経済

FIT の買取額が年2兆4000億円を突破、標準家庭での負担額が年1万円を突破することは時間の問題

NHK によりますと、経産省が発表した FIT (= 全量固定買取制度)による再生可能エネルギーの年間買取金額が2019年度は約2兆4300億円になるとのことです。 これは昨年度よりも600億円増えており、電気利用者の負担はさらに増加することが既定路線です。2年…

ターゲット広告まで否定する “ポリコレ” は一線を越えたと言わざるを得ない

日経新聞によりますと、フェイスブックが住宅や求人などの広告が「年齢や郵便番号から低所得者を除外し、差別を助長している」との批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えたとのことです。 これは “ポリコレ” が行き過ぎた結果と言わざるを得ません。 中間層…

東京一極集中の弊害が出版業界で発生、中国・九州地方の雑誌や書籍の新刊店頭発売が「アマゾンより1日遅れ」となることに

共同通信によりますと、雑誌と書籍の店頭販売日が中国・九州地方で「従来よりも1日遅れる」ことになったとのことです。 原因は「東京からのトラックによる幹線輸送ができないため」と日本出版取次協会が発表しています。ただ、ライバル関係にあるアマゾンは…

タイが「TPP 参加の申請」を表明、経済圏の規模拡大が現実となるかが注目点

日経新聞によりますと、タイ政府が TPP への参加を申請するように関係部署に指示したとのことです。 過去にはインドネシアが「参加の意思」を表明していましたが、タイは「参加の申請」という形で実際に行動を起こしました。TPP の規模が拡大する可能性が極…

改修工事をせずにレオパレスが『認定』を取得できるのなら、「施工不良問題」が成り立たなくなるのでは?

「国認定の仕様で施工する」と言いながら、実際には異なる仕様での施工が発覚して問題となっているレオパレス21が外壁の改修工事を回避することの検討をしていると共同通信が報じています。 ただ、これを実行することは難しいでしょう。なぜなら、レオパレス…

コマツが「収益コストが見合わない」との理由で陸自車両の開発から撤退

読売新聞によりますと、コマツが自衛隊車両の新規開発からの撤退を表明したとのことです。 撤退の理由が「開発コストに見合った利益が見込めない」であり、左派系が日頃から主張する「軍需産業でボロ儲け」は事実とは大きく異なることが明らかになった事案と…

ホンダがイギリスの工場閉鎖方針を発表、ブリグジットによる影響が本格的に現れ始める

NHK によりますと、ホンダがイギリス南部スウィンドンで操業中の生産工場を2021年中に閉鎖する方針を発表したとのことです。 ブリグジットが決定した以上、ヨーロッパ向けの商品が持つ競争力は失われることは経営的なデメリットに他なりません。「イギリス国…

エアバスが超大型旅客機『A380』の生産中止を発表、大量輸送だけではデメリットをカバーできない現実が浮き彫りとなる

航空機メーカーのエアバスが「超大型旅客機『A380』の生産中止」を発表したと日経新聞が伝えています。 1度に500人以上を輸送できることが最大のセールスポイントだったのですが、弊害部分をカバーし切れなかったことが受注低迷の理由になったと言えるでしょ…

日立が「採算性」を理由に風力発電機の自社生産から撤退、再生可能エネルギー産業も総崩れの状況へ

日立製作所が風力発電事業の再編を発表したと日経新聞が報じています。 「採算性」を理由に発電機の自社生産から撤退し、保守・運営サービスに重点を置くことで収益力を高める方向に舵を切ったとのこと。原発だけでなく、再生可能エネルギーも逆風にさらされ…

環境省が太陽光パネルの大量廃棄に備えてリサイクルの義務化を検討、悪質業者の発生を見越した「デポジット制度」も検討すべき

日経新聞によりますと、環境省が耐用年数が切れた太陽光パネルが大量廃棄される事態が発生することが見込まれるため、パネルのリサイクルを義務付ける方針を固めたとのことです。 「リサイクルの義務化」は不法投棄に対する一定の歯止めをかけることが期待で…

