経済

「電気代を現状の2倍にする再生可能エネルギーの促進」をまとめた『エネルギー基本計画』に反対する

NHK によりますと、肉に中長期的なエネルギー政策の方針である『エネルギー基本計画』の新たな案がまとまったとのことです。 この中で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源にする」との目標が掲げられています。高価格での買取が義務付けられて…

朝日新聞の “販売部数” は500万部台であり、「400万部を切った」というのは “実配部数” なのではないか?

朝日新聞で編集委員などを務めた川村二郎氏が『デイリー新潮』で「朝日新聞の社内で部数が400万部を切ったとの噂が流れている」と主張しています。 この「部数」という言葉がどういった定義で用いられているかによるでしょう。なぜなら、朝日新聞の「販売部…

“家庭に巨額な電気代負担を強いる太陽光発電” を問題視しない政党やマスコミは「弱者の味方」ではない

FIT (固定価格買取制度)で極めて高額な買取価格が設定されている再生可能エネルギー業界が岐路に立たされています。 日経新聞によりますと、家庭用太陽光発電の買取制度が期限を迎える2019年以降に「家庭が太陽光パネルを設置・維持するインセンティブは大…

ソフトバンク、スプリントをTモバイルに経営の主導権を譲る形での統合に泣く泣く合意

ソフトバンク傘下のアメリカ携帯会社『スプリント』が『TモバイルUS』と合併することに合意したと日経新聞が報じています。 ソフトバンクは「自らが経営権を持つ形での合併」を目指していましたが、「経営権を譲渡する形での合併」に合意しました。規制当…

武田薬品のシャイアー買収提案は『投資企業』としての側面を強めるのではないか

NHK によりますと、武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーを約7兆円で買収するために交渉を行っているとのことです。 実現すれば巨額買収となりますが、市場(= 株価)は否定的です。これは「本業が盤石」とは断言できない経営状況である中、負債…

豊洲市場の移転問題:「小池都知事自身が “詫び” を入れ、自らの構想を撤回できるか」が注目点に

豊洲市場の移転問題で「集客施設の建設がこう着状態に陥っている」と日経新聞が報じています。 問題が生じた原因は小池百合子・東京都知事が「築地市場の跡地に『食のテーマパーク』を作る」と宣言したことです。 「豊洲より築地の方が都心に近くアクセスも…

近鉄南大阪線の橋脚が傾き運行停止となるも、「傾き発覚後の対応」は評価できる

毎日放送(MBS)によりますと、4月25日の午前に近鉄南大阪線の橋脚が傾き、運行停止が発生しているとのことです。 復旧作業が進行中であり、早ければ数日中に運行再開となるでしょう。橋脚が傾いたことは残念な出来事ですが、「近鉄の傾きを気づいてからの対…

救難飛行艇『US-2』の製造技術移転にメーカー間が合意、インド輸出に向けての動きが進む

NHK によりますと、海上自衛隊が運用する救難飛行艇『US-2』のインド輸出に対し、メーカー間での技術合意が成立したとのことです。 製造元である新明和工業が技術移転に納得しているのであれば、輸出に向けたハードルを1つ乗り越えたと言えるでしょう。日本…

中国の資源泥棒と海洋権益拡大政策にメディアは批判の声を高めるべき

読売新聞によりますと、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内で無断の海底調査を実施していたことが明らかになったとのことです。 このような実態を放置すると、海洋資源を根こそぎ強奪される上、権益をも失うことになります。「国益を守る」という点におい…

読売新聞、「電気・ガスの小売自由化による消費者への恩恵が少ない」と誤った主張を展開する

読売新聞が4月7日付の社説で、「電気・ガスの小売自由化から1年が経過したが、消費者に対する恩恵が少ない」と主張しています。 しかし、これは完全に勘違いをしています。『自由化』とは「すべての顧客に満遍なくサービスを提供しなければならない」という…

米中貿易摩擦が深刻化する状況があるのだから、安倍首相はトランプ大統領に「TPP 加入」を呼びかけるべき

NHK によりますと、アメリカ・トランプ大統領が知財侵害を行う中国に制裁措置を拡大すると検討している方針に対し、中国は報復措置を用意しているとのことです。 おそらく、米中両国ともに “返り血” を浴びる結果になることが濃厚です。日本経済もトバッチリ…

関西3空港の運営が一体化 関空に機能集約を進め、インチョン(韓国)や成田のシェアを切り崩すことが目標だ

関西にある主要空港の1つである神戸空港が4月1日付で民営化されたと日経新聞が伝えています。 関西の航空需要拡大を目指すとのことですが、距離的に近い位置に3空港も存在することはメリットとは言えません。24時間で運用できる関西国際空港(関空)に機能…

資金確保が課題となっている『伝統芸能』は IR とコラボすることで収益源の確保に動きべきでは?

