ゴネるだけの沖縄県に政府が配慮し続けるのは不公平すぎるのでは？

基地問題と振興予算はリンクしている、していないで沖縄メディアが盛り上がっていますが、菅官房長官は「（沖縄からの）要望に応える努力をする」との考えを示したとＮＨＫが報じています。

現状で格段の配慮がされている沖縄県に対し、これ以上の優遇措置を行う必要はありません。ゴネ得を許すほど、沖縄への感情は悪化することになると言えるでしょう。

菅官房長官は総理大臣官邸で、沖縄県の翁長知事と会談し、来年度の沖縄振興予算について、今年度と同様に３０００億円台を確保することなどを求められたのに対し、県側の要望に応えられるよう努力する考えを伝えました

（中略）

翁長知事は、来年度の沖縄振興予算について今年度と同様に３０００億円台を確保したうえで、これに加えて那覇空港第２滑走路の建設事業費などを計上すること、さらに、今年度で大半が終了する、沖縄独自の税制の優遇措置を延長することなどを盛り込んだ要望書を手渡しました。

交渉という観点では、沖縄県の出方は教科書通りです。交渉過程では互いに譲歩し、“着地点” を模索することになるのですから、要求は高めに設定しておくことが定石だからです。

また、日本政府が沖縄を見捨てるはずがないという前提で考えれば、かなり良い条件を引き出すことが可能になります。しかし、問題がない訳ではありません。それは日本政府に税金を収めている沖縄県を除く、46都道府県からの感情が著しく悪化するリスクがあることです。

沖縄県は他の地方自治体と同様に国から地方交付税が支払われています。地元からの税収は３割弱であり、残りの７割は国からの補助を受け、県の財政を回しているという状況です。

それに加え、以下のことを要望しているのです。

沖縄振興予算：3000億円台の確保
那覇空港第２滑走路の建設事業費
沖縄独自の税制優遇措置の延長

沖縄振興予算は県の会計とは別です。予算規模のイメージとしては、国から地方自治体に送られる補助金が「ほぼ倍になっている」状態です。しかも、使い道は制限されていないという旨味もあります。

それに加えて、税制優遇措置まで存在しているのですから、他の地方と比較して格段に優遇されていると言えるでしょう。

「アメリカ軍基地が返還されたため、跡地利用の開発・整備費として時限的に沖縄振興予算を交付して欲しい」という主張なら、賛同は多く集まることでしょう。

しかし、アメリカ軍基地の集約にすら反対し、事態をデッドロック（膠着状態）にしておきながら、さらなる配慮を求めることは単なる “タカリ” です。現実には税制優遇措置があるのですから、沖縄振興予算などゼロで十分すぎるほどなのです。

「基地負担を軽減すること」が目的であるなら、基地面積が狭くなる移転方針に反対することは明らかに矛盾しています。“反政府運動を行う活動家が集う場所” となることを沖縄が選択するのであれば、その決断は尊重されるべきです。

仮に、沖縄がそのような選択を下した場合、日本政府は沖縄県に対する優遇措置をきっぱりと止め、他の地方自治体と同じように扱う必要があります。いずれにせよ、活動家の違法行為を野放しにしている沖縄に投資したいと考える企業はないでしょう。身から出たサビと言えるのではないでしょうか。