フランス政府が当事者として「ルノーと日産の統合」を要求するなら、日本政府は「日産の後ろ盾」として睨みを効かせる必要がある

日経新聞によりますと、フランス政府が「ルノーと日産の経営統合」を日本政府に伝えたとのことです。 民間企業のことに政府が介入しようとする姿勢は日本では嫌われるでしょう。日本政府は目立った行動を起こさないと予想されますが、外国政府が当事者となる…

朝日新聞、2018年下半期の平均月別販売部数は前年同期比 -5.67% の576万6550部にまで落ち込む

1月15日に『日本 ABC 協会』が「2018年12月の新聞発行社レポート」を公表し、2018年下半期の販売部数が明らかになりました。朝日新聞の販売部数が平均で576万部にまで落ち込んでおり、凋落に歯止めがかかっていないと言えるでしょう。

ルノーが「全役員の報酬に不正はない」と発表するも、朝日新聞やロイターに「統括会社経由で秘密報酬あり」と報じられる

日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘…

経産省が太陽光発電の買取価格引き下げを決定するも、“焼け石に水” 感は払拭できず

NHK によりますと、経産省の有識者会議で太陽光発電による買取価格が2019年度は14円(500kW未満)に引き下げられることが決定したとのことです。 FIT (= 全量固定買取制度)が原因の負担は少しは抑制されることになるでしょう。ただ、40円ほどの高額買取の…

金融証券取引法違反に端を発したカルロス・ゴーン元会長による問題、本命の特別背任でも容疑が固まり始める

2018年の11月末に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が金融証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。 当初から「本命は特別背任なのでは」との見立てが出ていましたが、日経新聞などの報道によりますと特別背任問題でも大まかな構図が…

「契約期間満了」による “派遣切り” を『解雇』という位置づけで批判する朝日新聞

朝日新聞の沢路毅彦編集委員が「派遣切りで解雇された人が10年経過した現在も企業に対して謝罪を求めて戦っている」との記事を書いています。 ただ、この記事には問題があると言わざるを得ないでしょう。なぜなら、朝日新聞が問題視している “派遣切り” は『…

日本政府が IWC (国際捕鯨委員会)からの脱退して商業捕鯨再開へと舵を切る

NHK によりますと、日本政府が「IWC (= 国際捕鯨委員会)から脱退し、2019年7月から商業捕鯨を再開する」と発表したとのことです。 「南極海での調査捕鯨」は不可能になるますが、「日本の EEZ 内での商業捕鯨」は可能になります。“経済性に重点を起いたビ…

OECD が定年制と賃金制度の見直しを提言、『定年制度の撤廃』は『解雇制度の導入』の裏返しである

NHK によりますと、OECD (= 経済協力開発機構)が「日本の高齢者は不安定で賃金の低い非正規雇用で働くことが多い」との理由で定年制や賃金制度の見直しを提言したとのことです。 ただ、この提言がそのまま受け入れられることはないでしょう。なぜなら、従…

PayPay (ペイペイ)に「セキュリティーコードが総当たりで突破できる」という脆弱性が発覚し、クレジットカードの不正利用が問題に

ソフトバンクとヤフーの合弁によって設立された PayPay (ペイペイ)に「決済上の欠陥」が存在していることを読売新聞などが報じています。 厄介なのは「PayPay ユーザーでなくても、クレジットカード不正利用の被害者になる可能性が高いこと」です。“決済シ…

EU の欧州議会が本会議で日本との EPA を承認、2019年2月1日の発効が確定する

日経新聞によりますと、日本と EU との経済連携協定が12日に EU の欧州議会で承認されたとのことです。 日本は国会で承認が済んでおり、EU 側の承認待ちの状態でした。欧州議会が承認したことにより、協定が正式に発効することになりました。消費者は恩恵を…

