進される」というロジック

従業員が解雇されることは失業を意味し、一般的には失業率が上がることになります。しかし、フランスでは解雇の条件を緩和することで企業の雇用を促進しようという目的で法律の改正を行う動きを見せています。

15年前から売上高を半減させても、業績不振ではないと認定される大企業がある模様です

業績不振を理由に一方的に解雇されたことは違法として日本アイ・ビー・エム(IBM)を訴えていた元社員が東京地裁で勝訴したとメディアで報じられています。 “労働者の権利” を守り、クライアントに勝利をもたらした弁護士からすれば、実績としてアピールでき…

人工知能が一般に普及すると、真っ先になくなるであろう職種

今週は “人工知能” に関するニュースが世界で取り上げられた1週間だったと言えるでしょう。 日本では人工知能による創作小説が「星新一賞」の一次審査を通過したことが報じられましたし、アメリカではマイクロソフト社の人工知能がツイッターに問題発言を投…

高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を命じるなら、原告らに月額120億円の供託金を支払わせるべきだ

NHK によりますと、大津地裁の山本善彦裁判長は原告側の訴えを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」として、運転の停止を命じる仮処分の決定とのことです。

ディーゼル車はマツダが大きくリードしている実態が浮かび上がる

フォルクスワーゲンの排ガス不正問題を受けて、国内メーカーを対象とした走行中の排ガス検査を実施した結果が国交省より発表されたことを毎日新聞が報じています。 いずれのメーカーも不正ソフトの利用はなかったのですが、実際の道路を走行した際には基準値…

MOX燃料がウラン燃料9倍の価格? 化石燃料の増加分と比べればチップ以下の値段ですけど

朝日新聞が再稼働した高浜原発3・4号機(関西電力)で利用する MOX 燃料がウラン燃料と比較すると価格が9倍であり、コスト面に優れないと主張する記事を書いています。 この記事で失笑を呼び起こすのは「原子力発電におけるコスト比較」に終始しているこ…

“原発X基分” という計算から抜け落ちている視点

日経新聞が「風力増強、原発10基分に」という記事を掲載していますが、大事な視点が抜け落ちてしまっています。 どういった視点が抜け落ちていると言えるのでしょうか。

「原発は危ない」と叫び続ける京都が北陸新幹線を必死に誘致する皮肉な状況

JR 西が管轄する北陸新幹線の福井以西ルートをどうするのかで、綱引きが活発になっていることを NHK が報じています。 5つほどの経路が提示されているのですが、その中で京都府が主張するルートが明らかに地元への利権誘導の色合いが強いことが見て取れるか…

トヨタは高速道路を200キロで爆走し、覆面パトカーとカーチェイスする人物を広告塔に起用したままなの?

自動車大手のトヨタはシエンタ(Sienta)というモデルの車を販売しているのですが、その広告塔として起用されている人物は自動車メーカーの広告に出る人物としては不適格なのではないでしょうか。

『新幹線』対『飛行機』の乗客争奪戦、600キロ圏内では新幹線が圧倒的優位

開港10年を迎える神戸空港がさらなる苦境に立たされる可能性があると神戸新聞が報じています。 一般的に羽田路線は “ドル箱” と呼ばれ、航空会社からすれば稼げる航路なのですが、利用客が伸びていないことが現状になっています。

英・インディペンデント紙廃刊、紙媒体は先進国で風前の灯

朝日新聞を始めとする各メディアがイギリスの日刊紙『インディペンデント』が今年3月で紙媒体を廃刊することになったと報じています。 廃刊の理由は「販売部数の低迷」の低迷ですが、これはイギリスだけに限ったことではありません。日本の新聞社でも同様の…

民泊が普及しても、気前の良い観光客は増えない

神奈川県に続き、大阪府も民泊を許可する条例を整備しました。一部メディアは「民泊は世界の流れ」と紹介していますが、弊害などに全く焦点を当てていないことは気がかりです。 それは以下のような問題が今後起きる可能性が考えられるからです。