日本政府は開城工業団地製品の疑いがある韓国からの輸入を制限すべきだ

 韓国は南北融和の象徴とも言われる開城工業団地で支払われた賃金が北朝鮮の核やミサイル開発に流用されていたことを明らかにし、そのことが操業中断の決断に至ったと発表したことを NHK が伝えています。

 韓国のホン・ヨンピョ（洪容杓）統一相は、北朝鮮と共同運営するケソン（開城）工業団地で韓国企業が北朝鮮の労働者に支払っていた賃金の７０％が、朝鮮労働党で最高指導者の秘密資金を管理する「３９号室」などに送られ、核やミサイルの開発に使われてきたと明らかにし、韓国政府が初めての操業中断を決めたことに理解を求めました。

 北朝鮮当局が現地労働者に支払われていた賃金を “ピンハネ” していたというエピソードなのですが、その資金で核兵器やミサイルの開発に費やしていたのだから大きな問題です。

 韓国企業からすれば、韓国よりも人件費が安い北朝鮮の労働力を使うことができ、なおかつ言語による壁もないことから理想的な外注先と言えたでしょう。しかし、それが地域の安全を脅かす兵器開発の温床となっていれば、話は違ってきます。

 むしろ、閉鎖して当然となるのが普通です。

 北朝鮮による核兵器やミサイル開発の資金源が明らかとなったのですから、日本政府としても該当するルートは絶たなければなりません。

 具体的には「日本国内に輸入する製品について、“開城工業団地製ではないこと” の証明を義務づける」ことが求められます。例えば、児童労働が蔓延する国や地域に進出したグローバル企業は『現地で児童労働をさせたことで作り出された製品ではない』ことを保証した上で、コストダウンした製品を先進国に送り出しています。

 これと同じことを韓国政府や韓国企業に求めるのです。

 この提案については多くの人々に受け入れられることでしょう。「韓国に対する差別だ」と主張する人がいるとすれば、その人物は北朝鮮のシンパである可能性がかなり高いと言えます。

 制約がかけられるのは北朝鮮に兵器開発費を提供している開城工業団地製だけなのですから、ほとんどの韓国製品は問題にはなりません。

 平和を維持したいと考えるのであれば、地域の緊張を高める兵器開発を行うことを黙認してはなりません。その対策として資金源を断つことは有効だと言えるでしょう。むしろ、リベラルを名乗る勢力が先頭に立ち、開城工業団地製品でないことを証明することを韓国側に求めることが要求されていると言えるのではないでしょうか。