朝鮮総連を即座に解体すべきだ

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対する日本独自の制裁に対し、拉致問題の再調査を行う『特別調査委員会』を解体すると発表しました。

 話し合いで解決する意図がないのですから、こちらも相応の報復手段に出なければなりません。新たな拉致被害者を生み出さないため、その温床となっている朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を解体に踏み切る必要があります。

 

 朝鮮総連の南昇祐副議長が弾道ミサイルを発射したことへの独自制裁について、撤回を要求しているのですから、バッシングを受けるなどの覚悟はできていることでしょう。

 北朝鮮にせっせと貢ぎ続ける組織を放置していては制裁の効果は薄れます。

 日本国内に在日朝鮮人が生活しているでしょうが、彼らから朝鮮総連の姿勢に対する厳しい論調はメディアを通して聞こえてきません。せいぜい、ニュースでのコメントや「(朝鮮学校に通う)子供たちに危害が及んだらどうしよう」という身勝手なものばかりです。

 この意見に対し、メディアやネット上で北朝鮮に寄り添う有識者やその支持者は “ヘイトスピーチ” だと文句を述べるでしょう。

 

 では、そういった人々は北朝鮮による拉致問題にどういった立場を明確にしているのでしょうか。

 彼らが懸念する『(朝鮮学校に通学する)子供たちへの危害』はあくまでの想像です。それに対し、北朝鮮が起こした拉致問題は現実に発生したことなのです。

 拉致問題からは目を背け、在日朝鮮人へのバッシングだけを問題視する姿勢は反感を買うだけでしょう。明らかな犯罪行為を容認しているのですから、“共犯者” であるも同然です。

 北朝鮮に寄り添い、在日朝鮮ナショナリズムに火をつけようとしている活動家らを “在日” がどう対処するかがすべてです。その活動拠点が総連であり、民団なのですから、日本国内で堂々と政治活動を行う反日外国人は厳罰に処する姿勢を明確にする必要があると言えるではないでしょうか。