NHK によりますと、自民・公明の両党が IR (Integrated Resort、統合型リゾート)施設を整備する法案をめぐり、カジノ施設の規模を「IR の延べ床面積の 3%」とする制限を設けることで合意に達したとのことです。 つまり、残りの 97% は「カジノ以外の施設」…

再生可能エネルギーが『主力電源』となるには「FIT に頼らない、市場原理に基づく買取価格」が適用されることが絶対条件だ

経産省の審議会で「エネルギー基本計画」の見直しが行われ、再生可能エネルギーが『主力電源』と位置づけられ、導入拡大に向けた政策を進める方針であると NHK が報じています。 ただ、現状では全量固定買取制度(FIT)で再生可能エネルギーは高額な電気料金…

新名神の高槻以西が全線開通、中国道の慢性的な渋滞が緩和されることは朗報

新名神高速道路の神戸 JCT と高槻 JCT の区間が全線開通し、名神高速と山陽道が直結したと読売新聞が伝えています。 距離にして40キロ強ですが、大きな影響が現れることになるでしょう。なぜなら、“渋滞の名所” である宝塚トンネルを通過する車両数の減少が…

オリンピック中継で収支がマイナスになるのは放送局がぼったくられているだけではないのか

韓国・ピョンチャン(平昌)で行われた冬季オリンピックで、中継を担った民放連の井上弘会長が「収支は赤字だった」と発言しています。 井上会長は赤字の理由を「放映権の高騰」と述べていますが、放映権高騰を招いた原因はメディアにもあるのです。この点か…

朝日新聞、最新の販売部数が600万部を割り込む

2017年は販売部数600万部を死守した朝日新聞ですが、ついに販売部数が600万部を割り込みました。 3月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」によりますと、朝日新聞の販売部数(2018年2月分)は598万9345部だったとのことです。

関西電力・大飯原発が再稼動、電気料金の値下げは今夏の見通し

読売新聞によりますと、関西電力が3月13日に大飯原発3号機を翌14日に再稼動させると発表したとのことです。 電気料金は大飯原発4号機が営業運転に移行した後に引き下げる予定であり、夏本番を前に近畿圏は料金値下げの恩恵を受けることができる見通しです。

業績好調とメディアが伝えるニューヨーク・タイムズは紙面版の販売部数を年5%強で減少中

テレビ朝日などが「ニューヨーク・タイムズ紙が業績を大きく伸ばした」と報じています。 確かに、発表された売上高は前年比を上回っています。しかし、(株主に帰属する)当期純利益は前年を大きく下回っており、手放しに称賛できる状況ではないと言えるでし…

出版取次を外したアマゾンは再販制度も崩し、その利益の多くを作者や消費者に還元して欲しい

流通大手のアマゾンが出版取次を介さず、書籍を販売する流通経路に注力し始めていると日経新聞が伝えています。 出版取次業に関わる企業にすれば、死活問題と言えるでしょう。しかし、これまで過剰なほどに守られてきたビジネス形態が時代に取り残されただけ…

外国人観光客にスマホより、SIM カードを無料で貸し出す方が効果が見込めるだろう

NHK によりますと、神奈川県が2年後の東京五輪を見据えてスマートフォンを無料で貸し出す実証実験を行うことになったとのことです。 「情報発信」に主眼を置くのであれば、スマホを無料で貸し出すより、プリペイド式の SIM カードを配布した方が効率的と言え…

豊予海峡に海底トンネル新幹線で黒字も可能と大分市が発表

読売新聞によりますと、「(大分県と愛媛県・佐田岬半島によって隔てられている)豊予海峡の海底にトンネルを整備し、新幹線を通すことで採算が確保できる」との調査結果を大分市が発表したとのことです。 事業を継続するには「需要が存在し続けること」が必…

漫画も海賊版サイトの波に飲み込まれ、単行本販売が2桁減となる

出版業界全体が不況に苦しむ中、数少ない “ドル箱” として貢献してきた漫画(単行本)が『海賊版サイト』の影響で売上高を大きく落としたと日経新聞が伝えています。 「書籍のみの時代」は過ぎ去りました。「電子版でも楽しむことが可能となった時代」であり…

朝日新聞:2017年下半期は 2.3% の下げ幅を記録も、販売部数は600万部台を辛くも維持

『日本ABC協会』が発行する「新聞発行社レポート」が1月15日に発表され、その中で2017年12月の最新販売部数が明らかとなりました。 600万部台の販売部数を維持できるかが注目された朝日新聞は約604万部と大台割れを回避することに成功しました。なお、2017年…

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録、量から質への転換を始める時期に差し掛かっているのでは?

「日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を更新した」と国交省が発表したことを NHK が伝えています。 ただ、量を追い求めるだけは日本経済への効果は限定的です。そのため、「質」に比重を置くための準備を始める時期に差し掛かっていると言えるでしょう。

BBC 中国編集長の女性が「男性の海外担当者との賃金格差」を理由に批判するのはおかしい

BBC の中国編集長を務めるキャリー・グレイシー氏が「男性同僚との賃金格差」を理由に編集長を辞任したと BBC が伝えています。 グレイシー氏は「BBC の海外担当編集長は同一賃金であるべき」と主張していますが、これは支持されない理由にもなるでしょう。…

朝日新聞、2017年内の販売部数600万部割れは回避の見込み

発行部数の減少が続く新聞業界で苦戦する朝日新聞ですが、2017年内の販売部数は何とか600万部割れは回避できそうな数字が示されています。 12月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」で示された朝日新聞の販売部数は606万部(2017年11月…

『軽減税率の適用』を強く主張した新聞社が「安易な税収確保に走るな」と批判する姿勢は恥ずべきものだ

読売新聞が12月15日付の社説で「安易な税収確保策が目に余る」と与党の税制大綱を批判しています。 少なくとも、大手新聞社にこのような主張を展開する資格はありません。なぜなら、消費増税に反対し、自らの業界へは軽減税率の適用を強く要求したからです。…

楽天が携帯通信事業への参入計画を発表、「総務省の出方」が鍵となるだろう

NHK によりますと、格安スマホ事業者として携帯電話業界に参入している楽天が “第4の携帯電話会社” として本格参入するために総務省に電波の割り当てを申請する方針を決めたとのことです。 過去には『イー・アクセス』が参入を目指すも、ソフトバンクに買収…

成果を出していない労組が「官製春闘による “口出し” は止めろ」と主張し、無能ぶりをさらけ出す

朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、…