イギリスＥＵ離脱派の勝利でリーマンショック以上の下げ幅を記録、野党連合は速やかに具体的な経済政策を示せ

イギリスでＥＵ残留の是非を問う国民投票で離脱派が勝利しました。

経済、特に日経平均株価が1000円以上の下げ幅を記録するなど、リーマンショック以上の影響となっています。伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言を批判していた野党はこの状況を打破する経済政策を発表することが最低限の責任と言えるでしょう。

サミットで安倍首相は「リーマンショック前と似ている」と発言し、消費税率の引き上げ延期を決断しました。

悪い将来を見越した判断とも言えたため、批判的な意見も多かったことは事実です。しかし、政治は結果責任なのですから、安倍首相の判断は間違いではなかった正当に評価しなければなりません。

「運に恵まれただけ」と批判する人もいるでしょうが、運も実力です。問題となるのは「リーマンショック級の出来事など起きるはずがない」という理由で安倍首相の判断を批判していた野党陣営の姿勢でしょう。

実際に（安倍首相が懸念していた）問題が現実になったのですから、“イギリス離脱ショック” への対応策となる具体的な経済政策を提示・説明することができなければ、政権に反対するだけの無責任な政党というイメージが強くなるだけです。

蓮舫議員は次のようにツイートを行いました。

国際会議軽視などと主張していますが、安倍首相が懸念していたリスクが現実となりました。民進党はこのリスクをどう位置付けていたのでしょうか。

また、この問題に対し、党としてどのような政策を打ち出し、民進党の支持基盤である労働者の生活や彼らが勤務する企業を守る考えを持っているのでしょう。それを明らかにする責任があることは明らかです。

もちろん、これは細野議員にも言えることです。

「人への給付を増やし、企業からの税金で賄う」ことを参院選で訴えていますが、経済市場そのものが苦境に立たされました。

現状の日本では “儲けを出せない企業” から得られる法人税はごくわずかとなる税制です。企業からの税収がダウンする可能性が高い状況で、具体的な経済政策を打ち出さないことは国政政党としてあまりに無責任ですし、安倍政権を批判するだけの姿勢は論外と言えるでしょう。

民進党と同じか、さらに酷い経済感覚なのが共産党の志位委員長です。

本当に「世界経済が回復している」のであれば、共産党は見向きもされないでしょう。支持があるということは自分たちが主張した前提条件が間違っていることを意味しているのです。

共産党としては経済崩壊した方が革命により政権奪取が可能となるのですから、国の財政を無視し、補助金などをたかり続ける姿勢は正しいものです。

ただ、最近はネットの普及で共産党の欺瞞がバレバレであることを自覚しなければなりません。キレイゴトを述べるだけでは騙すことは難しく、大学でのリクルーティングの成功率で自覚しているのではないでしょうか。

少なくとも、“野党共闘” が野合ではないことを証明するために野党共通の経済対策を提示すべきです。それができないのであれば、野合と批判されて当然です。

「リーマンショック級のことは起きない」と安倍政権を批判してから、１ヶ月後に経済状況は一変しました。個々の家計に補助金という形で優先的にバラマキを行ったところで、労働者を雇用する企業が競争力を得ることはありません。

国から多額の地方交付税を得ている地方自治体が競争力に優れているでしょうか。ＥＵからの援助を受けている中欧・東欧の国がＥＵ加入後に競争力を付けたという事例があったでしょうか。

補助金の支給額をキープすることに必死になり、経済面での成長に対するモチベーションが失われる悪影響を懸念しなければならない状況です。

まともな経済運営もできなければ、経済対策も提案できない。そのような政党に議席を与えたいとは思いません。“政治ごっこ” をして遊んでいるだけで多額の給与を得ている無責任な国会議員は選挙を通して、その資格を剥奪することが有権者には求められていることと言えるのではないでしょうか。