経済

ドイツの製造業が成功した理由はグローバル化ではなく、ユーロによる恩恵

内閣府が世界経済に関するレポート『世界経済の潮流』を公表し、2017年上半期版で「ドイツは国際分業の成功例であり、グローバル化の成功例」と称賛されていると読売新聞が伝えています。 ただ、この分析は根本的に間違っていると言えるでしょう。なぜなら、…

ポケモンGO:マスコミには「6割減」と映るも、4割のアクティブユーザーがいるのはすごいこと

読売新聞によりますと、大ブームが起きていた『ポケモンGO』の利用者がピーク時から6割減少したとのことです。 ただ、アクティブユーザーを4割も維持していることは立派なものと言えるでしょう。なぜなら、多くのスマホゲームアプリはその水準に達している…

ペッパー、採算取れず赤字で債務超過300億円

ヒト型ロボット『ペッパー』を開発・販売しているソフトバンク・ロボティクスが業績不振で300億円の債務超過になっていると日経新聞が報じています。 ソフトバンクは開発企業を買収した立場ですが、売り上げが伸びず、大幅な赤字を計上したことは痛手と言え…

「築地を残す」と小池都知事が発言したことで、豊洲市場から運営企業が撤退し、違約金が発生する状況へ

NHK によりますと、豊洲市場の敷地内に開業予定だった観光施設の運営権を持つ『万葉倶楽部』が「事業の前提条件が変化したこと」を理由に撤退を検討しているとのことです。 条件が変われば、経営計画に狂いが生じます。また、すでに移転が遅れており、工事の…

関西電力が原発再稼働による電気代値下げを実施、訴訟で再稼働を妨害する反原発派には損害賠償を求めるべき

NHK によりますと、高浜原発(福井県)の営業運転が始まった関西電力が8月1日から電気代の値下げを行う申請を経産省に届け出たとのことです。 「原発再稼働=電気代値下げ」となる訳です。再稼働を妨害する仮処分を出させ、関西圏の電気消費者に不当に高い電…

TPP の合意事項に当事者が納得しているから、EPA が大枠合意に達したのではないだろうか

NHK によりますと、日本と EU との間で交渉が進んでいた経済連携協定(EPA)が大枠合意を達成できたとのことです。 互いの利害が一致した結果だと思われますが、TPP と同じ合意内容があるにもかかわらず、それほど大きな反対運動が起きなかったことです。こ…

“民進党(旧・民主党)の置き土産” である FIT による国民負担は年間2兆円を超える悲惨な状況へ

再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る FIT が民主党政権(現・民進党)で始まり、国民の負担が年々上昇していると NHK がついに報じました。 導入当初から予見されていたことですが、ようやく取り上げたと言えるでしょう。年間2兆円が電気代として上…

メタンハイドレートの試験が終了、生産性向上が今後の重要課題に

資源エネルギー庁がメタンハイドレートから天然ガスを取り出す試験が終了したことを発表したと NHK が伝えています。 トラブルの原因となっていた “出砂” への対策で効果が見られた一方、生産性の数値が思わしくなく、商業生産を軌道に乗せるには生産性の向…

朝日新聞が朝日ビルディングから “リバーステイクオーバー” を仕掛けられる日が現実に来るだろう

朝日新聞社が公表した2017年3月期の有価証券報告書を金融庁の EDINET から確認することができます。 ただ、本業であるメディア・コンテンツ事業の落ち込みが大きくなっています。不動産事業が利益の7割を稼いでおり、「朝日新聞を発行する不動産業者」となる…

自動車部品メーカーであるニフコが赤字を垂れ流すだけのジャパンタイムズを売却するのは当然だ

自動車部品メーカーのニフコが子会社のジャパンタイムスを売却すると発表したと日経新聞が報じています。 本業とは無関係でシナジー効果が期待できない企業を子会社として抱えておく意味はありません。また、赤字体質に陥っていたとなれば、売却は合理的な判…

フローの重税化が進む一方でストックにはほぼ無課税である状況では預金が増えるだけだ

日経新聞によりますと、預金残高が1000兆円を超えたとのことです。 しかし、その資産を持つのは高齢者がほとんどであり、現役世帯ではありません。経済を回したいのであれば、現役世帯の『フロー(=所得)』を減税し、高齢者の『ストック(=貯蓄)』に課税…

メタンハイドレートからのガス産出試験が再開されたと資源エネルギー庁から発表

2017年5月から愛知県と三重県の沖合でメタンハイドレートからガス生産を行う試験が行われていましたが、パイプ内に砂が入り込むトラブルのため、試験は中断されていました。 資源エネルギー庁によりますと、別の出砂対策を施した2本目の生産坑井への切り替え…

“世界2位の経済大国で温室効果ガスの排出が世界1位の国” が削減義務を負っていない『パリ協定』に意味はない

アメリカ・トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したことに対し、中国と EU が温暖化対策で協力を確認したと NHK が伝えています。 これは茶番と言えるでしょう。なぜなら、温室効果ガスを最も排出している中国(世界全体の30%弱)はパリ協定による削減…

ニューヨーク・タイムズ、新聞辞めてブログになるってよ

ニューヨーク・タイムズがデスクや編集者をカットし、現場記者を最大で約100名増やす方針であると朝日新聞が報じています。 「電子版が好調」と強がっていますが、新聞が儲かっていないことは事実でしょう。ブログ化を進めることを対策としているのですが、…

