詐欺ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、緊急事態宣言が出されることが濃厚となっています。 立憲民主党の枝野代表は「2月から緊急事態の宣言を求めて来た」とツイートしていますが、これは明確な誤りです。なぜなら、枝野代表自身が3月の時点…
新型コロナウイルスの件でワイドショーに “専門家” として多数出演している上昌広氏ですが、文春オンラインで「イタリア政府のクルーズ船への対応」を絶賛し、日本政府の対応を批判しています。 ただ、この記事には致命的な事実誤認が存在するのです。しかも…
厚労省などがテレビ朝日の『モーニングショー』が放送した内容をツイッターで名指し批判したことに対し、番組側が「指摘に対する反論」ではなく「逆ギレ」しています。 「間違いは誰にでもある」と開き直っており、『言論の自由』を「何を言っても批判されな…
国立感染症研究所(感染研)が公式ウェブサイトで「新型コロナウイルス感染症に関する事実誤認について」との趣旨の記事を掲載しています。 「法律(= 感染症予防法の内容)と運用方法、感染研の役割をしっかり理解せよ」との強い言葉で報道機関を直接的に…
朝日新聞が2019年7月31日(と同年8月1日)に報じた「アメリカ政府が日本に駐留費を5倍にするよう求めている」との記事を訂正しています。 記事の内容は当初から矛盾が指摘されていました。にも関わらず、朝日新聞は「事実」として報じました。記者の推測に基…
弁護士ドットコムが「『宇崎ちゃんは遊びたい!』とのコラボによる献血キャンペーンを実施した日本赤十字社が炎上したことを踏まえたガイドラインを制定し、第二弾が発表された」との記事を掲載しています。 しかし、この記事の内容は虚偽です。なぜなら、作…
国民民主党に所属する原口一博議員が自身のツイッターに「全電源喪失がまたも起きた」と投稿し、1月25日に起きた四電・伊方原発での一時停電を理由に原子力発電を否定しています。 表現の自由が保証されている日本とは言え、デマを流すことは問題視されなけ…
ロイター通信が「安倍首相が20日に行われた施政方針演説で韓国に『最も重要な隣国』との文言を使った」と報じています。 読者に日本側が態度を軟化させた印象を抱かせる見出しとなっていますが、これは明らかな “見出し詐欺” です。 韓国の現状を『最も重要…
毎日新聞が12月13日付の社説で「脱石炭は世界の潮流」と持ち上げています。石炭火力発電を止めるなら代替手段が必要不可欠なのですが、毎日新聞は「原発はダメ、再生エネで何とかなる」と無責任な主張を展開しています。 社説の内容そのものは問題ですが、毎…
テレビ朝日の『報道ステーション』が12月10日に報道した「桜を見る会に関する自民党・世耕弘成参院幹事長の発言」が「切り貼りによる印象操作」との批判を当人から受け、翌日の番組でお詫びしたと朝日新聞が報じています。 しかし、テレ朝の対応は明らかに不…
共同通信が11月29日付で「安倍首相、国連演説を断られる」とのタイトルの記事を配信しています。 演説希望が断られることは起こり得ますが、記事の内容は「あり得ない」ことです。配信記事の内容が「共同通信の願望記事」となっている上、菅官房長官が記者会…
自民党の税制調査会長を務める甘利明議員が11月24日(日)に出演したフジテレビでの発言を NHK、朝日新聞、時事通信などが『見出し詐欺』に手を染めてまで内容を歪めています。 これらのメディアは甘利議員を『女系天皇容認派』に仕立て上げたいのでしょう。…
『日本と韓国の軍事情報包括保護協定(= GSOMIA)』が失効する期日まで1週間と迫る中、共同通信が見出し詐欺に手を染める形で韓国に塩を送っています。 韓国だけが主張する「GSOMIA 破棄の見直しは日本が輸出管理強化を撤回することが前提」をアメリカも同調…
共同通信が「日韓両政府が徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」と10月28日の夜に報じましたが、この内容が日韓両政府によって公式に否定されるという事態が発生しています。 複数の関係筋がネタ元として記事では言及されていますが、…
「台風19号が首都圏に接近する最中に質問通告を時間内に提出しなかったこと」を批判されている森ゆうこ議員が「通告の内容が漏洩していた」と論点逸らしを行い、その証拠として高橋洋一氏のツイートを根拠として批判を展開しています。 しかし、この批判は的…
