朝日新聞は「今年１〜３月の難民認定が１人」と批判するなら、制度を悪用した人数も記事にせよ

 朝日新聞は20日付けの記事で法務省への取材で今年１月から３月までの難民申請数が2356人となり、過去最高のペースとなっていることを報じ、その一方で難民認定が１人だったと批判しています。

 しかし、この記事はあまりに恣意的と言えるでしょう。

 申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。

 金子元希記者は日本が難民条約を厳格に解釈していることに批判的な論調を書いています。

 難民とは「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」と定められているのですから、その確認を行うことは当然であり、条件を満たしていなければ認定されないことは当然です。

 「日本は厳格すぎる」と一部の左派界隈からは批判の声が出ていますが、それには理由があるからです。大きな理由は難民申請制度を悪用する人物や支援者が存在するからと言えるでしょう。

 読売新聞が「認定制度悪用の実態」を記事にしていましたが、ＮＨＫも20日付で次のような記事を掲載しています。

 難民に該当しないにもかかわらず認定制度を悪用しようとしたとして、在留や就労が認められなかった外国人が半年余りで１６０人以上に上ることが、法務省入国管理局への取材で分かりました。入国管理局では「難民認定の申請が急増するなかで、悪質な申請も横行しているので警戒を強めたい」としています。

 （中略）

 これらの中には、「借金取りに追われている」とか「親族とトラブルになった」といった難民には該当しない理由で申請したケースもあり、入国管理局では１４３人について就労を認めず、２０人については在留も認めなかったということです。

 ＮＨＫが報じた数値は今年４月末までの７ヶ月間の数値です。これらの数値から、難民認定制度を悪用しようとする輩がいかに多いかが分かることでしょう。

 そもそも、在留すら認められない外国人が “難民” としての『認定』を求めているのです。その数は難民として認定された数の約10倍に該当しているのですから、明らかに異様なことです。

 この実態について、難民支援団体は問題視する声明を発表しているでしょうか。難民条約に記載された条件に合致する人々を支援している団体であれば、申請制度を悪用する “不届き者” が追放されることを歓迎するでしょう。

 個人トラブルを起こした人物や就労目的の人物は難民ではありませんし、そういった人物たちのために難民申請制度がある訳ではないからです。

 しかし、実状は多くの支援団体が「欧米と比べて難民認定の基準が厳しすぎる」と批判するばかりです。これでは “不届き者らとグルになっている集団” と見られて当然です。

 なぜ、難民としての条件を満たさない申請者を日本が手厚く保護しなければならないのでしょうか。

 申請者のことを思えば、日本より難民認定の基準が緩い欧米で難民申請ができるように支援団体が取り計らえば済むことです。政府に難民の生活費を出させたことを活動実績としてアピールする団体は単なるフリーライダーです。

 欧米の方が難民にとって素晴らしい環境であるなら、日本で難民申請させる理由はどこにも存在しません。

 難民申請中に犯罪を犯す輩も存在するのですから、キレイゴトは通用しません。自国民を蔑ろにする政権は有権者に見捨てられますし、ＮＰＯやＮＧＯなどの団体も同じです。

 支援が必要であるなら、不適格な人物からの申請を認めないことは必要不可欠です。現実問題として「難民認定制度の悪用」が問題になっているのですから、これを人道的支援という名目で誤魔化すことは無責任すぎます。

 ただ、「国に自称・難民たちの面倒を見させること」を活動目的としている支援団体も存在するでしょうから、そのような団体は徹底的に叩く必要が真っ当なメディアには存在するのではないでしょうか。