大飯原発再稼動で関電管内の電気料金は下がる、反原発派はそのことを隠すな

関西電力が保有する大飯原発3・4号機が安全検査に合格し、今秋以降に再稼動する見通しが立ったと日経新聞が報じています。 高浜原発の営業運転が開始されれば、関電管内の電気料金は下がります。その上で大飯原発が営業運転に入れば、さらに電気料金は下がる…

「解雇の金銭解決」に対する議論を本格化させた厚労省の姿勢は評価されるべき

朝日新聞によりますと、厚生労働省が「解雇の金銭解決制度」をめぐる議論を本格化させる方針を示したとのことです。 “労働者の味方” を自称するリベラル派は表面的に「労働側が反発する声」を取り上げることでしょう。しかし、ポンコツぶりの酷すぎる社員が…

八重山日報、沖縄本島の新聞販売部数で順調な出だしを記録

『琉球新報』と『沖縄タイムス』が牛耳る沖縄の新聞情勢に変化が生じていると産経新聞が伝えています。 反米、反基地、反自衛隊の姿勢を鮮明にする2紙が絶対的な立場を築き、機関紙のような言論しか許されていない沖縄で “第3勢力” が伸びを見せていることは…

週刊文春のように “他社の情報” を平気で盗むのであれば、取材源を秘匿する意味は大いにある訳だ

『週刊文春』がライバル誌である『週刊新潮』の中づり広告を出版取次会社の『トーハン』から事前入手していたと朝日新聞が伝えています。 発売前の漫画がネット上に流出したことが過去に問題になっていましたが、ライバル誌の情報を事前に不正入手の姿勢は「…

メタンハイドレートからのガス採取試験、対策するも砂が混入して試験中断

資源エネルギー庁が行っていたメタンハイドレートからガス採取試験でパイプに砂が入るトラブルが起きたため、計画が中断されたと NHK が伝えています。 前回の試験でも「砂が入ったこと」が理由で試験の中断が余儀なくされました。施されていた対策がどの程…

未稼働計画の失効により太陽光バブルが崩壊、失効分は稼働分と同じ約3割

日経新聞が『太陽光発電、宴のあと』との記事を掲載しています。 民主党政権下でスタートし、“太陽光発電バブル” を生み出す最大の要因となった FIT ですが、世界最高水準に設定された全量固定価格買取制度による弊害は大きく、軽視できるものではありません…

アメリカ下院で北朝鮮への制裁強化法案が可決、日系企業や銀行が対応を用意する必要性が高まる

アメリカの議会下院で「北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながる」との理由で、北朝鮮との取引がある外国人・外国企業に制裁を科すことができる法案が可決されたと NHK が伝えています。 これから上院で審議が行われる予定ですが、共和党が多数派を占めて…

メタンハイドレートからのガス採取に成功、今後1ヶ月の安定的な採取が可能かの実証試験が行われる

資源エネルギー庁が「メタンハイドレートからのガス採取に成功した」と発表したと NHK が伝えています。 メタンハイドレートは天然ガスと水が結びついたシャーベット状の物質で、日本近海に広く分布していると見られています。“燃える氷” とも呼ばれる新しい…

実売数を3割も誤魔化して広告費を得ていることは詐欺と言えるのではないか

実売数とかけ離れた数字をスポンサーに示し、高額な費用を請求していれば、詐欺と呼べるでしょう。これを同じことを朝日新聞が行っていると雑誌『FACTA』が報じています。 発行部数の約3割、32% が読者に届けられず、廃棄されているとのことです。もし、発行…

マスコミが本当に “弱者の味方” であるかは、東京ビックサイト使用制限問題の立ち位置で判明するだろう

おそらく、このニュースをマスコミが大きく報じることはないでしょう。 東京ビッグサイトがオリンピックでの “メディアセンター” として利用されることで、見本市などのイベント開催ができなくなり、損失を被る企業から批判の声が出ていると NHK が伝えてい…

「乗客を引きずり降したユナイテッド航空の手続きに問題はない」と考えている経営者は “手痛い代償” を支払うことになるだろう

離陸前の航空機から乗客を引きずり降すという全体未聞のことを行ったユナイテッド航空が世界中で批判を受けています。 その一方で、「ユナイテッド航空が乗客を強制的に排除した行為は認められており、法的になんら問題ない」と主張する人もいます。経営的に…

テレビや新聞が報じる内容もファクトチェックの対象にすることがグーグルの責務である

検索サービスを提供するグーグル(Google)が「偽ニュース」が拡散されることの防止策として、ファクトチェックの結果を表示する機能を導入すると日経新聞が伝えています。 「ネット上の情報は胡散臭い」とテレビ・新聞などの既存メディアは報じていますが、…

共産党・清水忠史議員、衆院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げる

消費者に直結する問題であるかは議論すべきですが、共産党の清水忠史議員が3月30日に行われた衆議院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げたことがニュースとなっています。 赤旗で問題を抱える共産党が大手新聞社を攻撃するとい…

資金調達を多様化したところで、日本語映画を使って海外で稼ぐのは難しいのでは?

映画を使って日本を国外に PR する狙いを持っているようですが、映画作成の足かせとなっている資金調達に対し、国が支援することで中小の製作会社や独立系クリエイターのための環境を整備すべきとの報告書が取りまとめられたと NHK が伝えています。 映画産…

関西電力は高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分戦術に対抗するため、原告に損害賠償を請求すべきだ

大津地裁が去年3月に命じた高浜原発3・4号機の運転停止の仮処分命令が大阪高裁で取り消されたと NHK が伝えています。 定期検査が終了した原子力発電が運転を再開することは当然のことですが、反原発派に一部の裁判官が忖度することで、運転が1年も止められ…

朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠…