Liberal Check

「女性をモノ扱いし、性的に消費していた」のは『女性の人権』を訴える仁藤夢乃氏だったという現実

#MeToo など『女性の人権』を訴える活動が日本でも注目されましたが、定着するまでには至っていない状況にあります。その理由は「女性のための活動」ではなく、「日本の左翼運動で便利に使えるための道具」に過ぎないからでしょう。 女子高生の保護活動に熱…

社会学者の古谷有希子氏、「誰か過激な反政府運動を組織しないかな」と犯罪教唆ツイートを行う

民主主義を行う上で国会の担う役割は非常に大きいものです。国会での議論・採決を経ることで国の方向性が決まるのですから、民主主義には欠かせないと言えるでしょう。 しかし、社会学者の古谷有希子氏は「国会に火炎瓶を投げ込むなど過激な反政府運動を組織…

財務次官のセクハラ疑惑問題:“本人が否定する中で推定有罪に基づく手続きで処分を科した財務省” を批判しない人権派に居場所はない

財務省が「次官によるテレビ朝日の女性記者に対するセクハラがあった」と認定したと NHK が報じています。 結論を下すのは財務省ですが、結論を下すに至ったプロセスは問題視しなければならないでしょう。なぜなら、「セクハラがあった」という判断する手順…

『元AV女優』とのデマによる「営業妨害」と「職業差別」を行う週刊文春にセクハラ問題(MeToo運動)や差別問題を語る資格はない

週刊文春が『2018年5月3日・10日 ゴールデンウィーク特大号』で事実と異なる記事を掲載しています。 記事自体が「経営者に対するセクハラ」であり、「AV 女優」に対する偏見を煽るものとなっています。週刊文春や発行元である文芸春秋社こそ、MeToo 運動の批…

立憲民主党・尾辻かな子議員らが「(人事院規則を無視して)財務次官に処分を下せ」と要求、問題解決を遠ざける行為を黙認する枝野幸男代表の責任は重い

立憲民主党・尾辻かな子議員ら野党議員が財務省事務次官のセクハラ疑惑に対し、「本日中の処分と謝罪」を財務省に要求するしています。 この主張は公務員の懲戒を定めた人事院規則に違反する内容です。立憲民主党を始めとする野党が掲げる『立憲主義』と完全…

財務次官のセクハラ疑惑問題は少なくとも「4つの問題点」が混在、どれか1つに矮小化する行為は問題

財務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラしていた疑惑が報じられた件ですが、少なくとも以下の4点が入り乱れている状況です。 次官のセクハラ疑惑(と財務省の対応) セクハラ被害の相談を受けた後のテレビ朝日の対応(=社内でのセクハラ&パワハラ問題)…

財務省次官のセクハラ疑惑:自社の女性記者に対するセクハラが明らかになったテレビ朝日の責任も追求しなければならない

「財務省次官から記者がセクハラを受けた」と週刊新潮が報じた件で、テレビ朝日が「自社の社員が被害に遭っていた」と発表し、会見を行いました。 ただ、会見は19日の午前0時に行われた上、テレビ朝日が自社の女性記者に対するセクハラを行っていた実態が明…

初鹿明博議員と青山雅幸議員のセクハラを「不問」としながら、財務省次官のセクハラ疑惑では厳罰を要求する立憲民主党のダブルスタンダード

週刊新潮が報じた「財務省事務次官のセクハラ疑惑」に対し、立憲民主党の辻元清美議員らが更迭を要求していると時事通信が報じています。 週刊誌の疑惑報道を鵜呑みにし、本人に反論を許さない時点で恐怖政治です。もし、そのような方針を貫きたいのであれば…

玉木雄一郎議員(希望の党)が人権意識皆無のツイートをするも、メディアに咎める気配なし

希望の党に所属する玉木雄一郎衆院議員が自らのツイッターアカウントで「首相秘書官は飼い主に似ている」と罵倒しています。 人権意識が欠如したツイートであり、大きな問題と言えるでしょう。玉木議員のツイートを問題視しないメディアも同罪です。

毎日新聞と共同通信、違法行為である演説妨害を容認する内容で記事で安倍首相の答弁を批判

4月9日に行われた参院決算委員会で、「安倍首相が “こんな人たち” と批判し、撤回した内容を再び批判した」と毎日新聞および共同通信が批判する記事を書いています。 2017年の都議選で選挙妨害をする輩に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいなかい」と発…

「刑事訴追されていても、証言拒否は許されない」と立憲民主・希望・共産の各党議員が主張

日頃から「憲法を守れ」と主張し、護憲や立憲主義を訴える野党の行動に矛盾が生じています。 時事通信によりますと、立憲民主・希望・共産の各党が証人喚問での証言を拒否した佐川氏を「正当な理由なく証言を拒み、議院証言法に違反した」との理由で告発に向…

放射能不安を煽りに煽った朝日新聞が社説で「避難者が求めるかぎり、支援を継続せよ」とマッチポンプを行う

東日本大震災では津波による被害の他にマスコミ報道も問題となりました。 特に、放射能不安を煽る内容の報道が多かったと言えるでしょう。そのことを棚にあげ、「支援の手を差し伸べる責任がある」と主張する朝日新聞の社説は恥ずべき内容になっています。

森ゆうこ議員(自由党)、「PC 履歴を見せろ」と財務省職員に犯罪行為を迫る

自由党に所属する森ゆうこ参院議員(新潟選挙区)が「公文書改ざん問題で PC 履歴を確かめるために財務省に乗り込んだが、拒否されている」とツイートしています。 森ゆうこ議員の行動は「財務省の職員に情報漏洩という犯罪行為を迫るもの」です。立法府に属…

「森友問題に政治家の関与がある」と主張する日本共産党は “明確な証拠” を示せ

森友問題をめぐる佐川宣寿氏への証人喚問が終了し、自民党・二階幹事長が「政治家の関与なしが明らかになった」と述べたと NHK が報じています。 日本共産党は公式ツイッターで「なっていない」と主張していますが、これは問題ある投稿です。なぜなら、疑惑…

立憲民主党は立憲主義に反するツイートをするアカウント『立憲民主くん』に抗議を入れるべき

立憲民主党を応援するツイッターのアカウント『立憲民主くん』が佐川宣寿氏に対する証人喚問で問題あるツイートをしています。 “立憲主義” を主張する政党の名称を使った上で、党の目指す方向性とは真逆の言論を述べているのです。立憲民主党の関係者が運用…