辺野古への移設工事費倍増は反対派が原因 増額分は沖縄振興予算から天引きすべきだ

 行政のムダを批判することに熱心な朝日新聞が沖縄県名護市辺野古への移設工事の発注費が当初の額から倍増していることを問題視する記事を報じています。

 役所を叩くことはメディアが前のめりで行うことですが、今回ばかりは難しいでしょう。なぜなら、その原因が朝日新聞を始めとする左派メディアが応援する勢力が引き起こしたことだからです。

 

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の1年間に契約を4回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2・5倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。

 (中略)

 辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約4カ月後の14年10月、「フロートの設置数量が追加となった」として契約を変え、47億8千万円増額した。防衛省関係者は「カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない」と説明する。

 記事でもはっきり言及されているように、増額した原因は移設反対派がカヤックでフロートを乗り越え、立ち入り禁止区域内に入ることを防ぐためとあります。

 つまり、反対派は辺野古の地元住民に迷惑をかけるだけでなく、違法手段に打って出たあげく、国に余計な予算出費をさせているのです。当然、予算は日本国民が納めた税金によって成り立っているものですから、彼らの活動を野放しにする理由などありません。

 

 「国が強硬な姿勢を見せなければ、そういった工事費増額はなかった」と移設反対派から主張する声が一部で上がるでしょう。

 しかし、冷静に考えてると彼らのロジックは破綻しています。反対派は憲法9条を神聖視しており、軍事施設の建設は平和を遠ざけると主張しています。

 「問題が起きた際は話し合いで解決する」と主張しているのですが、彼らが実際に起こしたアクションはどうだったでしょうか。

 話し合うどころか、積極的に妨害行動を起こすという実力行使に出ています。自分たちの活動内容ですら、相手を話し合いで説得できない人物たちが国防など重要な外交問題を話し合いで解決できるはずがありません。

 治安維持のために警察予算を増額を余儀なくされたところ、反社会勢力界隈から「予算増額の原因は我々のせいではない。警察当局が我々を目の敵にして取り締まりを強化したからだ」と言っているようなものです。

 

 翁長沖縄県知事などの言葉を借りれば、「辺野古移設反対はオール沖縄の民意」とのことです。

 自主財源が3割を切る沖縄県が多額の補助金やそれとは別枠で沖縄振興予算を手にしておきながら、国に無駄な支出を強いる態度は決して容認されるものではありません。年間3000億円を超える振興予算から天引きすることが当然だと言えるでしょう。

 “沖縄被害者論” を振りかざし、地域の魅力もアピールできなくなった補助金漬けの地方自治体は身の丈にあった予算編成に戻るべきです。

 沖縄はゴネ続けた結果、反感を招き苦境に陥った韓国のケースを反面教師とする必要があるのではないでしょうか。