民主党（民進党）が参院選に向けて打ち出したのは “経済政策” ではなく、“バラマキ政策” だ

 維新の党と合流し、『民進党』になることを発表した民主党が夏の参院選にむけた経済政策をまとめたと NHK が報じています。

 民主党は「経済政策だ」と胸を張っているようですが、内容は経済政策と言うより、単なるバラマキ政策であることが見て取れます。政権与党時に失敗した反省が活かせていないように思われます。

 具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。

 また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。

 民主党は、この経済政策を維新の党と合流した「民進党」での参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。

 「日本死ね」というブログでちょっとした話題になった待機児童問題に対して、保育士など給与総額を公約に掲げています。また、奨学金給付など徹底したバラマキが目玉になっています。

 新たな予算を組むわけですから、財源を確保することが欠かせません。民主党では「累進課税の強化」や「金融課税の許可」など、中間所得層以上の課税を強化することで可能になると考えているようです。

 しかし、民主党が目論む形での財源確保は頓挫することになるでしょう。なぜなら、現役世代は現状でさえ、年金という形で親世代に “仕送り” を続けており、その上で子育て世代に “お小遣い” を送る余裕など持ち合わせていないからです。

 資金的に余裕のある企業や個人に「もっと金を出せ」という政策を打ち出せば、「それなら、出て行きます」と言われてしまうでしょう。

 企業や個人に（投資や消費という形で）日本国内でお金を使わせるようにすることが経済政策として求められることです。民主党が提案している内容は “経済政策” と言うよりも、予算を配分することが先に来ている “バラマキ” になっています。

 返済義務のない奨学金など、幽霊学生を利用した給付詐欺を行う怪しい学校が出てくることが目に見えています。医療系など学費のかかる学校を作り、幽霊学生に奨学金給付を申請した形をとれば、あとは何をしなくても給付金を得ることができるからです。

 給付型奨学金が意味を持つのは、制度を利用した学生が制度を利用しなかった場合と比較して、納める税金額が奨学金の給付額を上回る時に限定されるでしょう。

 平日からデモ活動にのめり込み、社会人が嫌うスタイルでアピールをする政党が自民党の消極的支持層や中間層からの支持を得る見込みはかなり低いのではないでしょうか。