朝日新聞の『慰安婦報道』と読売新聞の『ビキニ被曝報道』

 読売新聞が5月15日付の社説で「ビキニ被爆についての情報開示が遅れている」と主張しています。

 まるで、国が情報を隠しているような書き方をしていますが、実際には大きく異なります。なぜなら、読売新聞が報じた『ビキニ被爆問題』は朝日新聞が報じた『慰安婦問題』と同質だからです。

 

 中部太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で1954年、米国が水爆実験を実施した。その際、周辺で操業していた漁船の元乗組員や遺族ら45人が、高知地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。

 54年3~5月に計6回行われた水爆実験の際、付近の海域で操業中だった高知県の漁船だけで延べ270隻以上が被曝した。国は、被災状況を調査しながら、結果を開示しなかった。

 (中略)

 問題の水爆実験では、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被曝し、半年後に1人が死亡した事件が広く知られる。だが、それ以外の日本漁船の被災実態は判然としていない。

 

 この問題は読売新聞が1954年3月に「邦人漁夫 ビキニ原爆実験に遭遇 23名が原子病」というスクープ記事を出したことが発端です。

 ところが、後の調査で明らかになったことを整理すると、読売新聞が訴える “被災の実態” そのものが疑わしい事実が複数浮かび上がることとなったのです。

 

「第五福竜丸」は立ち入り禁止区域で操業していた

 問題となった水爆実験では事前に立ち入り禁止区域が定められていました。ところが、「第五福竜丸」は禁止区域内で操業していたため、結果的に核爆発によって空中に飛散した放射性物質を浴びることとなりました。

 ただし、「第五福竜丸」が操業していた位置は爆心地から 150km も離れているのです。

 150km と言いますと、広島から岡山・北九州までの直線距離に相当します。広島に落とされた原子爆弾による放射線障害が岡山市や北九州市で起きるとは考えづらいでしょう。利用された爆弾が原子爆弾より威力の強い水素爆弾でしたが、疫学的に証明ができなければ “死の灰” によるものと結論づけることはできません。

 また、読売新聞が社説で紹介している立ち入り禁止区域付近で操業していた漁船は「第五福竜丸」よりも、爆心地から遠い位置にいたのです。これらの漁船に多量の “死の灰” が降り、船員に影響が出たとは考えづらいものがあります。

 

半年後に死亡した久保山愛吉氏の死因は?

 「第五福竜丸」の乗組員はビキニ環礁での水爆実験によって被爆しました。その半年後に久保山氏が死亡したのですが、病理解剖によって判明した死因は肝炎だったのです。

 肝炎は放射線によって引き起こされる病気ではありません。

 「久保山氏にたまたま症状が出なかっただけ」と主張するにしても、被爆した他の乗組員にガンの発症例が増加している因果関係が示されている必要があるのです。

 久保山氏の肝臓に蓄積されていた放射能のベクレル値も一般の数値とほぼ同じという指摘も存在します。最も思い症状であった久保山氏が “死の灰” によって亡くなったのではないとなると、他の乗組員が被害を訴えたとしても否定されることになるでしょう。

 

問題はむしろ医療過誤

 急性/亜急性の混合被爆(=外部被曝と体内被曝)をした乗組員の推定線量は 1.7 〜 6.0 Gy だったと追跡調査を行っている放医研の年次報告書(PDF)に記載されています。

 1 nGy/h(ナノグレイ/毎時)は 1 nSv/h(ナノシーベルト/毎時)で置き換えられますので、数千mSV (ミリシーベルト)の放射性物質を浴びたと見積もることができるでしょう。ポイントとなるのは数千ミリシーベルトの放射性物質を浴びた乗組員の健康被害もこの程度だったということではないでしょうか。

 肝機能異常が多くの例に認められ肝炎ウイルス検査では、陽性率が非常に高い。被ばく当時、全員が骨髄抑制や凝固異常に対して全身もしくは血漿の輸血を受けており、このことが一因となった可能性がある。

 久保山氏など放射線障害を発症した乗組員は治療過程の輸血で肝炎に感染したと言えるでしょう。1950年代当時は売血も認められ、注射針も使い回していたりと現在と基準とは大きくかけ離れたものでした。

 しかし、実態とかけ離れた “死の灰神話” だけが1人歩きし、放射能恐怖症を煽る輩が生まれる土壌となったのです。

 

 読売新聞が報じた大誤報を厳しく指摘できるメディアが必要なのですが、おそらく皆無でしょう。

 当の読売新聞は自社が報じた内容を訂正するようなことはないでしょうし、ライバルの朝日新聞は “放射能の恐怖” を煽り続ける立場です。事実を調査・報道する意図を持たないメディアは世間からの信頼を失って当然です。

 ビキニ被曝問題に対して納得のいく説明を尽くす義務を負っているのは国ではなく、読売新聞だと言えるのではないでしょうか。