バイオマス発電の抱える『稼働問題』も『燃料の輸入依存問題』も原因は「FIT の設計」にある

日経新聞によりますと、“環境にやさしい” とされるバイオマス発電が壁に突き当たっているとのことです。 「FIT の認定を受けた案件の8割以上が稼働していないこと」を理由としてあげていますが、FIT 案件は稼働するほど電気代が上がるのです。また、バイオマ…

12月6日の午後に大規模障害を起こしたソフトバンクに行政指導を出せないなら、総務省の存在価値が問われるべき事案だ

12月6日(木)の午後に発生したソフトバンクの大規模通信障害は多くの利用者が不便を被っていたことがニュースなどで報じられました。 この件に対し、通信事業者を管轄する総務省の石田大臣が「行政指導を含めた措置を検討していく考えを示した」と NHK が伝…

福島沖の洋上風力発電で失敗した丸紅に尻拭いをさせることなく、同様の新規案件を認めるのは「補助金の食い逃げ」を許すことと同じ

日経新聞によりますと、環境への意識の高まりから洋上風力発電に熱い視線が注がれているとのことです。 記事では日立造船などのチームが『パージ型』と呼ばれる浮体式設備の実証実験に取り組む姿勢を好意的に報じていますが、これは問題と言えるでしょう。な…

HUNTER×HUNTERの “ドッキリテクスチャー” が現実に?花王が驚きの新技術を発表

化粧品大手の花王は「自然な積層型の極薄膜を肌表面に作る新技術を開発した」と公式ウェブサイト上で発表いたしました。 漫画『HUNTER×HUNTER』に登場するヒソカが使用する “ドッキリテクスチャー” が現実のものになりつつあると言えるでしょう。応用度は高…

インターネット配信からの受信料収入を目論むNHK、地上波放送の受信料を月額35円だけ値下げすることで目眩しを図る

日経新聞によりますと、NHK が「受信料を 4.5% 値下げする計画」を了承し、インターネットでの同時配信を行う上での前提条件をクリアする見通しとのことです。 ただ、絶対値で示すと「地上波で月額35円、衛星放送込みで月額60円」に留まります。また、NHK は…

「トランプ政権がファーウェイ(HUAWEI)製品の使用自粛を要請」との報道 ソフトバンクにとって逆風となるのでは?

「トランプ政権が中国のファーウェイ(HUAWEI, 華為技術)製品の使用自粛を同盟国に対して要請した」と WSJ が伝えたと NHK が取り上げています。 アメリカの同盟国の官公庁や軍隊が使用自粛要請の対象と言えるでしょう。ただ、ファーウェイと関係が深いソフ…

「ルノーの筆頭株主は維持」とフランス政府が宣言するも、カルロス・ゴーン会長の逮捕で先行きが不透明になる

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融証券取引法違反で逮捕されたと NHK が報じています。 容疑は役員報酬を約50億円余り少なく記載したというものですが、身柄を拘束されたのですから逮捕容疑の本命は「特別背任」ではないかと考えられます。この点につ…

“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点…

朝日新聞の部数減少が2017年より深刻化 前年同期比 5% 超の減少に加え、月別の減少ペースは昨年を上回る

大手新聞社はなりふり構わず「軽減税率の適用」を要求しています。その最大の理由は「販売部数が減少し続けていること」と言えるでしょう。 業界全体が “衰退産業” と化しているのですが、その中でも朝日新聞の落ち込みが際立つ形となっています。部数減少の…

造船企業に公的資金を投入し、ダンピングに手を染める韓国政府をWTOに提訴することは当然である

NHK によりますと、日本政府が韓国政府を相手取り、WTO に提訴する方向で進めているとのことです。 問題の発端は韓国の大手造船企業『大宇造船海洋』です。韓国で “ゾンビ企業” と批判されている企業に多額の税金を投入し、市場の競争原理を歪めてきたのです…