NHK によりますと、海運会社で作る『日本船主協会』の内藤会長が「ホルムズ海峡での緊張が運航コスト増を招いた結果、エネルギー価格に影響が出る恐れがある」との認識を示したとのことです。 この発言は脅しではなく、現状を述べたに過ぎません。ホルムズ海…

経産省に属する資源エネルギー庁が公式サイト上で「送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を発表しています。 ただ、発表内容は “詐欺的なもの” として厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。なぜなら、「電気代を上昇させ…

日経新聞によりますと、ドイツのスポーツブランドであるアディダス社が使用している「３本線のデザインの商標権を制限する」との判決が EU の裁判所から下されたとのことです。 NHK が「商標権無効」と報じたことで「アディダスが3本線を使えなくなった」と…

静岡県の川勝知事がリニア新幹線の建設を進める JR 東海に対し、「経済的な見返り」を暗に要求していると読売新聞が伝えています。 これは不当な要求と言わざるを得ないでしょう。「環境面に対する懸念」を全面に出していますが、政治的なパフォーマンスに過…

NHK によりますと、経済産業省が再生可能エネルギーを対象とした FIT （＝ 全量固定買取制度）を終了させる方向で調整に入ったとのことです。 電力消費者の年間負担額が2兆円を超えていることに加え、負担額はさらに増加する見通しでした。再生可能エネルギ…

日経新聞によりますと、ソフトバンク傘下のアメリカ携帯通信会社スプリントの株価が続落しているとのことです。 理由は「アメリカ10州の司法当局が合併阻止の訴訟を起こしたから」というものです。ニューヨーク州やカリフォルニア州が「低所得者らを保護する…

フィアット・クライスラー（= FCA）がルノーに経営統合を持ちかけていた件ですが、報道が出てから1週間も経たない内に提案が取り下げられたと日経新聞が報じています。 提案が撤回された理由は「フランス政府からの介入」とのことであり、「フランス国内での…

日経新聞が「電力会社による出力制御が再生可能エネルギー普及の妨げになっている」との記事を書いています。 ただ、内容が「再生エネ礼賛」の “提灯記事” となっており、主張は「再生可能エネ業界への我田引水」になっています。「業界が儲けるための送電網…

「日産に経営統合を求めているルノーがフィアット・クライスラー（= FCA）との提携交渉を進めているようだ」と海外メディアが報じていると NHK が伝えています。 これはルノー側の日産に対する「経営統合要求を飲め」との圧力と言えるでしょう。しかし、日産…

Ｔモバイルとの合併計画が当局の審査中であるソフトバンク傘下のスプリントが顧客離れに苦しんでいるとロイター通信が報じています。 「消費者から見限られている」とのシグナルが出ている状態であるだけにスプリントは厳しい立場にあると言えるでしょう。規…

日経新聞によりますと、国交省が自動運転車用の安全システムに向けた基準を作るとのことです。 ただ、内容が「ドライバーの目の動きや体の状態を監視する」というもので、有人運転時のサポートに留まっています。海外勢は『ドライバーが無人の自動運転』に注…

NHK によりますと、TPP や EPA を締結した国からのワイン・チーズ・牛肉などの輸入量が大幅に増加する貿易統計が発表されたとのことです。 経済連携協定による効果が明らかに出ていますし、関税が引き下げられることは消費者にとってのメリットが大きいと言…

原子力規制委員会が「テロ対策用の施設の設置が遅延なら運転停止を命じる」と決めたと NHK が報じています。 この方針に対し、立憲主義を掲げる界隈から批判の声が出ていないことは致命的と言わざるを得ないでしょう。“後出しじゃんけん” による法の遡り適用…

投資の神様としてメディアに紹介されるウォーレン・バフェット氏（バークシャー・ハサウェイの CEO）がヤフー・ファイナンスのインタビューに「大半の新聞は広告費の減少で生き残れない」と述べたとブルームバーグが報じています。 アメリカ国内での話ですが…

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、ソフトバンク傘下のスプリントがＴモバイルと合併する計画に対し、司法省が承認される公算は低いと伝えていたとのことです。 携帯電話会社の数が少なくなるため、通常の合併計画でも承認が得られるかは不透明…

