活動家の代弁者である「国連女子差別撤廃委の勧告」は徹底的に叩き潰すべきだ

 日韓で合意した内容を関係のない国連の女子差別撤廃委員会が注文を付けるという身の程知らずな勧告を行ったことを NHK が伝え、早くも反発の声が上がっています。

 女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「被害者の立場にたった取り組みが十分に盛り込まれていない」などと指摘する勧告を行いました。

 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。

 一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

 民主的に選ばれてもいない差別撤廃委員会が、事実関係を確認することもなく、活動家が事前に用意した主張内容に “国連” の名称を使ってお墨付きを与えるだけのいい加減な仕事をしています。

 70年以上も前の自称・慰安婦による怪しい証言を真実と認定するのであれば、その根拠を女子差別撤廃委員会の委員が責任を持って示さなければなりません。それをしないのであれば、差別撤廃委員会が日本人差別を煽動していることと同じことなのです。

 国連の女子差別撤廃委員会がどういう勧告をしようとも、慰安婦問題が捏造であることを暴かれた日本国内では勧告が受け入れられることはないでしょう。選挙という国民からの審判される身である政治家には虚偽の内容に基づいて政治を行うことは自らの政治生命が絶たれることに直結するからです。

 したがって、日本語での１次資料を読むことができない英語圏でのみ、慰安婦デマが燻り続ける状況になることが予想されます。

 当然、外務省にはクマラスワミ報告書の二の舞を避けるために、反論することが責務です。女子差別撤廃委員会の報告書を喜ぶのはフェミニストと人権屋ぐらいなものでしょう。要するに、自称・被害者を利用して金儲けをしている一部の勢力を潤すだけになると思われます。

 朝日新聞が「だまってトイレを詰まらせろ」と主張したコラムと同じことが現実に起きているのです。慰安婦問題という捏造を朝日新聞が意図的に起こし、対処を日本政府に求め、その結果として日本国民が迷惑を被っています。

 一部の労働者（＝朝日新聞や応援する活動家）がオーナー（＝日本政府）に自分たちの主張（＝慰安婦問題）を受け入れさせようとして、他の労働者（＝日本国民）に多大な損害が出ているのです。

 その主張に正統性があれば、多数派の主張となるでしょう。しかし、現実にはその主張は虚偽に基づくものであり、支持が広がることはありません。

 迷惑を被ることになった国民からの批判が、問題を起こした張本人（＝朝日新聞）やその活動を支援していた人権屋などの活動家に向かうことは当然です。その批判に正面から向き合わず、「女性の人権が損なわれている」などというワンフレーズでは意味がないことを知る必要があると言えるのではないでしょうか。