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「基地による経済効果はない」と主張していた沖縄で、返還後の予算不足を陳情する事態が発生中

社会

 活動家が抗議パフォーマンスを行っている沖縄で、「北部訓練場が返還されると財源に穴が開く」として地方自治体の長が政府に要望したと沖縄タイムスが報じています。

 

 沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた。

 宮城村長は毎年22億円の交付税給付があると説明し「減額分は全体の8・2%にあたり、無くなれば村の財源が厳しくなる」と話した。

 

 翁長沖縄県知事は「基地は沖縄の負担」とメディアに向け、主張し続けています。しかし、現実とは異なっていることが国頭村の宮城村長が報道陣にコメントしてしまっているのです。

 もし、在日アメリカ軍基地が沖縄にとって負担でしかないなら、北部訓練場の返還に対し、宮城村長は1日も早い返還を強く要望する主張を繰り広げてきたはずです。

 ところが、実際に返還されてしまうと、国頭村には「北部訓練場が返還されると10%弱の財源が消滅する」という問題が降りかかることになるです。これは非常に悩ましい問題と言えるでしょう。

 

 現実には「アメリカ軍に基地として土地を提供するだけで、国から補助金という形で予算を得ていた」のです。この事実を無視し、「基地による経済効果はない」と主張するのは沖縄左翼による “ご都合主義” です。

 土地利用を認める対価(=国頭村の場合は交付税)を受け取っています。これは経済活動に該当することなのですから、経済効果がないとは言えないでしょう。

 つまり、沖縄では在日アメリカ軍による経済効果の恩恵を受けている人々や自治体は存在するのです。

 「沖縄は一方的な被害者だ」と主張するのは単なるプロパガンダです。沖縄県は国頭村が「(北部訓練場が返還され、交付税が)無くなれば村の財源が厳しくなる」と言及し、財源措置を国に陳情している実態をどう考えているのでしょうか。

 

 “オール沖縄” が主張する内容とは明らかに矛盾しています。国頭村が要望している財源措置の規模など、沖縄振興予算からすれば、微々たる額です。沖縄県が用立てれば問題なく解決できる内容のものでしょう。

 「マイナスしか生み出さないはずの米軍基地が返還されることで予算に苦しむ自治体があるようだが、これはどういうことか」と翁長知事に質問するメディアやジャーナリストが存在することに期待したいところです。