人権屋弁護士、NGO、マスゴミが待望する国連特別報告者が来日中

 “国連” の名前を利用したい活動家の手引きで、国連人権委員会の特別報告者が来日していることを NHK が伝えています。

 今後、特別報告者の肩書きを持つデービッド・ケイ(David Kaye)氏は招いた NGO らの主張をそのまま代弁するだけの報告書を出すことが予想できるため、「安倍政権による報道に対する圧力」という “でっち上げ” に踊らされないよう注意が必要と言えるでしょう。

 

 来日したのは、このうち表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏で、12日から始まる調査を前に報道機関の取材に応じ、「日本のジャーナリストたちは大きなプレッシャーを受けていると感じている。政府関係者や市民団体メディア関係者を含め、多くの人と会談することを期待している」と話しました。

 

 ケイ氏は古舘伊知郎氏(報道ステーション:テレビ朝日)、岸井成格氏(NEWS23:TBS)、国谷裕子氏(クローズアップ現代:NHK)のキャスターが降板したことを「安倍政権に批判的なことを放送したため、圧力によって降ろされた」という趣旨の報告書を出すでしょう。

 おそらく、ケイ氏を招いた NGO らはそういった台本を用意し、ストーリーに沿った人物を準備済みだと思われるからです。

 早速、ケイ氏は日本外国特派員協会(FCCJ)で鳥越俊太郎氏らと会談したようです。先日 FCCJ で行われた記者会見で番組キャスター(田原総一郎氏や岸井氏)が「政府からの圧力はなかった」と証言したことに対し、キャスターではない鳥越氏が1人「圧力はあった」と主張しており、人選に間違いがあると言わなければなりません。

 

 アメリカ基準で判断するであろうケイ氏が日本のテレビ局が5社程度による寡占状態であることすら知らず、新規参入は実質的に不可能であることを理解しているのか怪しいところです。参入が自由であれば、政治的な偏りは市場によって淘汰されるので問題とはなりません。

 テレビ局が『表現の自由』を求めるのであれば、彼らが持つ “電波利権” を手放すことが絶対条件です。

 政治家は選挙によって有権者からの審判を受けます。テレビ局が「自分たちでルールを守り、自律している」と主張したところで、信用を得ることはできないでしょう。これは問題視される報道をしたことに対し、『表現の自由』を盾に自己弁護をし続けてきたツケを払わされているだけだからです。

 今回のケイ氏来日は「国内のNGOが早期に実現するよう政府に求めていました」と NHK が報じています。

画像:伊藤和子弁護士(右から2人目)

 おそらく、“援交 30% 騒動” に深く関与していた伊藤和子弁護士の団体も早期実現を訴えた組織の1つと言えるでしょう。伊藤弁護士自身の姿が IWJ が報じたデービッド・ケイ(David Kaye)氏への取材映像に映っており、その立ち位置が取材側ではなく、ケイ氏の関係者サイドだからです。

 

 まっとうな批判であれば、聞く耳を持つ人々は増えます。ですが、自らへの批判を棚に上げ、都合の良い主張ばかりを展開することは『我田引水』として、さらなる批判を招くだけであることを理解しなければなりません。

 きちんとした批判をするためには適切な取材活動が不可欠なのですが、ケイ氏にそれだけの取材力があるかはこれから明らかとなるでしょう。

 NGO の主張を英訳しただけの報告書を出すだけであれば、国連の名を語る単なる活動家に過ぎません。そして、その報告書に記載された内容にも意味はないと言い切れます。国内で支持が広がらない意見を「国連の主張」という理由だけで取り入れる価値など皆無だからです。

 現状では欧米のリベラルからも見放され、支持を失った極左が国連などの国際機関で吹き溜まっているという程度の認識で十分なのではないでしょうか。