毎日新聞が9月4日付の社説で「韓国なんて要らない」とのキャンペーンを展開した『週刊ポスト』を批判しています。 中でも「韓国人の10人に1人は精神障害の治療が必要」と書かれた記事に対し、「貶める内容だ」と厳しい論調です。しかし、この毎日新聞の主張…
NHK が「韓国が日本との軍事情報包括保護協定(= GSOMIA)を破棄することを決定した」と報じています。このニュースで「両国の対立が安全保障分野にも波及」との文言が使われていますが、これはミスリードと言えるでしょう。 なぜなら、韓国海軍による自衛…
日経新聞が「医療費の伸び、子どもが75歳以上の4倍に」とのタイトルの記事を掲載しています。 ただ、この記事は「高齢化が医療費増大の原因とは言い切れない」と主張するために意図的なデータの取捨が行われています。「割合」が強調されている時は「絶対値…
「沖縄市が指定暴力団会長に弔電を送った」と琉球新報が報じています。 この沖縄市の行為は「批判されて止むを得ない」と言えるでしょう。なぜなら、反社会的勢力との関係を絶つどころか、「社会の一員」と認める活動をしたことになるからです。 しかし、沖…
トランプ大統領が「アメリカから出て行けば良い」と発言したことに対し、アメリカ国外にルーツを持つ民主党の女性議員が強く非難しているとテレビ朝日が報じています。 この記事は「問題あり」と言わざるを得ません。なぜなら、文句を付けた女性議員らを擁護…
AFP 通信が「ロシアで人気のインスタ映え湖、青緑色の正体は発電所廃棄物の生石灰」との記事を掲載しています。 しかし、これはデマです。なぜなら、生石灰を水で希釈することは化学的にできないからです。校閲の時点で記事の内容を訂正することができなかっ…
7月10日に NHK が放送した『クローズアップ現代+』では豪雨被害をテーマとして取り上げていました。その中で「本来の治水能力を発揮できないダムが豪雨被害を拡大させている」とのデマを流しています。 ダムには『多目的ダム』や『利水ダム』があります。一…
朝日新聞が7月9日の一面で「元ハンセン病患者家族への賠償命じた判決、国が控訴へ」との記事をトップ扱いで報じましたが、これが大誤報になるという事態が発生しています。 朝刊の一面トップで報じた記事が午前中に誤報であることが判明したのです。朝日新聞…
2019年の参議院選挙に向け、各政党が公約を発表しています。その中で「共産党の公約に『セックスは原則犯罪』との内容がある」との声が出ている状況となっています。 これに対し、共産党は「そんな記述はない」と主張していますが、これは “デマ” です。なぜ…
テレビ朝日の報道ステーションが「予算委員会が3ヶ月以上も開かれていない」との論調を番組で展開しています。 “予算が成立していない状況” で予算委員会が3ヶ月以上も開かれてないのなら、大きな問題です。しかし、今年度の予算は「成立済み」ですし、予算…
6月5日に行われた衆議院・厚生労働委員会での根本厚労相の発言を共同通信が切り取り、「ハイヒールやパンプスを強制する職場を容認」との発言があったと記事にしています。 しかし、これは完全なフェイクニュースです。なぜなら、「場合によってはパワハラに…
政治的に意見が相違する安倍首相のイメージダウンを図ろうとするあまり、明らかな侮辱的な言動を行う反政権派が目立っています。 今回、朝日新聞の外交・防衛取材班である『霞クラブ』のツイッター・アカウントが「カートの運転手を蔑むツイート」をしていま…
「福島の復興を阻害し続ける」という朝日新聞の方針は不変と言えるでしょう。5月20日付の記事で「安倍政権が原発事故による避難者を少なく見せ、防護服とマスクを未着用で復興を印象づけようとしている」と書いているからです。 福島第一原発のほとんどは「…
共同通信によりますと、入管に拘束・収容された外国人の子供が児童相談所に保護される事例が急増しているとのことです。 ただ、この記事には大きな問題があります。「違法滞在」を「非正規滞在」と誤魔化している上、“強制退去を拒む外国人” の不法滞在を助…
4月9日に日本政府が「2024年度の上半期を目処に刷新する」と発表しましたが、これに対し毎日新聞が「改元に連動し政権の成果にしたい思惑がにじんでいる」とツイートしています。 根拠を示すことができてないのですから、悪質な “毎日新聞の思惑” を言わざる…