朝鮮学校への補助、「子どもらに責任はない」というが「運営者の責任はある」

教育

 朝日新聞が3月21日付けの社説で厳しい目線が注がれている朝鮮学校に対して、「朝鮮学校で学ぶ子供たちに責任はないのだから補助金を出すべきだ」という主張を掲載しています。

 このロジックは詭弁と言わざるを得ません。文部科学省が求める学習指導要領に沿わない教育をしている学校に日本の国家予算を使う義務は存在しないからです。

 

  • 朝鮮学校に通う子どもたちには、核開発や拉致問題の責任はない
  • 地方自治体の問題であり、文科省が介入することではない
  • 朝鮮学校が高校無償化の適用除外は「差別だ」と国際的に批判が出ている
  • 日本政府に対し、無償化の適用や、地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解もある
  • 歴史観の違いはともかく、教育内容に問題があれば話し合いで解決すべき

 

 「政治と教育は別だ」と朝日新聞は述べていますが、その考えは空想的であることを理解する必要があります。

 まず、朝鮮学校に通う子供に責任はないと主張していますが、朝鮮学校を運用する立場にあった人物や教員など関係者には核開発や拉致問題の責任がある人物が存在します。そのような人物が運営に関与する組織に日本の税金を投入する理由はどこにあるのでしょう。“テロリスト養成組織” と化していた経緯も持っているのですから、厳しい視線が注がれて当然です。

 『学問の自由』を根拠に校内で活動する過激派への捜査を批判する勢力がいますが、朝鮮学校にも同じロジックで共感を得られると思っているのでしょう。

 

 また、「地方自治体が補助金を出す立場で、国（文部科学省）は介入するな」と言っておきながら、日本政府に朝鮮学校を無償化を適用するよう介入すべきとの声があると書いています。要するに、朝鮮学校に補助金を出させるための介入は積極的に行うべきで、補助金を止めるような介入はダメというダブルスタンダードに過ぎません。

 そもそも、朝鮮学校が高校無償化の対象外となったのは文部科学省が求める要件を満たしていないからです。

 入試で求められる学力を満たしていなければ、入学許可は得られないことは一般的です。それに対して、マイノリティーを理由に「差別だ」と主張しても共感を得ることはできません。

 教育内容についても、文科省が容認できない内容であるから無償化の適用外であるという結論が出ています。これについて何を話し合う必要があるのでしょうか。「朝鮮学校の学習内容にはノータッチで補助金を拠出すること」は偏向報道をし続けるテレビ局の電波利権を守ることと同じことです。

 

 朝鮮学校の生徒が日本社会の一員だと朝日新聞が主張するのであれば、守るべきルールや価値観が日本にはあることを学ばなければなりません。

 彼らの要求を満たしてやるほど、彼らは横柄な態度を採ることになるでしょう。それによって日本国民に不満を溜め込むことを強制することになり、取り返しのつかない衝突が起きる未来が待っているはずです。

 日本に反感を持つ反日外国人に在留資格を与える必要がどこにあるのでしょうか。そのような人物の在留資格は即剥奪するのが一般的でなければなりませんし、どの国でもそのような対応に踏み切るでしょう。「日本が嫌だ」と言う外国人がいるなら、愛すべき祖国に帰るべきではないでしょうか。