自称・難民に「ようこそ」と言う気はないし、「日本の文化・価値観を尊重しないなら来るな」と言う覚悟もある

朝日新聞 GLOBE が “難民6000万人時代” と銘打ち、次のような煽り文句を全面に押し出しています。

「ようこそ」と言えますか　「来ないで」と言えますか

朝日新聞の主張に対する意見を述べることにしましょう。難民に「ようこそ」と言うつもりはありませんし、彼らが日本の文化・伝統や価値観に対して敬意を持ち尊重しないなら、「来るな」と言う覚悟もあります。

朝日新聞を筆頭にリベラルを名乗る人達が触れないことに、日本政府の難民に対する適切な対応があります。

日本は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が定義する難民に対して、救いの手を差し伸べているからです。その定義は次のとおりです。

「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々

ところが、日本で難民申請を行っている人々の中には、明らかにこの条件に合致していない者が紛れ込んでいるのです。

そういった者たちは国外退去処分にし、本当に助けが必要な人々に救いの手を差し伸べることが本来の目的と言えるでしょう。しかし、一部の不届き者や人権団体が現行制度を悪用していることが問題なのです。

その最大の動機は「難民申請中の身であれば、日本国内で労働が可能になること」です。具体的な手法を説明すると、次のようになります。

日本国内に入国する
理由は観光／密入国／外国人研修制度など何でも良い
「祖国に戻ると危害が加えられる」という理由で難民申請を行う
申請が却下されると、再申請を行う

要するに、日本国内に入国することが偽装難民らにとって最大の関門なのです。日本に入国さえできてしまえば、後は合法的に働ける権利を有することができるのですから、出稼ぎ外国人が後を絶たないことになります。

「同性愛者であり迫害されている」という理由で申請した人物が既婚者で子供がいたり、「政治的に迫害を受けている」と申請した人物にその政党の党首の名を聞くと答えられなかったりと本来の目的から逸脱した申請者が実際には多数存在するのです。

また、そういった人物が引き起こす犯罪についても、同時に考える必要があります。

読売新聞は難民申請中に女性乱暴容疑、トルコ人２人逮捕と報じており、ヨーロッパで問題視されている難民による女性への暴行事件が日本でも起きることが想定されるからです。

難民申請中に女性を乱暴したとして、警視庁は２２日、ともにトルコ人で埼玉県川口市前川、解体作業員プナルバシ・オンデル容疑者（２２）と同市の無職少年（１６）の２人を集団強姦と強盗の容疑で逮捕したと発表した。

同庁幹部によると、２人は昨年１２月２７日午前０時半頃、東京都北区のＪＲ赤羽駅構内で、酒に酔った３０歳代女性に「大丈夫ですか」と声をかけて駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴して財布から現金約９０００円を奪った疑い。同庁は防犯カメラ映像などから２人を特定した。

このような事件が増加することが明らかに懸念されるのですが、「難民受け入れ」を声高に叫ぶリベラル派からは具体的な反論すらありません。あったとしても、「難民に対するヘイトスピーチだ」というレッテル貼りだけでしょう。

彼らの主張には説得力がなく、単なる偽善者のロジックだからです。

『難民受け入れ』を主張する人々は「沖縄米軍の犯罪率は下がってもいないし、凶悪犯が非常に多い」という意見に多いに賛同することでしょう。ただし、その主張は間違っていることを永江一石氏が自身のブログ内で沖縄県が発表した公式データをグラフ化して証明しています。

その要点を列挙しますと、

アメリカ軍関係の犯罪はピーク時（1977年：約400件）の10分の1
凶悪犯罪も同様に減少し、2013年は0件（2012年は2件）
犯罪者における米軍関係者の比率もピーク時（1977年：10.3%）の10分の1
アメリカ軍関係者の人口比は 3%

これらの事実がデータから浮かび上がる訳です。

上記のデータから、沖縄県の人口比で 3% のアメリカ軍関係者が犯罪者として検挙される比率は 3% が基準になります。

もし、3% を上回っていれば、「アメリカ軍は（地元住民と比較して）犯罪を引き起こす傾向になる」と堂々と主張できる根拠があります。しかし、実際には 1% と基準値を大きく下回っているのですから、在日アメリカ軍は品行方正であると言わなければなりません。

ですが、現実にはリベラルを名乗るメディアや活動家が先頭に立ち、「沖縄はアメリカ軍による犯罪で頭を悩ませている」と主張しています。

“沖縄でアメリカ軍関係者にリベラル派がやっていることが、同じロジックでその矛先が難民申請者に向いている” ただそれだけのことなのです。つまり、永石氏がブログで示したデータと同じような “難民申請者による犯罪率のデータ” が難民への風当たりを弱める有力な処方箋になり得るのです。

犯罪白書など警察当局のデータで、「難民申請者による犯罪率が日本国内で発生する比率と変わらないこと」を証明することが余計な火種を生まずに済む唯一の方法でしょう。

その調査すら拒むのであれば、「隠したい何かがある」と疑惑を招くことになります。なぜ、自分たちの生活が脅かされる恐れのあるリスクの度合いを計ることすら禁じられるのでしょうか。

その行く末が『極度にタブー化され、問題を口にすることすら禁じられた世界』であることはヨーロッパが証明しています。言論の自由があるなら、難民問題に言及する権利は保障されているはずです。

日本の文化や伝統を捨ててまで、自称・難民らに「ようこそ」と言うことを強制されるのでしょうか。難民による治外法権を認めよと主張する勢力に「来るな」とさえ言えないのでしょうか。

難民問題については、難民を発生させた当事者が責任を持って解決すべき問題です。中東で大量に発生した難民は欧米諸国による介入の結果であり、中東諸国自身の問題なのです。

彼らが自国で解決できなかったツケを日本が払う必要はありません。また、彼らに日本国内で自治を認めると、同じ問題が今度は日本で起きることになるでしょう。

そのリスクを引き受けてまで、朝日新聞などが主張する難民歓迎を声高に主張する準備ができているか、現実的に見極める必要があると言えるのではないでしょうか。