詐欺ニュース
朝日新聞が『11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証』との記事を掲載しています。時系列および法体系を無視した内容であり、「5日の時点で災害がしており、その中で宴会をしていた」との誤った心証を抱かせる問題ある記事と言えるでしょう。
西日本を襲った豪雨災害において、時事通信が「政府の非常災害対策本部会議への格上げが遅く、後手に回った感は否めない」と批判しています。ですが、この記事は事実誤認に基づく内容であり、批判の矛先を間違えています。
報道ステーションのキャスターを務める富川悠太氏が6月4日放送された番組内で「森友問題で8億円の値引きが行われたのかが分かっていない」との発言をしています。大阪地検特捜部などが説明した内容を理解できおらず、問題発言を流す番組内容は極めて重大な問…
NHK が「愛媛県が国会に提出した加計関連の文書で、3年前に安倍首相は獣医学部新設の構想を知っていた」と報じています。「国会での答弁と異なる」と批判したいのでしょうが、『計画』と『申請』を混同しており、問題のある記事と言わざるを得ません。
朝日新聞が『HPVワクチンの論文撤回』とのタイトルの記事を5月13日付で報じています。 この見出しでは「HPV ワクチン(の有効性を示した)論文が撤回された」との誤解を与えるものであり、実際の研究内容とは真逆ですのでフェイクニュースと言えるでしょう。
TBS が加入する JNN 系列の黒岩亜純モスクワ支局長が事実と異なる内容のツイートを行い、世耕大臣を陥れようとしていることが発覚しました。事実関係を隠蔽した印象操作に手を染めており、極めて悪質な内容と言えるでしょう。
毎日新聞と共同通信が4月24日の閣議後に行われた記者会見での麻生財務相の発言を切り取り、「新たな問題発言を行った」との印象操作に手を染めています。極めて悪質な報道と言えるでしょう。
獣医学部の申請をめぐり、朝日新聞が「京都産業大学は官邸に呼ばれておらず、それによって不利になった」とする記事を書いています。 この記事は事実関係を無視した誤報と呼べる代物であり、過去にも報道ステーションが同様の印象操作を行っており、注意が必…
朝日新聞が4月10日付の記事で、「首相秘書官が本件は首相案件と述べていた」と記された文書が愛媛県にあったと報じています。 ただ、文書が作成された時点で今治市は獣医学部新設を申請していないため、朝日新聞が目論む “加計ありき” は成り立たず、墓穴を…
毎日新聞・総合デジタル取材センターが公式ツイッターで「安倍首相が公選法に違反する発言を行った」と誤解を招く印象操作を行うツイートをしています。見出し詐欺以上に悪質な記事と言えるでしょう。
岡山理科大学・獣医学部が4月3日に開学し、入学式が行われました。その際に行われた来賓挨拶の発言を朝日新聞が切り取り、印象操作を行っています。
朝日新聞が3月29日付の記事で「麻生大臣の TPP11 を1行も新聞は報じていないとの発言は間違い」とファクトチェック形式で主張していますが、“見出し詐欺” を行った悪質な記事です。執筆者と編集者の責任が問われるべき内容だと言えるものでしょう。
朝日新聞と BuzzFeed が共産党・小池議員からの質問に「総理夫人だから名前が記載されていた」と述べ、後に該当の答弁を撤回した太田充理財局長の発言を使った印象操作記事でレッテル貼りを行っています。
朝日新聞が『改ざん前の文書、事前把握認める』とのタイトルで記事を書き、政権を批判しています。しかし、タイトルを書き換えに手を染めた上、見出し詐欺を行うという救いようのない様相となっています。
近畿財務局で公文書の書き換えが行われていた問題で、共同通信が『「いい土地だから進めて」と昭恵夫人』との記事を報じていますが、タイトルと内容が異なる “見出し詐欺” に手を染めています。
朝日新聞が3月4日付の記事で「裁量労働制を違法適用していた会社で過労自殺があった」と報じています。安倍政権の『働き方改革』を批判する内容となっているのですが、因果関係がないため、論理的におかしい記事となっている状況です。
「日本人は英語が苦手」とのステレオタイプがありますが、読売新聞(+日テレ)と AFP 通信という一流メディアがトランプ大統領の発言を誤訳して報じています。 “英語が得意” であるはずの国際評論家や専門家から誤訳に対する指摘もない訳ですから、かなり根…
与野党に関係なく、ネット上でのデマは問題と言えるでしょう。立憲民主党の公式ツイッターが「所属する女性議員へのデマが多い」と嘆くツイートをしていますが、その投稿内容にデマが含まれる状況となっています。
NHK が報じた「子宮頸がんワクチン(HPV ワクチン)のニュース」で、効果と副作用の恣意的な形で紹介されており、悪質な印象操作が行われています。
ノーベル平和賞を受賞した ICAN (アイキャン)が「安倍首相との面会を内閣府に申し入れたが、“調整困難” との回答があった」と発表し、NHK などが報じています。しかし、このニュースは事実とは異なるため、注意が必要です。
1月9日に TBS 系列で放送された『NEWS 23』の番組内で星浩氏が慰安婦合意を事実上破棄した韓国政府の肩を持つ発言をしています。違法行為を容認する発言であり、問題と言えるでしょう。
日経新聞の公式ツイッターが「老朽化で維持コストが今後膨らむインフラは民間に任せるのが世界の流れ」と主張しています。この考えが20年ほど時代遅れになっていることに気づいていないことが致命的と言えるでしょう。
BS 朝日で元日に放送された討論番組で、ジャーナリストの田原総一朗氏が「北朝鮮は核を日本に打つとは言っていない」と明らかに事実と異なる主張を展開しています。あまりに雑な主張と言えるでしょう。
朝日新聞がまとめサイトに転載された内容で名誉毀損を訴えた女性・李信恵氏にスポットを当てた記事を掲載しているのですが、その内容に矛盾が生じています。どちらかが嘘をついていると言えるでしょう。
「エビデンス?ねーよ、そんなもん」と宣言した朝日新聞ですが、編成局がツイッター上で有言実行し、宣言内容が正しいことを実証する事態が起きています。
イギリスの公文書が公開され、1989年に中国で起きた天安門事件の犠牲者数が明らかになりました。ただ、共同通信が犠牲者数を意図的に少なく報じており、虚偽報道を振りまく事態が起きています。
テレビ朝日の『報道ステーション』が12月18日の放送で「送電線には空容量があるのに大手電力会社が接続を拒み、再生エネの普及を阻んでいる」と主張しています。しかし、これは過去に朝日新聞が主張したデマと同じであり、フェイクニュースに基づく偏向報道…
毎日新聞が12月17日付の記事で「安倍政権が防衛装備をアメリカの言い値が購入している」と批判しています。しかし、この指摘は事実と異なるため、フェイクニュースと言えるでしょう。
12月12日に TBS 系列で放送された番組で池上彰氏が事実と異なる内容を述べています。 加計学園の疑惑を報じる TBS に忖度した放送内容となっており、訂正放送が必要なレベルと言えるでしょう。
貧困問題をテーマとして取り上げ、行政からの支援を引き出すことがマスコミの潮流となっています。しかし、その一方で「虚偽の貧困問題」を紹介し、それが発覚するという事案も発生している状況です。 ノンフィクションライターの中村淳彦氏が東洋経済で連載…