都民が求める保育所より、韓国と寄り添う姿勢を見せる東京都

政治

 東京都の舛添知事は “韓国とのつながり” を都知事としてのレガシー（遺産）とするようです。NHK によりますと、東京都は新宿区にある韓国学校を増設するため、都立学校の跡地を利用する方向で調整に入るとのことです。

 

 東京都は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の要請を受け、新宿区にある韓国学校を増設するための用地として都立高校の跡地を利用する方針を決め、今後、韓国側と利用条件などについて協議を進めていくことになりました。

 （中略）

 都は、学校の増設用地について、都有地の中から選定を進めた結果、新宿区の都立市ヶ谷商業高校の跡地を利用する方針を決めました。

 

 土地や現存する校舎を賃与するか売却するか等の具体的な利用条件についてはこれから協議する予定とのことです。ただ、東京都民より、韓国を優先する舛添都知事の判断には首を傾げるものがあります。

 特に東京都心部では『保育所不足』が深刻化しているのですから、都としても対応をする必要があると言えるでしょう。

 

 東京都が公開している平成27年（2015年）4月1日時点での待機児童数（PDF）は以下のとおりです。

  • 新宿区：168名
  • 渋谷区：252名
  • 豊島区：209名
  • 中野区：172名
  • 文京区：69名
  • 港区：30名
  • 千代田区：0名
  • 世田谷区（小田急小田原線沿線）：1182名

 新宿区だけでなく、隣接する区でも３桁の待機児童がいることが見て取れます。自宅近くの保育所に託児できれば理想ですが、それが難しい場合は職場近辺での保育所に入ることが次善となるでしょう。

 都心部の利便性が高い土地を活用することは当然ですが、東京都内で不足している保育所の開設に力を注ぐべきではないでしょうか。

 もし韓国学校を増設するために都が保有する土地を利用するのであれば、地価に見合った賃料を求めることが絶対条件となります。それすらできないのであれば、都民にとってのメリットはないのですから、都知事をリコールすべき案件となるのではないかと思われます。