「日頃から政治的中立性に基づき、授業を行っている」と言い切れない教師がいることだ問題だ

 自民党が公式サイト上で教育現場での政治的中立性を逸脱している疑いのある教員事例を募集したところ、「密告を促すものだ」と批判の声が教師から上がっていると毎日新聞が伝えています。

 自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。

 問題となっているのは学校内の教室という “密室” で教員が自らの政治信条や価値観を生徒に押し付けている事例が実際に存在するからです。

 教員は生徒を監督する立場であると同時に成績をつけるため、ハラスメント行為に手を染めやすい環境にあります。左派思想の強い教員は「権力側が〜」と日頃から批判する姿勢を見せていますが、学校生活では自分たちが絶対的な権力者サイドにいることを忘れているとしか思えないほどです。

 毎日新聞では「密告をさせたいのか」、「治安維持法を連想した」、「現場が萎縮する」などと教員からの批判の声を紹介しています。

 しかし、この主張はおかしなものです。教育現場は教員たちの思想・信条を押し付ける場ではないのですから、政治的な中立性が求められます。「密告されたとしても、問題となる授業内容は行っていないので気にもならない」と意見表明できない時点で詰んでいます。

 生徒の親たちが授業参観に来た際に、偏った内容の授業を行えるかを想定してみるべきです。

 生徒が映った部分にモザイクがかけられ、授業内容が YouTube にアップロードされ、twitter など SNS で拡散されて炎上するリスクがないかを考えてみると良いでしょう。事実に基づかない内容を生徒に押し付けるのは “洗脳” であり、授業ではないのです。

 自民党が「不適切な教員事例」を募集していることに過剰反応している教員たちは、自分たちの授業が偏っていると暗に認めているのでしょう。多くの教員は政治的中立性を保った授業を行っていると思いますが、ハズレに当たってしまった生徒たちが不憫でなりません。

 「密告」を問題視するよりも、問題のある授業が行われている実態を深刻に捉える必要があります。密告を認めないというのであれば、内部通報も認めないことになってしまいます。

 不正がまかり通ることは教育者として許してはならないことのはずです。自らが不正に手を染めるような教員が生徒を正しく評価している可能性は低くなるのですから、淘汰されるべきでしょう。その方が生徒にとっても良いことと言えるのではないでしょうか。