“国連の方から来た” ディビッド・ケイに政府が対応する必要はない デマまみれの報告書が出た場合は徹底的に反論せよ

 『意見及び表現の自由』を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が19日に記者会見を行い、調査結果についてコメントしています。

 日本滞在期間はたった1週間なのですから、会談した活動家らの主張を鵜呑みにした穴だらけの報告書が出てくることが予想されます。

 日本政府が国連特別報告者に対応する必要はありませんが、おかしな報告書を放置しておくことはマイナスです。そのため、変な報告書が出された場合は証拠に基づき徹底的に反論する必要があると言えるでしょう。

 

 ディビッド・ケイ氏が会見でどのようなことを述べたのかを国連広報センターが発表した内容を基に精査していくことにしましょう。ケイ氏からコメントした内容は以下で、それ以外の内容は質疑応答の中で発言したものです。

  • 政府がネット検閲していないことを評価
    → ネットの自由が確立されたモデル国
  • 放送法4条や停波規定を排除すべき
  • メディアと政府間の緊張感はあって当然だが、政府からの圧力があることは問題
  • 『特定秘密保護法』は国民の関心に対する障害となる法律
  • 内部告発者を守る力が弱い

 

 人権屋弁護士や極左に属する者らの話を中心に聞いただけですから、彼らの主張に含まれる問題点は到底理解できていないでしょう。ディビッド・ケイ氏自身も国連職員ではなく、活動家であることを見落としてはいけません。

 「内部告発者を守る力が弱い」との指摘ですが、京都市では内部通報制度を担当する弁護士自らが内部告発者を守ろうとしないのですから、法律で権限を付与したところで限界があることが事実なのです。

 

 リベラルを自称する界隈の意見を代弁するように、ケイ氏は放送法4条や停波規定を問題視しています。「政府はメディアの規制から手を引くべき」と主張していますが、それだけでは事実に基づかない虚偽内容を放送したことに対する歯止めがない状態です。

 限られた放送局による寡占状態である以上、中立性を定めた放送法4条や違反した場合に停波規定である174条は不可欠なことなのです。

 ケイ氏が求める要件が実行される場合は、既存の放送局が “電波利権” を手放すことを決めた場合に限定されるでしょう。都合良くロジックを振り回すには無理があります。

 

 また、「“政府から圧力がある” と匿名のジャーナリストが訴えている」と述べていますが、証言だけでは何の証拠にもなりません。これは慰安婦問題と全く同じ構図です。

 「私はディビッド・ケイ氏から人種差別的な発言をされました」と匿名の人物が訴えているという意見があれば、ディビッド・ケイ氏は差別主義者となるでしょうか。普通は「では、ケイ氏が発言した内容や時期を詳しく教えてください」と客観的な証拠の提示を求められるのです。

 しかし、ケイ氏は匿名のジャーナリストが発した言葉だけを根拠に「圧力の存在が浮かび上がった」と述べています。

画像:ディビッド・ケイ氏と会談したジャーナリスト

 もし、本当に “政府からの圧力があった” という証拠を提示できれば、ピューリッツァー賞程度は簡単に受賞できるでしょう。匿名で名前を隠そうとする理由は「証拠を持っていない」か「詐話師」だからだと判断すべきことなのです。

 

 特定機密保護法についても同様です。活動家らは「秘密を偶然耳にした人が逮捕される」、「機密事項を取材をしたジャーナリストが逮捕される」と不安を煽りましたが、マスコミから逮捕者は出たでしょうか。

 もし、政府が都合の悪い情報を特定機密として隠していることをジャーナリストが暴けば、史上最大のスキャンダルとなるでしょう。

 報じたジャーナリストは一躍 “時の人” になりますし、それによって逮捕されれば、世界中のジャーナリストや民主主義国家が味方になってくれるはずです。

 そもそも、ジャーナリストを含め特定機密に接する人はごく一部に限定されています。法律が施行されたことで影響を受けるのは政治家や秘書であり、彼らから特定機密の横流しを受けて金稼ぎをしていた人物やメディアに限定されるでしょう。活動家のために日本の安全保障を危険に晒す理由はないのです。

 

 ディビッド・ケイ氏は会見中に慰安婦問題にも言及していますが、この件は質問したのは朝日新聞の記者です。執筆した記事から判断すると、北野隆一氏だと言えるでしょう。

 「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」などトンチンカンなことを述べていますが、ケイ氏に質問した人物の所属組織こそ慰安婦問題で国民の知る権利を脅かしている元凶なのです。

 自社の報道に端を発した慰安婦問題を訂正することなく、無知な外国人につけ込み、開き直りを見せる朝日新聞こそ、報道の自由の敵であると断罪しなければなりません。

 

 ヘイトスピーチに対する質問を行ったのは TBS の記者です。ケイ氏はいかなる差別も許されず、差別行為を禁止する法律を制定すべきと述べています。

 「在日韓国・朝鮮人は出て行け!」はヘイトスピーチで、「在日アメリカ軍は出て行け!」はヘイトスピーチではないというダブルスタンダードは許されないということです。また、ヘイトスピーチの曖昧な定義に対する懸念も示しており、この点についてはケイ氏を招いた界隈が求めていたコメントとは異なっています。

 ただ、現状でも名誉毀損罪や侮辱罪が存在しますし、憲法21条で定められた表現の自由との兼ね合いがありますのでサヨクの思い通りには進まないものと思われます。

 ケイ氏が会見を行った FCCJ には日頃から日本を敵視し、ヘイトスピーチと言える誹謗中傷を行っている外国人ライターが存在しています。オリエンタリズムに基づく反日記事を 24/7 で発信し続けることができているのですから、「日本に表現の自由がない」ということは詭弁にすぎないと言えるのではないでしょうか。