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「ファイターズあっての札幌ドーム」 運営能力を持たない自治体は“身の程” をわきまえるべき

 北海道新聞によりますと、北海道日本ハムファイターズが札幌ドームから自前の新球場に移転する構想を持っていると報じられています。

 “プロ野球チームの存在” に頼りきっていた札幌市からすれば、かなりのダメージを被る可能性があるニュースと言えそうです。

 

 プロ野球北海道日本ハムが新球場を建設し、札幌ドームから本拠地を移す構想を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。北海道大学構内(札幌市北区)、北広島市が整備を検討している「きたひろしま総合運動公園」予定地、札幌市の真駒内地区(南区)などが候補に挙がる。札幌ドームでは実現できていない球場と球団の経営を一体化させて収益力を強化する狙いがある。本年度中にも候補地を決め、2023年の開場を目指す。

 

 日ハムが本拠地移転プロジェクトを本格化させた理由は球場使用料の支払いが球団経営の足を引っ張ってるからというものが最大の要因でしょう。

 契約内容が所有者である札幌市側に有利なものとなっており、チームの総年俸(約27億円)とほぼ同額の実質的な “使用料” と支払い続けることを容認するとは考えられません。これでは、球団のプラスとなる新球場を建設することに傾いて当然です。

 

 一方の札幌市は「日ハム側が移転することはない」と高を括っていたものと思われます。

 確かに、寒冷地である北海道では春先やクライマックスシリーズなどで “寒さ” が問題視されるため、ドーム球場が望ましく、高額な建設費を捻出できるとは通常では考えられません。ですが、自前スタジアムを建設するのであれば、資金を調達するハードルが下がることがあることを見落としていたのでしょう。

 「建設費を負担することと引き換えに、新スタジアム内での独占販売権とVIPルームの該当区画の設計に関われる」というアメリカンフットボールの新スタジアム建設で見られるような手法を持ち込むことで建設に目処を立てることができます。

 また、日本国内はマイナス金利であり、スタジアム建設のような多額の資金が動くプロジェクトに関係したいと思う金融機関は少なくないはずです。

 

 行政が保有するスタジアムで利用しているプロスポーツチームとの間に問題が生じるのは日本だけではありません。ドイツではベルリンにあるオリンピア・シュタディオンを巡って、トラブルが起きています。

 いずれのケースにしても、利用するスポーツチームがいなくなれば、自治体は無用なハコモノを抱えるだけの事態に陥るのです。ニーズに応じて設備を修繕するなどの対応を怠れば、利用者が遠のくことは当然と言えるでしょう。

 「ファイターズが札幌ドームからいなくなるとどうなるか」を札幌市は試算してみる必要があります。

 別に問題がないのであれば、現状の契約形態のままで押し切れば済む話です。芳しくない事態となるのであれば、(ファイターズ側に)譲歩するべきことなのではないでしょうか。