部数減少に悩む新聞業界ですが、歯止めをかけることができていない状況です。4月15日に発表された新聞発行社レポートで2019年3月の最新販売部数が明らかになったのですが、朝日新聞が560万部と凋落が続いています。 紙面の編集方針に変更がないのですから、…

宮城県仙台市が道路の照明灯を撤去した際に解約手続きを怠っていたため、約1億円の無駄な電気代を支払っていた問題が解決する見通しが出ていないと朝日新聞が報じています。 行政の落ち度ですが、電気代の返還が認められる可能性は低いと言えるでしょう。な…

NHK によりますと、経産省が発表した FIT （＝ 全量固定買取制度）による再生可能エネルギーの年間買取金額が2019年度は約2兆4300億円になるとのことです。 これは昨年度よりも600億円増えており、電気利用者の負担はさらに増加することが既定路線です。2年…

日経新聞によりますと、フェイスブックが住宅や求人などの広告が「年齢や郵便番号から低所得者を除外し、差別を助長している」との批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えたとのことです。 これは “ポリコレ” が行き過ぎた結果と言わざるを得ません。 中間層…

共同通信によりますと、雑誌と書籍の店頭販売日が中国・九州地方で「従来よりも1日遅れる」ことになったとのことです。 原因は「東京からのトラックによる幹線輸送ができないため」と日本出版取次協会が発表しています。ただ、ライバル関係にあるアマゾンは…

日経新聞によりますと、タイ政府が TPP への参加を申請するように関係部署に指示したとのことです。 過去にはインドネシアが「参加の意思」を表明していましたが、タイは「参加の申請」という形で実際に行動を起こしました。TPP の規模が拡大する可能性が極…

「国認定の仕様で施工する」と言いながら、実際には異なる仕様での施工が発覚して問題となっているレオパレス21が外壁の改修工事を回避することの検討をしていると共同通信が報じています。 ただ、これを実行することは難しいでしょう。なぜなら、レオパレス…

読売新聞によりますと、コマツが自衛隊車両の新規開発からの撤退を表明したとのことです。 撤退の理由が「開発コストに見合った利益が見込めない」であり、左派系が日頃から主張する「軍需産業でボロ儲け」は事実とは大きく異なることが明らかになった事案と…

NHK によりますと、ホンダがイギリス南部スウィンドンで操業中の生産工場を2021年中に閉鎖する方針を発表したとのことです。 ブリグジットが決定した以上、ヨーロッパ向けの商品が持つ競争力は失われることは経営的なデメリットに他なりません。「イギリス国…

航空機メーカーのエアバスが「超大型旅客機『A380』の生産中止」を発表したと日経新聞が伝えています。 1度に500人以上を輸送できることが最大のセールスポイントだったのですが、弊害部分をカバーし切れなかったことが受注低迷の理由になったと言えるでしょ…

日立製作所が風力発電事業の再編を発表したと日経新聞が報じています。 「採算性」を理由に発電機の自社生産から撤退し、保守・運営サービスに重点を置くことで収益力を高める方向に舵を切ったとのこと。原発だけでなく、再生可能エネルギーも逆風にさらされ…

日経新聞によりますと、環境省が耐用年数が切れた太陽光パネルが大量廃棄される事態が発生することが見込まれるため、パネルのリサイクルを義務付ける方針を固めたとのことです。 「リサイクルの義務化」は不法投棄に対する一定の歯止めをかけることが期待で…

日経新聞によりますと、フランス政府が「ルノーと日産の経営統合」を日本政府に伝えたとのことです。 民間企業のことに政府が介入しようとする姿勢は日本では嫌われるでしょう。日本政府は目立った行動を起こさないと予想されますが、外国政府が当事者となる…

1月15日に『日本 ABC 協会』が「2018年12月の新聞発行社レポート」を公表し、2018年下半期の販売部数が明らかになりました。朝日新聞の販売部数が平均で576万部にまで落ち込んでおり、凋落に歯止めがかかっていないと言えるでしょう。

日産自動車に対する特別背任などで逮捕されているカルロス・ゴーン氏が現在も会長兼 CEO を務めるルノーが「ゴーン会長を含む全役員の報酬に不正はなかった」と発表したと NHK が報じています。 ただ、ルノーがそのように発表しましたが、「統括会社からの秘…