鳥越俊太郎が示したのは「落ちるところまで落ちたメディア」と「見る目を持たない民進・共産による野党共闘」だ

 東京都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏がハフィントンポストに語った独占インタビューの内容による余波が広まっています。

 前編後編で構成された記事から、鳥越氏の感覚がどれだけズレているかを容易に読み取ることができます。また、そのような人物を「都知事としてふさわしい」と称賛したり、推薦・応援した政党も見る目がないことを露呈することになったと言えるでしょう。

 

迷言1:ペンの力って今、ダメじゃん。

 鳥越氏がイメージする “ペンの力” は通用しません。昔は新聞やテレビといったメディアだけが “ペンの力” を持っていましたが、インターネットが発達した現代では誰もが “ペンの力” を有しているのです。

 つまり、既存メディアである新聞・テレビが「都知事は鳥越俊太郎氏が適任だ」と主張したところで、他の媒体を経由する “ペンの力” によって「彼にはその資質がない」と反論されてしまうのです。

 マスコミの報じた内容が世論になったのは過去の話です。これが “第4権力” と呼ばれた所以なのですが、その力がかつてないスピードで凋落している現実を見落とすことはできないと言えるでしょう。

 自らが報じた内容が『検証』され、『精査』され、その上で『批判』されるのです。情報は双方向で流れることが当たり前となったことを受け入れる必要があります。

 

迷言2:週刊誌報道の影響はあった。

 鳥越氏が最初につまずいたのは週刊文春に女性問題が報じられたことでしょう。明らかに “ペンの力” によるものなのですが、「全然ダメじゃん。力ないじゃん」とコメントしてしまうセンスのなさを感じます。

 情報源が多様化したことにより、マスコミの思い描くストーリーに読者・視聴者が騙されにくくなったということなのです。

 

 きちんとした取材を行い、信用するに値する情報を発信し続けることができれば聞く耳を持ってくれます。しかし、自分たちの都合の良い報道ばかりを流し、キレイゴトばかりを述べていれば、煽動できた時代は過ぎ去ったことを自覚しなければなりません。

 事実に基づく内容を報道せず、“角度を付けた” 偏向報道をすることが問題であると理解しない限り、マスコミの地盤沈下は続くことになると言えるでしょう。

 

迷言3:説明責任に何の意味もない

 新聞記者・ジャーナリストとして活動した経歴を有する人物が自身のスキャンダル報道に対し、「(疑わしいと思うなら)勝手に思え」と考え、取材を全部切り、説明責任は美しい言葉だが何の意味もないと述べているのです。

 ほぼすべてのメディアが日本政府や政治家に対し、「説明責任を果たすべきだ」と主張しています。

 ところが、メディアが称賛し崇めてきた人物が「説明責任に何の意味もない」と断言しているのです。鳥越氏の発言が正しいのであれば、メディアは無意味なことを追いかけ、時間を浪費してきたと言えるでしょう。

 “吊るし上げ” をすることで、正義のヒーローになった気持ちになっているのであれば、確かに意味のないことです。「3日もあれば十分だ」と豪語する人物が長年マスコミ業界に君臨してきたのです。記者たちに高い知的水準を期待することは酷なことなのかもしれません。

 

迷言4:ネットはしょせん裏社会

 ネットメディア『オーマイニュース』の日本語版編集長を務めた経歴を有している人物の発言とは思えない内容です。

 鳥越氏の発言をそのまま当てはめますと、ネットメディアの編集長を務めた鳥越氏は裏社会の立派な構成員だったと言えるでしょう。しかし、この発言内容は「完全な間違いではない」ことに触れておく必要はあります。

 ネット上で “しばき隊” と呼ばれる面々が鳥越氏のインタビュー記事を批判した朝日新聞の記者が保有するツイッターアカウントに罵詈雑言を送りつけているのですから、裏社会という表現はある意味で正しいと言うことができます。

 ただし、裏社会と言われるような行為をするのは(現実世界と同様に)ネット上のごく一部であり、その人物の多くが今回の都知事選で鳥越氏を支援していた事実があることを知っておく必要があることです。

 

迷言5:憲法改正阻止のため都知事選に出馬した。国民は騙されている

 鳥越氏が掲げるリベラルは “市民運動” を名乗っていますが、その内容は「憲法改正反対」「辺野古の在日米軍基地移転反対」「デモ活動で声をあげるべき」というものです。

 これら3点に対する世間の興味は非常に低いでしょう。自分たちの活動に賛同しない国民を「ボケている」と批判していますが、これらの運動に参加しているのは左翼の活動家(=プロ市民)ばかりです。

 その上、反対意見すら認めないのですから、彼らがやっていることはリベラルではなく全体主義なのです。リベラルを名乗る左翼が掲げる正義感は錯覚にすぎず、彼らが語る理想は現実主義の世間一般からの目線で見れば、単なる幻にすぎません。

 『経済』『雇用』『社会福祉』『子育て』といった分野で自民党・安倍政権より優れた政策を掲げれば、政権交代は可能なことです。これは都知事選で勝利した小池百合子氏が証明しているのです。

 

 無責任体質で逃げ切れる時代は終わりました。もし、鳥越氏と同じ認識で活動し続けようとするメディアがいるのであれば、信用を落とすだけであり、さらに経営が苦しくなることを自覚しておくべきです。

 少数派だけに顧客を限定する経営戦略もありますが、これはカルト化と見なされるリスクがあるため、良い選択肢とは言えません。

 また、鳥越氏のような無責任な人物を都知事候補として担ぎあげた野党(民進党・共産党)の姿勢も厳しく糾弾されるべきです。そもそも、経産省の敷地内に不法に設置されたままのテントを撤去することにすらゴネている左翼の姿勢を見て、活動を支援しようと考える人はいないでしょう。

 選挙結果を受け入れられない政党やメディアは信頼を失って当然と言えるのではないでしょうか。