韓国側の利益しか生まない政策は「経済協力」とは言わない

経済

 韓国の新しい駐日大使に就任したイ・ジュンギュ氏が日経新聞とのインタビューで、日韓間でのスワップ再開など経済協力の強化に意欲的な姿勢を示しています。

 しかし、その内容は経済協力ではなく、“経済支援” と言うべきものになっています。外交ではこのぐらいの厚かましさは必要と言えるでしょう。

 

 １日に就任した韓国の李俊揆（イ・ジュンギュ）新駐日大使は同日までにソウルで日本経済新聞のインタビューに応じた。日韓両国間で金融危機の際に米ドルなどを融通し合う通貨交換（スワップ）の再開や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加など日本との経済協力の強化に意欲を表明。従軍慰安婦問題の日韓合意の堅持を明言し、国内の反対派への「説得を続けていく」と強調した。

 

 イ・ジュンギュ新大使は「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」と述べていますが、相互利益の関係ではありません。

  • 韓国：ウォンと引き換えに日本からドルを得る権利を有する
  • 日本：韓国からドルを得る権利を有する
    • 日銀はＮＹ連邦準備銀行や欧州中央銀行などとの通貨スワップ協定を締結済み

 韓国にとっては、基軸通貨であるドルを確実に手にすることができる日韓スワップ協定による恩恵は大きいものがあります。しかし、日本にとっては “経済協力” というレベルではないのです。

 

 通貨危機に陥ってしまった場合、必要となるのは現地通貨でなくドルです。日本が金融危機になった場合に韓国経済の傷が浅く、支援に回せるだけの余裕があるでしょうか。むしろ、道連れで危機に陥っているか、その一歩手前と言えるでしょう。

 ＮＹ連邦準備銀行や欧州中央銀行など、世界の主要中央銀行間で結ばれている通貨スワップを発動させることを考えると、韓国にできることは限定的です。

 要するに、通貨スワップは日本から韓国に対する一方的な経済支援なのです。スワップの実態を見極めた上で、締結する必要があるのかを日本経済に与えるメリット・デメリットを踏まえた上で決定する必要があると言えるでしょう。

 

 “歴史問題” として韓国側が主張してくることと同じです。勝手な解釈を述べ、日本に責任を押し付け、対応させようとしているのです。

 問題の根幹は韓国側なのですから、責任感を持って対応・解決にあたる責任があるのは韓国です。

 日本の国益を損なってまで韓国のご機嫌取りを行う必要はありません。「近くて遠い国」という従来の関係で十分すぎるほどです。実態を知った上で韓国を嫌っているのですから、キレイゴトだけを述べ、称賛するメディアにできることは限定されていると言えるのではないでしょうか。