日本ロジテックの破産手続きが開始 発電事業を持たない “新電力” には同じ運命が待っている

 企業や自治体など、法人向けの電力を販売していた日本ロジテック協同組合が東京地裁からの破産手続きを受けたと NHK が報じています。

 大手の電力会社以外で電力供給を行う “新電力” の企業が破綻することは全国初となります。なぜ、日本ロジテック共同組合は経営破綻することになったのでしょうか。

 それには日本ロジテック共同組合のビジネスモデルを知る必要があります。この会社は自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所を通して電力会社や発電施設から電気を購入し、顧客に販売するというビジネスを展開していました。

 電気を大量に貯めておくことは現在の技術力ではできません。そのため、電力消費量を上回る電気を発電した場合、（市場価格よりも）安い価格で卸電力取引所に出てきます。

 日本ロジテックはその電力を買い集めることで、割安な料金を企業や自治体などに提示し、売上高を伸ばすという経営戦略を描いていたものと思われます。ただし、このビジネスモデルには致命的な欠陥が存在していることを軽視していたことが経営破綻の要因になったと言えるでしょう。

 その欠陥とは「安価な電力を日常的に日本卸電力取引所で仕入れられる保証はない」ということです。

 電力事業者からすれば、契約者が求める電力量を 100% 発電する形態が理想です。100% を下回ると（東電や関電など）他の大手電力から調達する必要が生じますし、100% を上回ると発電した電気を捨てなければなりません。

 「捨てるぐらいなら、せめてコスト分だけでも回収しよう」と考え、卸電力取引所に売りに出すでしょう。

 ですが、発電量と消費量を一致させる需要供給のルールである “同時同量” を守らないと、送電網に負担を与えることになり、罰則金の支払いに直面するリスクがあります。

 したがって、すべての電力会社が契約者の求める電力量を超える発電を行うことはなく、卸電力取引所に出てくる電力量は常に不安定であり、価格変動も激しいという状況となるのです。

 つまり、日本ロジテック共同組合の視点で見れば、「想定内の価格で必要電力量を十分に確保できた場合もあれば、まったく電力を確保できなかった場合もある」という非常に危ないビジネスモデルを行っていたということです。

 日本ロジテック共同組合は割安な料金を売り文句に小売り契約を伸ばしてきました。販売する電力の大部分を安く仕入れることができていれば、破綻は免れたでしょう。しかし、想定した価格で必要とした電力量を確保できなかったことが原因で経営が破綻することになりました。

 電力供給量については大手電力会社が最終的に面倒を見てくれるため、電力不足に陥るリスクはまずありません。

 今回の日本ロジテックのケースでも、卸電力取引所で調達できなかった分は電力会社から仕入れて契約者に供給していました。

 その際、電力会社には（スポット買いの形で）通常より高い電気料金を支払いが不可欠となり、契約者には小売り契約に基づく割安の電気料金で販売という形になっていたのです。これでは経営が悪化して当然と言えるでしょう。

 「大手電力会社が日本ロジテック共同組合の割安価格に合わせて電力を卸せば良かったのでは」と主張する人々も一部にはいると思われます。ですが、さすがにその考えはあまりに横柄です。

 『どれだけ使っても、電気代は月額1000円』という販売手法を行う “新電力” 企業が出てきた場合、既存の大手電力がその価格設定のために自社の収益を悪化させる必要があるでしょうか。

 夜のニュース番組ではキャスターらが「（日本ロジテックと）割安な電気契約を結んでいた消費者が高い電気料金の支払いを迫られる可能性があります」と主張するでしょうが、この意見は事実関係が逆です。

 本来は市場に存在しない（日本ロジテックが設定した）安価な電力料金による恩恵を受けていたのは日本ロジテックから電気を購入していた企業や自治体です。オイシイ思いをしてきたのは彼らであり、通常価格水準の電力料金を支払うことに難色を示すのは明らかにお門違いと言わなければなりません。

 ただ、ゴネる顧客ほど電力契約の切り替えが上手く進まず、手痛い “しっぺ返し” を受けることになるでしょう。

 １年未満の短期契約となった場合は臨時電灯・臨時電力という形で通常の 20% を上乗せした電気料金の支払いが待っています。仮にそうなったとしても、割安料金の恩恵を享受していたのですから、速やかに支払いに応じて欲しいと思います。