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新たな「おわびの手紙」を送ることは慰安婦問題を蒸し返しを容認することと同じだ

 最終的かつ不可逆的に解決した慰安婦問題に対し、韓国が設立した財団が「おわびの手紙」を要請していると読売新聞が報じています。

 追加措置を認めることは “特例” という形で新たな追加措置を生み出す原因となることは目に見ています。外務省は何のための合意であったのかを再認識する必要があると言えるでしょう。

 

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

 日韓両政府関係者が明らかにした。

 

 韓国政府はソウルの日本大使館前に設置した慰安婦像の撤去にすら本腰を入れていません。そもそも、ウィーン条約に違反する形で設置されているにもかかわらず、何の対応もしていないのです。

 そのような国に対し、日本政府はあっさりと10億円を支払い、通貨スワップの再締結に向けた交渉を行うことを発表しました。

 その上で、韓国側が「おわびの手紙」を出すことを要求してきているのです。“特例” という形で、新たな要求を出し、合意の範囲を限定させることで慰安婦問題を使えるだけ使おうとする魂胆が見え見えです。

 日本は昨年末の合意でやるべきことはすべて行いました。次は韓国がやるべきことを自分たちでやる番です。この事実を見落としてはなりません。

 

 韓国が追加措置を希望するなら、日本側は相応の対価を要求しなければなりません。相手の要望を一方的に受け入れるだけでは要求がエスカレートし、有効な解決策にはならないのです。

 そもそも、朝日新聞が火をつけた慰安婦問題なのですから、「おわびの手紙」を出すべきなのは朝日新聞です。朝日新聞社が社長名義で「弊社の誤報が日韓両国に多大な悪影響を及ぼした」と詫びる手紙を世界中の報道機関に向けて送るべきでしょう。

 言いがかりに対し、日本政府は十分すぎるほど真摯に対応しました。韓国に対する “配慮” は不要です。そろそろ、韓国と対等な友好関係を構築することは無理があると学習すべき時期に来ています。

 

 反日姿勢を国のトップ自らが示し、メディアもそのような姿勢を称賛する記事を書いているのです。そうした国に対し、批判することもなければ、苦言を呈することもない。

 厳しい態度を見せるどころか、“配慮” の姿勢ばかりを示せば、相手は調子に乗って要求がエスカレートするのは当然です。謙虚さを美徳とする国は日本以外には存在しないと自覚すべきでしょう。

 相手の要求を黙って受け入れれば、好感度は上がるでしょうが、同時にチョロい “カモ” であるとも見なされるのです。少し強く出れば、相手が引き下がり要求を受け入れる。そのような姿勢は国際間の取引では通用しないことを認識し、受け継ぐ必要があるのではないでしょうか。