バター不足の原因も保育園不足と同じ “社会主義” が根幹にある

 近年、毎年のように「バター不足」が生じ、政府が緊急輸入で乗り切るという目先の対応で乗り切っています。

 政府が新たに 6000 トンの輸入を決めたことをＮＨＫが報じていますが、根本的な要因に手を加えない限り、後手に回り続けることになるでしょう。

 ここ数年、店頭での品薄が続いているバターについて、農林水産省はこの夏は気温が高く原料の生乳の生産量が減ることが予想されるとして、新たに６０００トンの輸入を決めました。

 （中略）

 ただ、毎年のようにバターが不足していることから、政府は、その背景として指摘されている全国に１０ある生産者団体が生乳の取り引きをほぼ独占する今の制度の抜本的な見直しについて、ことし秋までに結論をまとめることにしています。

 問題の温床として指摘されているのは「指定生乳生産者団体制度」です。

 原則的に生産された生乳のすべてを地域ごとに存在する指定団体に出荷することで、その見返りとして酪農家は補助金を受け取る仕組みとなっています。強固な岩盤規制が存在する “利権の温床” と言えるでしょう。

 通常であれば、需要と供給のバランスは市場で調整されることとなります。しかし、指定団体が原料の生乳をどの用途で、どの企業に販売するかを一手に担っているのですから、ぬるま湯の環境が蔓延していることを意味します。

 『ＴＰＰに反対する酪農家』はニュースで取り上げられましたが、実態はどうでしょうか。

 “社会主義行政” によって守られていることが実状です。生乳の販売先や乳製品をどうするか、自ら製品を生産するかなど酪農家が市場で揉まれている状況がなければ、酪農家を保護をする必要性を世間一般に訴えることは難しくなります。

 日本国内市場ですら、まともに戦うことができない競争力を持っていない酪農家を守るメリットはあるのでしょうか。不透明で不健全な形が維持されることで損を被るのは消費者です。

 補助金がなければビジネスが成り立たないのであれば、退場させることが必須条件と言えるのではないでしょうか。