民進党は民主党時代よりも支持率を下げたことを深刻に捉えるべきだ

４月に入り、各メディアによる政党支持率の月例調査結果が続々と発表されています。

民主党と維新の党が合流してできた『民進党』ですが、合流前よりも支持率を落とす結果となっており、厳しい船出になったと言えるでしょう。

TBS の調査で民進党の政党支持率は 7.7%。“野党応援団” の立場を採っている印象のあるメディアの調査結果としては厳しい数字が示されていると言わなければなりません。

調査するメディアによって支持率に “ばらつき” が生じることは当たり前です。これはメディアの立ち位置（報道のスタンス）を知っている有権者が、距離を置きたいと感じることで回答を敬遠することが起きるからです。

どのメディアが調査を行うにしても、「特定政党の支持率が上向き・横ばい・下向きのどの傾向にあるのか」という点に関しては正確性はあると言えるでしょう。

世論を正確に把握し、伝えることができなければ、報道機関を名乗るにはあまりに致命的だからです。TBS の調査から「民進党の支持率が３月時点の民主党の支持率を下回っている」ということは読売新聞の世論調査でも数字として現れており、テコ入れが不可欠であることは明らかになっています。

ですが、民進党が有権者の間で支持を伸ばすことは簡単ではありません。それは彼らの政治的な立ち位置が問題だからです。

野党は安倍政権を「弱者切り捨てだ」と批判していますが、安倍首相の経済政策は “大きな政府” の代表例であるバラマキです。

『改憲派 → 右派 → 自由主義 → 小さな政府』と無理やりレッテルを貼ろうとしていますが、その姿勢が有権者に見透かされているからと言えるでしょう。有権者で多くを占める年齢層が団塊の世代前後の高齢層になる訳ですから、老人世代に手厚い政策を打ち出すことは選挙に勝つという意味では間違いではありません。

ただし、社会保障費が増加の一途をたどり、財政危機の度合いが悪化し、手の施しようのない事態に陥るのも時間の問題であることから目を背けるのであれば、既存の政党と何も変わらないことを意味します。

「老人の起こした戦争で若者が死ぬ」などと一部の野党支持者が煽っていますが、実際には「老人の生活費のために若者が死ぬ」ことの方がリスクも高く、現実になるでしょう。

例えば、同じ医療サービスを受けるのに、なぜ若者などの現役時代が３割負担で、高齢者は１割負担で済みます。なぜ、裕福な高齢者を若者が支える必要があるのでしょうか。

「現役世代や将来世代のため」と主張するのであれば、オイシイ思いをしている高齢者を切り捨てる決断をできるかがポイントになります。それができなければ、日本経済は衰退し続け、突然死したとしても不思議ではない状況にあると言えるでしょう。