期待を持つことが難しい民進党　民主党時代の失敗を総括することが先決だ

民主党と維新の党が合流し、『民進党』が誕生しました。

新代表に就任した岡田克也議員は「政権交代可能な政治を実現するラストチャンスだ」と述べていますが、民主党政権時の反省をうやむやにしたままでは支持が広がることはないでしょう。

岡田代表は「政権与党時に国民からの期待に応えられなかった」と発言していますが、結果が伴わなかった理由を分析できなくては何も変わりません。

“自民党以外の政党であればどこでも良い” という考えが有権者に広がった結果、民主党への政権交代が起きたことを忘れてはなりません。メディアも「自民党政権の終わりを報道する」という奇妙な使命感の下、民主党政権を持ち上げる報道に終始しました。

旧・民主党を始めとする反自民党勢力は「日本の政治を国民の手に取り戻す」と繰り返し主張しています。ですが、この主張は非常におかしなものです。

現在の安倍政権は “日本の有権者から選ばれた” 政権であり、そのことを否定することはできません。もし、違うと主張するのであれば、先の総選挙などの結果を愚弄するものであり、普通・平等選挙に基づく民主主義そのものを否定する行為と言わなければなりません。

また、SEALDs のメンバーである奥田愛基氏が「今、この国のどこかがおかしい」という “声なき国民の声” に耳を傾けて欲しいとコメントしていましたが、これは彼自身や民進党へのブーメランとなることでしょう。

奥田愛基氏は安保法制に反対する政治団体『SEALDs』の代表であり、若者代表を名乗っている
若者世代の生涯負担が老人世帯より7000万円も重い現実を無視する自称・若者代表
自国（日本）の防衛が他国（アメリカ）任せになっている
立憲主義を掲げる政党が、法的根拠なく原発を止め、電力会社の財産権を侵害している

民進党や奥田愛基氏は上記の項目について、説明する必要があるでしょう。なぜなら、彼らの主張する内容が矛盾しているからです。

日本国内で格差を語るのであれば、“世代間格差” は避けては通れません。ですが、不利益を被る若者世代の自称・代表がそのことにまったく触れない訳ですから、老人世代にとって都合の良い若者代表が実態であると見る必要があります。

また、日米同盟が日本の安全保障における命綱であるにもかかわらず、日米同盟をより強固にし、アメリカ側からの評価も高い安保法制を廃案にするだけのメリットはどこにあると言えるのでしょうか。「問題は話し合いで解決する」と主張するのであれば、自らの主張を有権者に訴え、選挙でその成果を証明しなければなりません。

実現性の乏しい夢に賭けた結果が民主党政権だったと言えるでしょう。現実的な政策を立案し、それを実行するだけの力を持っているのかが民進党の政党寿命を決めることになると言えるのではないでしょうか。