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ロシア陸連、リオ五輪出場の道を絶たれる ロシアだけの問題ではないことは確かだ

 ロシア陸連に下されていた処分が解除されないことが明らかとなり、それによってロシア陸連所属の選手がオリンピック出場が認められなくなる決断が下されたとNHKが報じています。

 個人参加という形で参加の可能性は残されていますが、これで幕引きとはならないでしょう。

 

 国際陸上競技連盟は17日、ウィーンで臨時理事会を開き、組織的なドーピング問題で、ロシア陸上競技連盟に対する処分を解除せず、ことし8月のリオデジャネイロオリンピックへの出場は認めないことを決めました。ただし、ドーピングに関与していないと認められる選手については、個人としての参加を認める方針を示しました。

 

 国際陸連がロシア陸連への制裁を解除しないため、IOCがそれを根拠にロシア陸連に所属する選手のリオ五輪を認めないということが正式発表される予定となっています。

 ただ、問題は「ロシアだけではないこと」です。ロンドン五輪では陸上・中長距離の選手を中心に大量のドーピングがあったと報じられています。ロシアという1カ国の選手だけでは “大量のドーピング” とは言えません。

 つまり、クローズアップされていないだけで他の国にもロシアと同じようにドーピングを手に染めていた陸連チームが存在したと考えるべきことなのです。

 

 しかし、現状は西側諸国の「共通の敵」であるロシアを批判・制裁するだけに留まっています。

 同様にドーピングの使用が取りざたされたケニアにスポットが当たっているでしょうか。また、ケニアと似た成績を出しているエチオピアはどうでしょう。

 クロに限りなく近いグレーと目される国が存在するのです。このような事例に対しても、ロシアに行ったような厳しい視線やチェックを行い、違反が発覚した場合は厳しい処分に科すことができなければ、大会を主催する意味が薄れてしまうのです。

 それに加え、オリンピックを開催することに深く関与しているIOCの政治色が強まってきたことも問題と言えるでしょう。

 

 「民間団体である」との立ち位置を強調していますが、やっていることは欧米リベラル派の政治団体と同じです。

 リオ五輪では「難民代表チーム」を派遣することを決定していますし、「LBGTへの配慮」を訴えるなどスポーツとは関係ないことにまで露骨に手を伸ばし始めました。

 ですが、“民間団体” と建前を持っているため、外部監査が行われるようなことはありません。その結果として、腐敗の温床になっているのですから、IOCという組織そのものが機能していない状態なのです。

 “LBGTへの配慮” が必要なら、男女別に行っている各競技について、性別による制限をオリンピック競技から撤廃すれば済むことです。そうすれば、LBGTに対して 100% の配慮を行ったことになるでしょう。

 男女別に競技をこれからも行うというのであれば、「見た目は男性だが、心は女性なのだから、女子競技に出場したい」というアスリートが実際に現れた場合、対応に窮することになると思われます。ましてや、そのアスリートが女子競技でメタルを取れる実力を有していればなおさらです。

 

 IOCにせよ、国際陸連にせよ、これまで彼らが主張してきた建前論やキレイゴトが通用しない事例が多数存在する状況となっているのです。

 これらに対して、小手先のテクニックでかわし続けることは限界に近づいています。少なくとも、ドーピングに批判を向けることと同様に組織腐敗や政治団体化にも批判を向ける必要があるでしょう。

 自己批判ができないようであれば、組織が瓦解することを早めるだけであることを自覚しなければなりません。